育児・高齢者・障害者雇用関連助成金:目次

育児、高齢化社会、障害者雇用と、現在よりシビアな問題にさまざまな助成金が出ています。

育児関連助成金

両立支援等助成金:育児・介護等の仕事との両立を支援する助成金です。
 
 育児休業等支援コース : 中小企業の育休復帰、代替要員確保のための助成金です。
 女性活躍加速化コース : 女性の地位を高める目標達成の助成金です。
 出生時両立支援コース : 男性従業員の育児休業のための助成金です。
 介護離職防止支援コース : 介護離職の危機に立つ対象者が出た場合の助成金です。
 再雇用評価処遇コース : 介護や育児等で長期間を職を離れざるを得なかった方の助成金です。

企業主導型保育事業 : 会社内に託児施設を建設した場合の助成金です。

高齢者その他関連助成金

特定求職者雇用開発助成金 : 母子家庭、被災者等、雇用の困難な方のための助成金です。

 特定就職困難者コース : 主に高齢・父子・母子家庭の方を雇った場合の助成金です。
 生涯現役コース : 65歳以上の方の雇入れに対して助成されます。
 生活保護受給者等雇用開発コース : 当局の連携による生活保護受給者雇用のための助成金です。
 被災者雇用開発コース : 東日本大震災の被災者を雇用した場合の助成金です。
 長期不安定雇用者雇用開発コース : 就職氷河期で、キャリアに恵まれなかった方の助成金です。
 三年以内既卒者等採用定着コース : 既卒者や中退者の雇用・定着の助成金です。
 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース : より特化した障害者の助成金です。
 障害者初回雇用コース : 障害者雇用経験のない企業向けです。

65 歳超雇用推進助成金 : 高年齢者(50歳以降)の福利のための助成金です。

 65 歳超継続雇用促進コース : 65 歳以降の継続雇用延長や65 歳までの定年年齢の引上げの助成金です。
 高年齢者雇用環境整備支援コース : 高年齢者の職域拡大・設備投資の助成金です。
 高年齢者無期雇用転換コース : 50歳以上の非正規⇒正社員の昇格に助成されます。

生涯現役起業支援助成金 : 60歳以上の起業で雇用の創出にかかった経費を補助します。

障害者関連助成金

トライアル雇用助成金 障害者トライアルコース : 障害者が正社員になるための助成金です。
特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース : より特化した障害者の助成金です。
特定求職者雇用開発助成金 障害者初回雇用コース : 障害者雇用経験のない企業向けです。

障害者雇用安定助成金 : 障害者の方の総合的な助成金です。

 障害者職場定着支援コース : 障害者の方のさまざまな雇用継続のための助成金です。
 障害者職場適応援助コース : 職場適応援助者による支援に対する助成金です。
 障害・治療と仕事の両立支援助成コース : がん患者を主に、両立支援制度のための助成金です。

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金 : 施設設置に関するものなど、5種類あります。
中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金 : 重度障害者を多数雇用した場合等の助成金です。
職場適応訓練費 : 委託型の教育訓練助成金、障害者の方の教育にいい場合があります。
障害者職業能力開発助成金 : 障害者の方の教育訓練のための助成金です。

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被災者雇用開発コース

特定求職者雇用開発助成金 被災者雇用開発コース

東日本大震災の被災者雇用の助成金です。

★ どんな助成金?

東日本大震災による被災離職者および被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが見込まれる場合に限る)に対して支給するものです。

★ いくらもらえる?

・ 週労働時間30時間以上→60万円(大企業50万円)
・ 週労働時間20時間以上30時間未満→40万円(大企業30万円)

対象労働者を10人以上雇い入れ、1年以上継続して雇用した場合、1事業主につき、1回、助成金の上乗せとして60万円(中小企業以外の企業は50万円)が支給されます。

★ 受給のポイント

対象労働者

・震災発生時に原発事故に伴う警戒区域等(計画的避難区域・緊急避難準備区域などを含む)に居住していた方。 震災により警戒区域等外に住所または居所を変更している方を含み、震災の発生後に警戒区域等に居住することとなった方を除きます。

また、以下の1または2のいずれかに該当する方。

1. 被災離職者(以下の①から③のいずれにも該当する方)
① 東日本大震災発生時に被災地域(東京都を除く)で就業していた方
② 震災により離職を余儀なくされた方
③ 震災による離職後、安定した職業についたことのない方

2. 被災地求職者(以下に該当する方)
・震災後、安定した職業についたことがない方

「安定した職業についたことがない」とは、具体的には「週所定労働時間20時間以上の労働者として
6か月以上雇用されたことのない」ことをいいます。

長期不安定雇用者雇用開発コース

特定求職者雇用開発助成金 長期不安定雇用者雇用開発コース

いわゆる「就職氷河期」対策のための助成金です。

★ どんな助成金?

いわゆる就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により、長期にわたり不安定雇用を繰り返してきた者を通常の労働者(正規雇用労働者)として新たに雇い入れた事業主に対して、助成金を支給するものです。

★ いくらもらえる?

中小企業事業主 :60 万円
中小企業事業主以外:50 万円 (生産性要件なし)

★ 受給のポイント

以下の(1)~(4)の要件をすべて満たす者を公共職業安定所等の紹介により、正規雇用労働者として新たに雇い入れた事業主が受給できます。

(1) 35 歳以上60 歳未満の求職者
(2) 雇入れの日の前日から起算して過去10 年間に5回以上離転職を繰り返してきた者
(3)ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介の時点で失業状態にある方。ただし、雇用保険の一般被保険者として就労している場合は、失業の状態とは認められません。
(4)正規雇用労働者として雇用されることを希望している方。

対象事業主

(1) 雇用保険の適用事業主であること
(2) 対象労働者をハローワークなどの紹介によって正規雇用労働者として、かつ雇用保険の一般
被保険者(一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短期間労働者を除く。)として
雇用することが確実であると認められること
(3)対象労働者の雇用管理に関する事項を管轄労働局長に報告すること
(4)対象労働者の雇入れ日の前後6カ月間(以下「基準期間」という。)に、事業主の都合による従業
員の解雇(勧奨退職を含む。)をしていないこと
(5)基準期間に、倒産や解雇など特定受給資格者となる離職理由で離職した被保険者数が、対象労働者の雇入れ日における被保険者数の6%を超えていないこと(特定受給資格者となる離職者が3人以下の場合を除く。)
(6)対象労働者の出勤状況や賃金の支払い状況などを明らかにする書類を整備・保管していること(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿など)

正規雇用労働者とは?

以下のいずれにも該当する者とします。
ただし、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である短時間労働者は除きます。
また、正規雇用労働者について就業規則等において定められていることが必要です。

・期間の定めのない労働契約を締結している労働者であること。
・派遣労働者として雇用されている者でないこと。
・所定労働時間が同一の事業主に雇用される通常の労働者の所定労働時間(週30時間以上)と同じ労働者であること。
・同一の事業主に雇用される通常の労働者に適用される就業規則等に規定する賃金の算定方法および支給形態、賞与、退職金、休日、定期的な昇給や昇格の労働条件について長期雇用を前提とした待遇が適用されている労働者であること。

再雇用評価処遇コース

両立支援等助成金・再雇用評価処遇コース

妊娠、出産、育児、介護による退職者の同じ会社への再就職の助成金です。

★ どんな助成金?

妊娠、出産、育児や介護により退職した者が、就業が可能になったときに、退職前の勤務経験や退職後の就業経験等を適切に評価し、復職できる再雇用制度を導入し、希望者を再雇用した事業主に対して助成金を支給するものです。

★ いくらもらえる?

再雇用した被保険者1人について、6か月以上継続雇用した場合(1回目)、1年以上継続した場合(2回目)にそれぞれ次の額を支給します。
① 再雇用者1人目:各回14.25 万円生産性要件を満たした事業主は【18 万円】
(中小企業事業主19 万円生産性要件を満たした事業主は【24 万円】)
② 再雇用者2人目から5人目まで:1人あたり各回9.5 万円生産性要件を満たした事業主は【12 万円】
(中小企業事業主14.25 万円生産性要件を満たした事業主は【18 万円】)
※1事業主5 人まで支給します。

★ 受給のポイント

以下の要件を満たす事業主が受給できます。

① 再雇用制度の導入 : 妊娠、出産、育児または介護を理由とした退職者について、退職前の勤務実績等を評価し、処遇の決定に反映させることを明記することが必要です。

② 対象労働者を期間の定めのない雇用契約により再雇用 : 離職後1年以上経過している対象労働者を再雇用し、無期雇用者として一定期間継続雇用する。当初、有期契約労働者として再雇用した場合も、無期雇用に切り替えた上で一定期間継続雇用すれば対象となります。

次のいずれにも該当する支給対象事業主が雇用する雇用保険被保険者であり、再雇用制度施
行後又は改正後に当該制度に基づき採用された者をいう。

・妊娠、出産、育児又は介護のいずれかを理由として、支給対象事業主等の事業所を退職した者であること。
・当該退職時又は退職後に、退職理由及び就業が可能となったときに支給対象事業主等に雇用
されることを希望する旨の申出をしていたことが申出書、再雇用希望者登録者名簿等の書面で
確認できる者であること。ただし、再雇用制度施行前に退職した者であり、退職理由及び再雇用の希望を書面で確認できない場合は、「再雇用に係る申立書」(参考様式あり)により確認する。当該申出は、再雇用に係る採用日の前日までに行っている必要があること。
・支給対象事業主等の事業所を退職した日の前日において、当該事業主等の雇用保険被保険者
として継続して雇用されていた期間が1年以上あること。
・再雇用に係る採用日において、当該退職の日の翌日から起算して1年以上が経過しているこ
と。
・再雇用制度に基づき評価、処遇がされていることが、支給申請書において確認できること。
・再雇用に係る採用日から1年以内に期間の定めのない雇用契約を締結し、当該雇用契約にお
いて雇用保険被保険者として、支給申請日まで継続して雇用されていること。
・期間の定めのない雇用契約により継続して6か月以上雇用された場合、1回目の支給対象とする。また、同一の支給対象労働者が期間定めのない雇用契約により1年以上継続して雇用された場合、2回目の支給対象とする。
ただし、支給対象労働者の期間の定めのない雇用契約の締結日から起算して6か月の間にお
いて、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、
支給対象としない。同一の支給対象労働者に係る2回目の支給に係る申請については、期間の
定めのない雇用契約の締結日から6か月が経過する日の翌日から6か月間について、就労を予
定していた日数に対し、実際に就労した日数の割合が5割に満たない場合は、支給対象としな
い。
なお、年次有給休暇、母性健康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業、介護休
業、子の看護休暇、介護休暇等法に基づき労働者が請求できる休業については就労したものと
みなす。また、労働協約又は就業規則に規定のある育児又は介護のための所定労働日数の短縮
措置により、所定労働日から除外された日は就労を予定していた日数に数えないものとする。

再雇用後、現に勤務しないまま申請期限が到来した場合は、本助成金は支給しない。

・次に該当する者ではないこと
〇退職後、再雇用に係る採用日の前日までに支給対象事業主等と雇用、請負、委任の関係に
あった、又は出向、派遣、請負、委任の関係により当該事業主の事業所において就労していた。
〇退職後、再雇用に係る採用日の前日までに、支給対象事業主と資本的・経済的・組織的関
連性等からみて密接な関係にある次のいずれかに該当する事業主に雇用されていた。
 ・当該事業主と支給対象事業主のいずれか一方の発行済株式数又は出資の総額に占める他
方の所有株式数又は出資の割合が5割を超える。
 ・代表者が同一又は取締役を兼務している者がいずれかの取締役会の過半数を占めている。
〇支給対象事業主の代表者又は取締役の3親等以内の親族(配偶者、3親等以内の血族及び
姻族をいう)である。
〇当該事業主等の事業所を退職する際、妊娠、出産、育児、介護及びこれらの事由に基づく
法律上の休業又は勤務制度の利用等を理由として、解雇された、又は退職勧奨その他不利益
な取り扱いを受けた。

65 歳超継続雇用促進コース

65 歳超雇用推進助成金 65 歳超継続雇用促進コース

65 歳以降の継続雇用延長や65 歳までの定年年齢の引上げのための助成金です。

★ どんな助成金?

「ニッポン一億総活躍プラン」を受け、将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくための助成金です。65 歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66 歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施した事業主に対して、当該措置の内容に応じ助成します。1年以上雇用されている60歳以上の方がいるかどうかが始まりです。

★ いくらもらえる?

制度と規模によって違ってきます。生産性要件はありません。

(1)65 歳への定年引上げ・・・5歳未満:20~30万円 5歳:30~120万円
(2)66 歳以上への定年引上げ又は定年の定めの廃止・・・5歳未満:25~35万円 5歳以上:40~145万円
(3)定年の定めの廃止・・・40~145万円 
(4)希望者全員を66~69 歳の年齢まで継続雇用する制度・・・4歳未満:10~20万円 4歳:20~75万円
(5)希望者全員を70 歳以上の年齢まで継続雇用する制度・・・5歳未満:15~25万円 5歳以上:25~95万円

★ 受給のポイント

1、労働協約又は就業規則による、次のいずれかに該当する制度を実施したこと。

・65歳以上への定年引上げ
・定年の定めの廃止
・希望者全員を66歳以上の年齢まで雇用する継続雇用制度の導入

2、制度をつくる際に経費を要し、制度について労働協約又は就業規則に規定していること。
3、制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条又は第9条第1項の規定に違反していないこと。(高年齢雇用確保措置をしていること)

4、支給申請日の前日において、当該事業主に1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く。期間の定めのない労働契約を締結する労働者又は定年後に継続雇用制度により引き続き雇用されている者に限る。)が1人以上いること。

生活保護受給者等雇用開発コース

特定求職者雇用開発助成金 生活保護受給者等雇用開発コース

当局の連携により紹介された生活保護受給者のための助成金です。

★ どんな助成金?

地方公共団体とハローワーク等が締結した協定に基づき、ハローワークに支援要請が
あった生活保護受給者及び生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間
職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業
主に対し、支給される助成金です。

★ いくらもらえる?

・下記の額を雇入れから6か月経過後と1 年経過後の計2回支給。     

短時間労働者以外 中小企業事業主  30万円  中小企業事業主以外 25万円
短時間労働者    中小企業事業主  20万円  中小企業事業主以外 15万円

★ 受給のポイント

生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主が受給できます。

以下のいずれにも当てはまる方をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により常用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

・生活保護受給者又は生活困窮者

「生活保護受給者」とは、現に生活保護を受給中の方であって、生活保護の申請段階の方や過去に
生活保護を受給していた方は含みません。「生活困窮者」とは、自治体が自立支援計画の作成を
行った方であり、計画に記載された目標の達成時期が到来していない方に限ります。

・自治体よりハローワークに対し就労支援の要請がなされている方

自治体が労働局・ハローワークと「生活保護受給者等就労自立促進事業」に係る協定を締結し、
この協定に基づき就労支援の要請がなされた方が対象です。

・自治体とハローワークが連携して行う就労支援の期間内の方

自治体からの支援要請を受け、自治体とハローワークにおいて定める就労支援期間内の方が対象です。

主にハローワーク経由で紹介された方が対象になります。雇い入れた労働者に対する配慮事項などを支給申請にあわせて報告することになります。

介護離職防止支援コース

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース

介護離職の危機に立つ対象者が出た場合の助成金です。

★ どんな助成金?
仕事と介護との両立の推進に資する職場環境を整備し、介護休業を取得・職場復帰をした労働者や介護のための所定外労働の制限制度等の利用者が生じた事業主に対して、支給される助成金です。

★ いくらもらえる?
対象事業主が雇用する被保険者が・・・
① 介護休業を1か月以上取得し復帰した場合 1 人あたり57万円(大企業38万)生産性クリア72万円(大企業48万)
② 介護のための勤務制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限)を3か月以上利用した場合 1人あたり28.5万円(大企業19 万円)生産性クリア36万円(大企業24万)
①、②のそれぞれ1事業主2 人まで(期間の定めのない労働契約を締結している者・期間を定めて雇用される者一人ずつ)支給されます。

★ 受給のポイント

仕事と介護の両立のための職場環境整備の取組は以下の5つです。

1、労働者の仕事と介護の両立に関する実態把握・・・アンケート調査を雇用保険被保険者全員に行う。
2、労働協約又は就業規則への規定
育児・介護休業法に規定する介護休業の制度及び所定労働時間の短縮等の措置について規定。
3、介護に直面する前の労働者への支援・・・人事労務担当者等による研修の実施。
4、介護に直面した労働者への支援・・・仕事と介護の両立に関する相談窓口の設置及び周知。

5、介護休業の利用:それぞれ、以下①~⑤を実施すること。
① 対象者が上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
② 介護支援プランに基づいて、介護休業の開始日前日までに業務の引継ぎ等を実施
③ 対象者が介護休業を1か月以上(分割取得時は合計30日以上)取得し、原則として原職等に復帰
④ 介護休業終了後1か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施
⑤ 介護休業終了後に、対象者を雇用保険の被保険者として1か月以上継続雇用

5、介護制度の利用:それぞれ、以下①~④を実施すること。
①対象者の制度利用開始前日までに、上司等と面談を実施した上で、介護支援プランを作成
②介護支援プランに基づいて、対象者の制度利用中の業務体制の検討を実施
③対象者が次のいずれかの勤務制度を3か月以上(分割利用時は合計90日以上)利用
「所定外労働の制限制度」「時差出勤制度」「深夜業の制限制度」「短時間勤務制度」
④制度利用期間(3か月または90日)終了から1か月以内に、上司等とのフォロー面談を実施

介護支援取組助成金は廃止ですが、以前この助成金を受けていても介護離職防止支援助成金も受給可能です。ただし上記の取り組みを、最初からやる必要があります。

高年齢者無期雇用転換コース

65 歳超雇用推進助成金 高年齢者無期雇用転換コース

50歳以上の正規雇用転換用です。

★ どんな助成金か?

50 歳以上で定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた事業主に対して、その人数に応じ助成します。(制度を就業規則等に規定する必要があります。)

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

対象労働者1人につき48万円(中小企業事業主以外は38万円)
生産性要件を満たす場合には対象労働者1人につき60万円(中小企業事業主以外は48万円)

★ 受給のポイント

無期雇用計画を出す前に、実施しなければならないことがあります。以下のうち1つを実施してから計画を出しましょう。

・職業能力の開発及び向上のための教育訓練の実施等
・作業施設・方法の改善
・健康管理、安全衛生の配慮
・職域の拡大
・知識、経験等を活用できる配置、処遇の改善
・賃金体系の見直し
・勤務時間制度の弾力化

無期雇用転換計画書に必要書類を添えて、無期雇用転換計画の開始日から起算して6か月前の日から2か月前の日までに、主たる事務所または転換の実施に係る事業所の所在する都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

(1)無期雇用転換計画の認定

有期契約労働者を無期雇用労働者に転換する計画を作成し、当機構理事長に提出してその認定を受けること。

(2)無期雇用転換計画の実施

(1)の無期雇用転換計画に基づき、当該無期雇用転換計画期間内に、雇用する50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換すること。

支給申請書に必要書類を添えて、転換後6か月分の賃金を支給した日の翌日から起算して2か月以内に、都道府県の支部高齢・障害者業務課(東京・大阪は高齢・障害者窓口サービス課)に提出してください。

生涯現役起業支援助成金

40歳以上の起業で雇用の創出にかかった経費を補助します。中高齢者の起業向け助成金です。

★ どんな助成金?

40歳以上で起業し、60歳以上を含む中高年を雇う企業に、採用などにかかった経費を助成するものです。サラリーマンらを対象に、退職後も豊富な経験を仕事に生かす機会を増やすための助成金です。

★ いくらもらえる?

「雇用の創出にかかった経費」のうちの一部を助成します。

60歳以上で起業・・・3分の2(最大200万円)
40歳以上59歳以下で起業・・・2分の1(最大150万円) 生産性要件ありません。

★ 受給のポイント

・起業者が起業した法人または個人事業の業務に専ら従事すること。
・起業者が法人の設立日における年齢が40歳以上であること。
・起業の日から起算して11か月以内に「雇用創出措置に係る計画書」を提出し、都道府県労働局長の認定を受けていること。
・その認定に当たって、公的機関等、特定創業支援事業(地域の産業振興課、商工課等の窓口)の支援を受けたこと
・計画書で定めた計画期間内(12か月以内) に、対象労働者を一定数以上新たに雇い入れること。

60歳以上1名以上、40歳以上2名以上、または40歳未満3名以上、1年以内に雇うことが要件となります。

・支給申請書提出日において、1年間に雇い入れた対象労働者の過半数が離職していないこと。
・1年間の離職者の数が、計画期間内に雇い入れた対象労働者の数を超えていないこと。
・計画期間の初日から6か月前の日から支給申請日までの間に、解雇などしていないこと。
・被保険者数の6%を超える被保険者を、倒産・解雇などで離職させていないこと。

「雇用の創出にかかった経費」とは・・・
社員の求人を情報誌などに掲載する費用や、新社員が資格を取得するための費用など。

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出生時両立支援コース

両立支援等助成金・出生時両立支援コース

男性従業員の育児休業のための助成金です。

★ どんな助成金?

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。

★ いくらもらえる?

中小企業  取組及び育休1人目:57万円   2人目以降 :14.25万円
生産性クリア72万円(18万)
大企業   取組及び育休1人目:28.5万円   2人目以降 :14.25万円
生産性クリア36万円(18万)

★ 受給のポイント

・支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する14日以上(中小企業は5日以上)の育児休業です。就業規則に労働時間の短縮措置を定めることも必要です。

・過去3年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外です。助成金は5年間の限定措置となる予定。

・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出、また、公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが必要です。ただし、次世代育成支援対策推進法第15条の2に基づく認定を受けた事業主を除きます。

休暇の前に以下のような取り組みが必要です。

・男性労働者に対する育児休業制度の利用促進のための資料等の周知
・子が産まれた男性労働者への管理職による育休取得勧奨
・男性の育休取得についての管理職向けの研修の実施

障害者職場定着支援コース

障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援コース

各種の障害者向けの総合助成金です。

★ どんな助成金?

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するもので、障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としています。
以下の措置に対して支給されます。

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得   措置2 短時間労働者の勤務時間延長 
措置3 正規・無期転換          措置4 職場支援員の配置
措置5 職場復帰支援           措置6 社内理解の促進 

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得 支給対象者1人あたり 中小企業8万円、大企業6万円
支給対象期間1年

措置2 短時間労働者の勤務時間延長 重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者
     措置内容により20~54万円 支給対象期間1年
     それ以外のもの:15~40万円 支給対象期間1年

措置3 正規・無期転換 重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者
     措置内容により45~120万円 支給対象期間1年
     それ以外のもの:33~90万円 支給対象期間1年

措置4 職場支援員の配置 短時間労働者以外のもの 支給月額 中小企業4万円 大企業3万円 
     支給対象期間2年(精神障害者は3年)
     短時間労働者 支給月額 中小企業2万円 大企業1.5万円 
     支給対象期間2年(精神障害者は3年)

措置5 職場復帰支援 短時間労働者以外のもの 支給月額 中小企業6万円 大企業4.5万円 
     支給対象期間1年 最大で中小企業72万円 大企業54万円
     同一の労働者に対して措置1(柔軟な時間管理・休暇取得)の措置に係る助成金は併給不可

措置6 社内理解の促進 要した経費に対して・・・
     5万円以上10万円未満 中小企業3万円 大企業2万円 支給対象期間1年
     10万円以上20万円未満 中小企業6万円 大企業4.5万円 支給対象期間1年
20万円以上 中小企業12万円 大企業9万円 支給対象期間1年

★ 受給のポイント

措置1 柔軟な時間管理・休暇取得
次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 労働時間の調整(勤務時間の変更のほか、通勤時間の短縮のための本人の
転居を要しない勤務地の変更を含みます。)既に就業規則等に規定された制度を単に適用した場合は除きます。
② 通院または入院のための、就業規則等に規定する通常の有給休暇制度以外の特別な有給休暇を与えること

措置2 短時間労働者の勤務時間延長 
次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 週所定労働時間が20時間未満の労働者について、週所定労働時間を20時間以上30時間未満または30時間以上に延長すること
② 週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者について、週所定労働時間を30時間以上に延長すること

措置3 正規・無期転換 
次の①または②のいずれかに該当する措置を継続的に講じた場合に助成します。
① 有期契約労働者を正規雇用労働者(多様な正社員を含む。以下同様)または無期雇用労働者に転換すること
② 無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換すること

措置4 職場支援員の配置
業務の遂行に必要な援助や指導を行う職場支援員を①雇用、②業務委託また③委嘱のいずれかの方法で配置した場合に助成します。

措置5 中途障害者等に対して、職場復帰後の本人の能力に合わせて、以下の①または②の
職場復帰のための措置を講じる場合に助成します。

① 時間的配慮等
次のいずれかに該当する措置を継続的に実施するものであること
・ 医師の意見書及び対象労働者の同意の下の労働時間の調整
・通院または入院のための、就業規則等の有給休暇制度以外の特別な有給休暇を与えること
・対象労働者同意の下の独居を解消し親族等と同居するための勤務地の変更

② 職務開発等
次のいずれかに該当する措置を継続的に実施するものであること
・外部専門家の援助を得て行う職務開発
・休職前に従事していた職務について実施できない業務がある場合に、これを踏まえた職種の転換
・外部専門家による援助の結果、必要と認められる支援機器の導入、スロープ設置等の対象労働者の障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行のための施設整備

措置6 社内理解の促進
障害者の就労の支援に関する知識等を習得させるため、次のいずれにも該当する講習を申請事業主の雇用する労働者に受講させた場合に助成します。

① 講習時間が1回につき1時間以上であること(対象者が同一であり、内容に連続性のある講習については、当該講習の初回から最終回までの全回で1回とみなします)

② 次のいずれかの講習方法・内容であること

・障害に関する知識や障害者と働く上での配慮事項等の障害者の就労の支援に関する知識を習得させるための講習方法・内容であること( 医師、精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士、作業療法士、看護師または保健師、障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者、 障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者、・障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者、事業所で雇用されている障害者)

・現に雇用されている障害者に係る障害特性や配慮事項等の共有等のための講習
・当該事業所以外の機関が実施する障害者の支援に関する講習

障害者職業能力開発助成金

障害者の方の教育施設のための助成金です。

★ どんな助成金?

障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるため、障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設若しくは設備の設置又は運営を行う事業主に対して経費の一部を助成するものです。相当大規模な組織で受給可能な助成金です。

★ いくらもらえる?

①能力開発訓練施設等助成金

・能力開発訓練施設又は設備の設置等に要する費用の3/4を助成
上限額・・・初回5,000万円
2回目以降の上限額・・・1,000万円

②能力開発訓練運営費助成金

・以下の合計額を助成
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者及び就職が特に困難であると安定所長が認める障害者
運営費の4/5(一人あたりの上限額 月17万円)
・上記以外の障害者
運営費の3/4(一人あたりの上限額 月16万円)

なお、訓練を修了した又は就職、内定取得又は自営業者になったことを理由に訓練を中途退校した重度障害者等(重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等をいう。以下同じ。)が雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として就職した、内定を受けた又は雇用保険適用事業主となった場合、1人当たり10 万円を支給。

★ 受給のポイント

【対象障害者】

①、②両助成金共通
訓練が必要であると認められる以下の障害者

○身体障害者○知的障害者○精神障害者○発達障害者
○難病患者(157疾患) ○高次脳機能障害者

【支給要件】

①運営管理者(障害者の教育訓練について必要な知識及び経験を有する者)を配置
②6月以上2年以内の教育訓練
③訓練を行う1単位の受講生おおむね10人
④障害者5人に1人の専任の訓練担当者を配置
⑤障害特性、安全衛生に配慮した教育訓練施設
⑥就職支援責任者を置くこと

【助成金対象事業主】

障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるため、障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設若しくは設備の設置又は事業の運営を行うこと。

障害・治療と仕事の両立支援助成コース

障害者雇用安定助成金 障害・治療と仕事の両立支援助成コース

がんなどの疾患を負った方が、仕事との両立を図るための助成金です。

★どんな助成金?

労働者の障害や傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための制度を導入する事業主に対して助成するものであり、労働者の雇用維持を図ることを目的としています。

★いくらもらえる?

1事業主あたり10万円が支給されます。

★受給のポイント

対象労働者に対して、両立支援制度整備計画を立てる必要があります。

対象労働者・・・障害者もしくは難治性疾患を負った労働者。次の両方に該当する者。

① がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎などの反復・継続して治療が必要となる傷病を負った者で、治療と仕事の両立のために一定の就業上の措置が必要な者。
② 治療の状況や就業継続の可否等に関する主治医意見書において、一定の就業上の措置が必要な期間が3ヶ月以上で、且つ、事業主に対して支援を申し出た者。

両立支援制度整備計画の認定
両立支援制度の導入を内容とする両立支援制度整備計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。

両立支援制度とは?

助成金の対象となる両立支援制度は、以下のすべてに該当するものとする。
・事業主が雇用している対象労働者または新たに雇い入れる対象労働者の、障害や傷病に応じた治療のための配慮を行う制度であること。
(時間単位の年次有給休暇、傷病休暇・病気休暇(取得条件や取得中の処遇(賃金の支払いの有無等)は問わない)などの休暇制度や、フレックスタイム制度、時差出勤制度、短時間勤務制度、在宅勤務(テレワーク)、試し出勤制度などの勤務制度など)
・雇用形態を問わず適用される両立支援制度であること。
・当該制度が実施されるための合理的な条件(両立支援制度を労働者に適用するための要件および基準、手続き等)が労働協約または就業規則に明示されていること。
・対象労働者(傷病を負った労働者)に関する治療の状況や就業継続の可否について、主治医意見書に関する費用を事業主が負担するものであること。

育児休業等支援コース

両立支援等助成金・育児休業等支援コース

女性・男性・正社員・期間雇用者等の育休⇒復帰、また代替要員確保に出る助成金です。

★どんな助成金?

「育休復帰支援プラン」を策定し、対象労働者が育休を取得した場合、及び当該育休取得者が復帰した場合に また、育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。「大企業」は対象外です。

★いくらもらえる?

① 育休取得時・職場復帰時
1企業につき2人まで(正社員1人、期間雇用者1人)それぞれ1人について、以下の額が支給。
1回目(育休取得時助成金):プランを策定し、育休取得した時:28.5万円<生産性要件36万円>
2回目(職場復帰時助成金):育休者が職場復帰した時:28.5万円<同36万円>
職場支援加算(業務効率を良くし、賃金アップ、また残業減の場合)20万円<同24万円>

② 代替要員確保時
支給対象労働者1人当たり47.5万円<生産性要件60万円>支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.5万円<生産性要件12万円>加算

1年度で、本助成金の支給は、1事業主当たり延べ10人までです。
ただし、くるみん、プラチナくるみんの認定を受けた事業主については、本助成金の支給は平成37年3月31日までに支給要件を満たした労働者を対象とし、1年度の延べ人数にかかわらず、1事業主当たり延べ50人までになります。

★ 受給のポイント

産休に入る前の方がいらっしゃるかどうかです。就業規則等に、育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨あらかじめ規定し、労働者へ周知していること、一般事業主行動計画を届け、周知していることが重要です。

育休取得 :  中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施した上で、育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3か月以上育児休業を取得した場合、支給されます。

職場復帰 :  中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うと共に、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行った上で、育児休業取得者が職場復帰後6か月以上雇用された場合、支給されます。

代替要員確保 : 次の①~③の全ての取組が必要です。
①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること。
②対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続就業すること。

同一事業所内で育児休業取得者の職務を他の労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保する場合(いわゆる「玉突き」の場合)も、支給対象となります。

原職とは・・・原則同一事業所の、所属する組織の最小単位の所属先にいて、職制上の地位が低下していないこと。時間短縮をしても、給与形態(月給制など)は変わっていないこと等。

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女性活躍加速化コース

両立支援等助成金 女性活躍加速化コース

女性管理職教育やその他の取組のための助成金です。

★どんな助成金?

女性がスキルアップを図りつつ活躍できるためポジティブ・アクションに取り組む事業主に対する新たなインセンティブの付与としての助成金です。

★いくらもらえる?(いずれも、1事業主1回限り)

●加速化Aコース : 「取組目標」を達成した中小企業事業主:支給額:28.5万円 生産性達成36万円(中小企業事業主・・・常時雇用する労働者が300人以下の事業主)

●加速化Nコース
「取組目標」を達成した上で、「数値目標」を達成した事業主:支給額:28.5万円 生産性達成36万円
女性管理職比率が基準値以上に上昇 中小企業47.5万円<生産性達成60万円> 大企業28.5万円<生産性達成36万円> (常時雇用する労働者が300人超の“大企業”でも支給)

★ 受給のポイント

受給の流れ

① 女性の活躍の状況把握を行い、自社の女性の活躍に向けた課題を分析。

② 自社の課題解決に相応しい数値目標とその達成に向けた取組目標を盛り込んだプランの策定と自社の女性活躍の状況の「女性の活躍推進企業データベース」サイトによる公表。

③ 取組目標を達成⇒プランニング及び取組実施に係る費用の一部を支給・・・加速化Aコース

④ 数値目標を達成⇒取組を継続的に実施、数値目標達成に係る助成金・・・加速化Nコース

☆ 数値目標とは?
女性の積極登用、評価、配置育成、教育訓練、働き方の改革、雇用形態や職種の転換等の問題を見つけ、女性の再雇用や中途採用等、人数を定めます。

必ず定める目標の項目・・・採用者に占める女性比率、勤続年数の男女差、労働時間の状況、管理職に占める女性比率

☆ 取組目標とは?
女性の積極採用、女性の配置・育成・教育訓練、女性の継続就業、女性の継続就業に関する目標のことです。これを目指すべく、行動計画を立てます。計画期間、現状をより良くする数値目標、数値目標達成のための取組目標、取組の実施時期を定めます。それらを「女性の活躍推進企業データベース」サイトに公表することが、始まりです。

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障害者トライアル雇用コース

トライアル雇用助成金 障害者トライアル雇用コース

障害者の方をフルタイム、または短時間で試用雇用できる制度です。

★ どんな助成金?

障害者の雇入れ経験がない事業主等が、就職が困難な障害者を、ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用を行う場合に助成するものであり、障害者の雇用に対する不安感等を除去し、以後の障害者雇用に取り組むきっかけ作りや就職を促進することを目的としています。2種類あります。

★ いくらもらえる?

<障害者トライアル雇用コース>

支給対象者1人につき月額最大4万円(最長3か月間)
初めて精神障害者を雇い入れる事業主については、月額8万円

<障害者短時間トライアル雇用コース>

支給対象者1人につき月額最大2万円(最長12か月間)

★ 受給のポイント

対象となる障害者・・・1~4を最低クリアする必要があります。5は短時間の要件。

1、公共職業安定所又は職業紹介事業者の紹介日において、就労の経験のない職業に就くことを希望する者
2、紹介日前2年以内に、2回以上離職又は転職を繰り返している者
3、紹介日前において離職している期間が6箇月を超えている者
4、重度身体障害者、重度知的障害者及び精神障害者
5、精神障害者又は発達障害者のうち、その障害の特性等により、1週間の所定労働時間を10時間以上20時間未満として雇い入れられることを希望する者であって、当該雇入れ日から起算して1年を経過する日までの間に1週間の所定労働時間を20時間以上とすることを希望する者

<障害者トライアル雇用コース>

次の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)トライアル雇用を行うことが効果的であると認められる事業主であること。

(2)以下のいずれかの障害者の方をハローワークの紹介により雇い入れ、原則3ヶ月間のトライアル雇用をすること。

・紹介日において就労の経験のない職業に就くことを希望する者
・紹介日前2年以内に、離職が2回以上または転職が2回以上ある者
・紹介日前において離職している期間が6カ月を超えている者
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者

ハローワークを通さない場合、特定求職者雇用開発助成金の支給対象となる可能性があります。)

<障害者短時間トライアルコース>

次の対象労働者を次の条件により雇い入れた場合に受給することができます。

(1)対象労働者

就職が困難な障害者であって、ただちに週20時間以上勤務による就職は困難であるものの、一定期間の短時間トライアル雇用により、常用雇用に移行し就業する可能性があり、短時間トライアル雇用の実施が適当であるとハローワーク所長が認める精神障害者または発達障害者が対象となります。

(2)雇入れの条件

対象労働者を次の条件によって雇い入れること
・ハローワークの紹介により雇い入れること
・3か月から12ヶ月間の短時間トライアル雇用をすること
・精神障害者又は発達障害者のうち、その障害の特性等により、1週間の所定労働時間を10時間以上20時間未満として雇い入れられることを希望する者であって、当該雇入れ日から起算して1年を経過する日までの間に1週間の所定労働時間を20時間以上とすることを希望する者

高年齢者雇用環境整備支援コース

65 歳超雇用推進助成金 高年齢者雇用環境整備支援コース

高年齢者の職域拡大・定年延長の助成金です。

★ どんな助成金か?

高年齢者のための、雇用環境の整備を行う事業主へ要した費用などを支給します。具体的には、高年齢者の職域拡大・作業環境の改善、雇用管理制度の整備、健康づくり制度を実施する事業主に、費用の一部を助成します。

★ いくらもらえる?
              
中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

以下のうち、いずれか低い額を支給します。

・支給対象経費(高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に実施し、支給申請日までに支払いが完了したものに限る。)の60%(中小企業事業主以外は45%)

・当該高年齢者雇用環境整備措置の対象となる1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者1人につき28万5千円を乗じた額の、いずれか低い額を支給します(千円未満は切捨て、上限1,000万円)。

なお、生産性要件を満たす事業主の場合は、支給対象経費の75%(中小企業事業主以外は60%)の
額と、当該高年齢者雇用環境整備措置の対象となる1年以上継続して雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者1人につき36万円を乗じた額の、いずれか低い額となります。

★ 受給のポイント

・以下の措置と経費が対象になります。計画に盛り込む必要があります。

1、機械設備の導入等

作業手順書の作成、機械設備の賃借料、高年齢者に対する、新たな機械設備等に必要な知識・技能を習得させるための講習経費、機械設備の賃借料、専門家、コンサルタントとの相談経費。

●高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにする作業補助具その他機械設備の導入等
●作業指示の平易化等で、高年齢者の職業能力を十分発揮できるようにする作業方法の改善等
●作業効率を高め、負担の軽減を図る等により、高年齢者の職業能力を十分発揮し安全に働ける作業環境の改善等

2、雇用管理制度の導入等

専門家への委託費・コンサルタントとの相談経費(

●高年齢者の意欲・能力に応じた適正な配置および処遇を行う賃金制度・能力評価制度の導入等
●高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入等
●高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入等
●高年齢者がに必要となる知識を付与するための研修制度の導入等
●高年齢者向けの専門職制度等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入等
●法定の健康診断以外の健康管理制度(人間ドックまたは生活習慣病予防検診)の導入
●その他、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入等
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28年度の高齢者助成金

高年齢雇用安定助成金の使い勝手


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中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金

重度障害者を多数雇用する企業のための助成金です。

★ どんな助成金?

障害者の雇入れに係る計画を作成し、当該計画に基づき障害者を5人以上雇用するとともに、障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備をする中小企業である事業主に対して助成を行うものであり、中小企業における障害者の一層の雇用促進を図ることを目的としています。

★ いくらもらえる?

雇用障害者数 5人~9人…初年度 500万円…2.3年目 250万円 
          10人~14人…初年度 500~1,000万円…2.3年目 250~500万円 
          15人以上  …初年度 500~1,500万円…2.3年目 250~750万円

支給対象者数、設置・整備に要した費用によって、金額が異なります。これ以外の額の選択もできます。

★ 受給のポイント

どんな事業所が対象か?

・重度障害者・身体・知的・精神障害者を10人以上雇用し、設立したこと。
・障害者の雇入れに必要な事業所の施設・設備等の設置・整備を行うこと。

※特例子会社は対象になりません。

【受給資格認定に係る審査基準】

①事業の安定性
申請事業主が次の要件を満たし、事業を的確に遂行するに足りる能力を有するか。
・基準資産額(資産(繰延資産および営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額)が、負債の総額の7分の1以上であること
・事業資金として自己名義の現金・預金の額が労働者数(事業計画上の対象労働者雇入れ後の人数)×10万円以上であること

「生産および受注計画」および「資金調達・借入返済の計画」について、資金計画、収益等に係る計画が妥当なものであり、収益の実績等も勘案して、事業の安定性が見込まれるか。

②施設・設備の妥当性
助成対象施設・設備は次のいずれの点からも妥当と評価できるか。
・障害者の移動や雇用継続のための配慮や工夫がなされているか。
・助成対象となる施設・設備の内容が、支給対象障害者の障害特性や職務内容等と照らして妥当なものとなっているか。
・助成対象となる施設・設備の設置・整備の期間内終了の見込みは適切といえるか。

ただし、助成対象として不適当な施設・設備に係る経費が含まれている場合は、当該経費分を除外して対象経費を算定し直し、その結果、当該算定経費の額が3,000万円を下回る場合は、認定されません。

③適切な雇用管理
障害者の雇用管理に係る計画は、次のいずれの点からも適切なものと評価できるか。

・障害者の業務内容や、勤務時間・日数、賃金等の労働条件(採用後の処遇を含む)が適切に設定されており、障害者が自立して生活できるようなものとなっているか。
・障害者が業務を行うにあたっての支援体制(例:指導者、援助者、介助者等の選定等)が適切に整備されているか。
・働き続けるために必要な生活面への配慮(例:連絡網、相談員配置、外部の支援機関・医療機関との連携等)がなされているか。
・労働者の離職状況等から、雇用管理が適切に行われていると言える状況にあるか。
・事業所内の他の労働者に対し障害者雇用の理解促進を図るなどの障害者の円滑な就労に対する配慮がなされているか。
・障害者のキャリアアップのための能力開発や研修等の取組がなされているか。

④地域における障害者雇用の促進への貢献
次のいずれも該当する、地域における障害者の雇用の促進に資する取組となっているか。
・他の事業主に対する雇用管理のノウハウの提供
・障害者、保護者、福祉施設等に対する意識の啓発、就業体験の場の提供
・ハローワーク、労働局、地方自治体を含め障害者就労支援機関への協力、連携
・雇入れ・施設設置等完了以後の障害者雇用の拡大見込み

生涯現役コース

特定求職者雇用開発助成金 生涯現役コース

65歳以上の方の雇入れに対して助成される制度です。

★ どんな助成金か?

もとの「高年齢雇用開発助成金」です。70歳まで働け、さらには意欲と能力があればいつまでも働ける雇用環境の整備に向け、65歳以上の離職者の雇い入れに助成するもので、1年以上継続して雇用する場合に、事業主に対して助成されます。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

・ 週労働時間30時間以上→70万円(大企業60万円)
・ 週労働時間20時間以上30時間未満→50万円(大企業40万円)

これらの支給額は、雇用契約で定められた所定労働時間に満たない労働時間の場合、その分の平均を出して割引します。なお、賃金は「労働した分」について支払われた額となります。

★ 受給のポイント

どんなヒトが対象になるか?

・  雇入れ日現在の満年齢が65歳以上の人
・ ハローワーク又は有料・無料職業紹介事業者等の紹介により雇入れること
・  紹介日に雇用保険の被保険者でない人
(一週間の所定労働時間が20時間以上の労働者など、失業等の状態にない場合を含む)
・ 代表者の3親等以内の親族でないこと、雇入れ前、3か月を超える実習などの研修がないこと。

対象事業主は、ハローワーク等の紹介により、1年以上継続して雇用する労働者(雇用保険の高年齢被保険者)として雇い入れる事業主。

離職率の算定

新たに雇い入れるこの助成金の対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、以下のいずれかに該当する過去に雇用した対象労働者が5人以上いる事業主

・雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日
・助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日
(ただし、助成対象期間が3年の場合は、助成対象期間の末日の翌日)

で、それぞれについて、その対象労働者が区分に該当する日までの間に離職した割合が50%を超える場合は、新たに雇い入れる対象労働者について、助成金を受けることができません。0になります。

この助成金は、ハローワークや、職業紹介事業者等を通じて雇った方が対象となります。その後、対象者を雇い入れ、支給申請を行います。申請用紙は特定就職困難者コースと共通しており、しくみも似ています。

障害者職場適応援助コース

障害者雇用安定奨励金 障害者職場適応援助コース

精神障害者をハローワークの紹介で雇入れ、支援するヒトを配置した場合に支給されます。

★ どんな助成金?

地域障害者職業センターが、障害者職場適応援助計画を作成した事業主に、職場適応援助者に対して支援を提供した場合、提供されます。企業に雇用される障害者の職場適応上の課題を解決し、その雇入れ後の職場適応・定着を図る職場適応援助者の活用を促進するための助成金です。

★ いくらもらえる?

・訪問型 :支援実施1日あたり日額16,000円を支給
1回最大1年8ヶ月(精神障害者2年8ヶ月)
内訳: 集中・移行支援機関最大8ヶ月 フォローアップ期間最大1年(精神障害者2年)

・企業在籍型:

① 1か月あたり、対象労働者の数に、下に掲げる区分に応じた額を乗じて得た額を支給

短時間労働者以外の者: 中小企業以外6万円 中小企業8万円
短時間労働者:中小企業以外3万円 中小企業4万円

1回最大6ヶ月(上記集中支援と移行支援)、1人あたり合計最大12ヶ月(精神障害者については最大18ヶ月)まで

② 企業在籍型職場適応援助者養成研修に関する受講料を事業主がすべて負担し、かつ、養成研修の修了後6か月以内に、初めての支援を実施した場合に、その受講料の1/2の額

★ 受給のポイント

職場適応と助成金活用の流れの一例は以下の通りです。支援計画の開始日から3か月以内に、「受給資格認定申請書」に必要な書類を添えて、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに提出します。

雇い入れ
不適応課題の詳細を分析し、集中的に改善を図る ・・・ 訪問型 最大8ヶ月

集中支援
不適応課題の詳細を分析し、集中的に改善を図る ・・・ 企業在籍型 最大6ヶ月

移行支援
支援ノウハウの伝授やキーパーソンの育成により、
支援の主体を徐々に職場に移行 ・・・ 企業在籍型 最大6ヶ月

フォローアップ
数週間~数ヶ月に一度様子確認 ・・・ 訪問型 最大1年

◆ 流れの中で、支援する内容は以下の通りです。

事業主
・雇入れに当たって、配置、職務内容の設定に関する助言
・障害特性に配慮した雇用管理に関する助言

障害者
・業務遂行力の向上支援
・職場内コミュニケーション能力の向上支援
・健康管理、生活リズムの構築支援

従業員
・障害の理解に係る社内啓発
・障害者との関わり方に関する助言
・指導方法に関する助言

家族
・安定した職業生活を送るための家族の関わり方に関する助言

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金

障害者雇用納付金制度に基づく各種助成金 

設備や施設の設置系で、障害者雇用納付金を財源とする助成金です。

1 障害者作業施設設置等助成金

障害者が障害を克服し、作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う(賃借による設置を含む)場合に、その費用の一部を助成するものです。 事業主が作業施設等を工事、購入等により設置・整備することを助成する「第1種作業施設設置等助成金」、作業施設等を賃借により設置・整備することを助成する「第2種作業施設設置等助成金」があります。

2 障害者福祉施設設置等助成金

障害者である労働者の福祉の増進を図るため、保健施設、給食施設、教養文化施設等の福利厚生施設の設置または整備する場合に、その費用の一部を助成するものです。 団体も対象になります。中古や賃貸は対象になりません。

3 障害者介助等助成金

就職が特に困難と認められる障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主が、障害の種類や程度に応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の措置を実施、雇用障害者のために職場介助者の配置または委嘱を行う事業主を対象として助成するものです。

4 重度障害者等通勤対策助成金

重度身体障害者、知的障害者、精神障害者または通勤が特に困難と認められる身体障害者を雇い入れるか継続して雇用している事業主、またはこれらの重度障害者等を雇用している事業主が加入している事業主団体が、これらの障害者の通勤を容易にするための措置を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。住宅や指導員、通勤などさらに8つに分かれます。

5 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金

重度身体障害者、知的障害者または精神障害者を多数雇い入れるか継続して雇用し、かつ、安定した雇用を継続することができると認められる事業主で、これらの障害者のために事業施設等の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成するものです。

特定就職困難者コース

特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース

非自発的に失業した就職困難者を雇入れた事業主のかたへ・・・

★ どんな助成金?

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

対象労働者1人 6か月ごと、中小企業の場合

・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者を除く):60万円→1年間
・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者):40万円→1年間
・重度障害者、精神障害者、45歳以上の障害者(短時間労働者を除く) :240万円→2年間
・重度障害者等を除く身体・知的障害者(短時間労働者を除く):120万→1年6ヶ月
・短時間労働者の障害者:80万円→1年6カ月

対象労働者1人 6か月ごと、大企業の場合

・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者を除く):50万円→1年間
・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者):30万円→1年間
・重度障害者、精神障害者、45歳以上の障害者(短時間労働者を除く) :100万円→1年6月間
・重度障害者等を除く身体・知的障害者(短時間労働者を除く):50万→1年間
・短時間労働者の障害者:30万円→1年間

これらの支給額は、雇用契約で定められた所定労働時間に満たない労働時間の場合、その分の平均を出して割引します。なお、賃金は「労働した分」について支払われた額となります。

★ 受給のポイント

・ 対象年齢:60~64歳 他 就職困難者
・ ハローワーク又は民間職業紹介機関の紹介により雇入れ:雇用保険の被保険者として雇入れる。
・ 一定期間内に解雇をしていないこと:雇い入れ計画書提出日の6か月前から支給決定日までの間
・ 雇用保険の適用事業主であること。
・ 代表者の3親等以内の親族でないこと、雇入れ前、3か月を超える実習などの研修がないこと。

離職率の算定

新たに雇い入れるこの助成金の対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、以下のいずれかに該当する過去に雇用した対象労働者が5人以上いる事業主

・雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日
・助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日
(ただし、助成対象期間が3年の場合は、助成対象期間の末日の翌日)

で、それぞれについて、その対象労働者が区分に該当する日までの間に離職した割合が50%を超える場合は、新たに雇い入れる対象労働者について、助成金を受けることができません。0になります。

就労継続支援A型事業 を実施する事業主の方については以下のような要件があります。

・暫定支給決定を受けた障害者を雇い入れる場合 の適用
 
雇い入れ時点で「継続して雇用することが確実である」と認められること
具体的には、雇い入れられた当初に締結した雇用契約書等に、下の①②のいずれかが明示されている場合をいいます。
① 期間の定めのない雇用であること
② 有期雇用契約であっても、契約が自動的に更新されるものであるか、本人による契約更新の意思表示があれば、更新されるものであること

・離職割合要件の取扱い
一般は50%ですが、25% を超える場合は不支給

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発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

特定求職者雇用開発助成金 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

多少特別な障害に対しての助成金です。

★どんな助成金?

地域障害者職業センター等の支援を受けた発達障害者・難治性疾患患者を、ハローワークまたは地方運輸局、民間の人材紹介会社等の紹介により雇用することに助成します。

★いくらもらえる?
中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

・発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金
 中小企業事業主が雇い入れる場合にあっては、120万円(大企業は50万円)
 (短時間労働者はそれぞれ中小企業事業主80万、大企業30万円) 

1年~2年にかけて、2~4回に分けて支給します。一期ごとの支給額上限15~30万円

対象労働者について最低賃金の減額の特例の許可を受けている場合は、支給対象期中に対象労働者に対して支払った賃金に助成率(大企業1/4、中小企業1/3)を乗じた額(支給対象期ごとの支給額を上限とします)となります。

★受給のポイント

○ 発達障害者

発達障害者支援法第2条に規定する発達障害者(自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等の発達障害を有する方)が対象。

○ 難治性疾患患者

難病の場合は、厚生労働省が実施する難治性疾患克服研究事業のうち、臨床調査研究分野の対象疾患または進行性筋萎縮症(筋ジストロフィー)が対象。

雇入れから6か月経過するごとに、その後2ヶ月以内に支給申請書に必要書類を添付し、対象労働者を雇い入れた事業所の所在地を管轄する都道府県労働局又はハローワークに提出します。


障害者初回雇用コース

特定求職者雇用開発助成金 障害者初回雇用コース

障害者の方を1人でも!という助成金です。「ファーストステップ」とも呼びます。

★どんな助成金?

障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が、雇用率制度の対象となるような障害者を初めて雇用し、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に助成するものであり、中小企業の障害者雇用の促進を図ることを目的としています。

★いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。

1人目の障害者を雇用する場合 120万円支給(短時間労働者は2人以上で1人雇ったとみなします)

★受給のポイント

○ 対象事業主

障害者雇用の経験のない中小企業
(障害者の雇用義務制度の対象となる50~300人規模の中小企業)の事業主

・ハローワークまたは地方運輸局(船員として雇い入れられる場合)または、民間職業紹介事業者等を通じて雇用する必要があります。

次のいずれかに該当する事業主は支給対象となりません。
・雇入れ完了日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を事業主都合によって解雇(勧奨退職等含む)またはした場合
・雇入れ完了日の前日から起算して6か月前の日から1年間を経過する日までの間に、雇入れ事業主の事業所において、その雇用する雇用保険被保険者を、特定受給資格者となる離職理由により、当該雇入れ完了日における雇用保険被保険者数の6%を超えて、かつ4人以上離職させた場合
・高年齢者雇用確保措置を講じていなかったために高年齢者雇用安定法第10条第2項に基づく勧告を受けた後、支給申請日までにその是正がなされていない場合
・就労継続支援A型の事業を実施している事業主である場合

企業主導型保育事業

もとの両立支援助成金、事業所内保育施設設置・運営等助成金です。平成28年度以降、内閣府と共同で「企業主導型保育事業」に立替です。公益財団法人児童育成協会が委託する形になります。

もとの助成金より手厚くなりました。

★ どんな助成金?

企業主導型の事業所内保育施設で、多様な就労形態に対応する保育サービスの拡大を行い、保育所待機児童の解消、仕事と子育てとの両立を図ります。施設の整備費、運営費を基本に、企業ニーズに合わせた加算を含めた助成が出るものです。

★ いくらもらえる?

整備費
地域区分(4区分、標準/都市部)、定員区分の2つの区分における基準額を基礎として基本単価を算出し、実際にかかった工事費用に4分の3を乗じた額と比較し、低い方の額を交付します。

このほかに・・・
・環境改善加算 ・特殊付帯工事加算 ・土地借料加算 ・地域交流・一時預かりスペース加算
・病児保育スペース加算 があります。

運営費
地域区分(8区分)、定員区分、年齢区分(4区分)、開所時間区分(2区分)、保育士比率区分(100%、75%、50%)の5つの区分における基準額を基礎として定員数等により算出します。

このほかに・・・
・延長保育加算 ・夜間保育加算 ・非正規労働者受入推進加算 ・病児保育加算 
・預かりサービス加算 ・賃借料加算 ・連携推進加算 があります。

★ 受給のポイント

・ 都道府県への認可外保育施設の届出が必要であること。
・ 運営・設置基準は、利用定員20人以上、子ども・子育て支援新制度、19人以下の小規模保育事業の基準です。
・ 認可外保育所でも受けられます。「認可外保育施設指導監督基準」を遵守すること。

・ 共同利用に当たっては、設置企業と利用企業の間で「利用する定員」及び「利用に係る
 利用企業の費用負担」を含む利用契約を結ぶこと。
・ 保育料の設定については、子ども・子育て支援新制度下における利用者負担額の水準を
 必要以上に超えない範囲で設定すること。
・ 地域ニーズを踏まえた企業間や企業と保育専門事業間のマッチング機能等のコーディネートの
 実施など市町村と連携して行うこと。
・ 定期的に第三者評価の受審に努めることとともに、必要に応じ国及び協会による助言・指導に
 応じること。
・ 利用者又は保護者からの苦情の窓口等を設置すること。
・ 職員の数は最低2人。専任の保育士の数が常時半数以上。その他は「子育て支援員」であること。

・ 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる場合(利用定員20名以上)
  ⇒乳児室又はほふく室、医務室、調理室及び便所の設置要。
・ 満2歳以上の幼児を入所させる場合(利用定員20名以上)
  ⇒保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理室及び便所の設置要。

・ 乳児又は満2歳に満たない幼児を入所させる場合(利用定員20名未満)
  ⇒乳児室又はほふく室、調理設備及び便所の設置要。
・ 満2歳以上の幼児を入所させる場合(利用定員20名未満)
  ⇒保育室又は遊戯室、屋外遊技場、調理設備及び便所の設置要。

・ 保育室を2階以上に設ける場合、耐火建築物等の防火上の必要な措置が必要。 等

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