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高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

65 歳超雇用推進助成金 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース

高年齢者(55歳以上)の雇用管理制度のためのの助成金です。

★ どんな助成金か?

高年齢者のための、高年齢者の雇用管理制度の整備等を実施した事業主に対して、雇用管理制度の導入等に要した経費を助成します。

★ いくらもらえる?
              
中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

以下のうち、いずれか低い額を支給します。

・支給対象経費(高年齢者雇用環境整備措置の実施に要した経費で、計画実施期間内に実施し、支給申請日までに支払いが完了したものに限る。)の60%<生産性クリア75%>(中小企業事業主以外は45%<生産性クリア60%>)

・雇用管理制度の整備等の実施に要した経費は、雇用管理制度の導入又は見直しに必要な専門家等に対する 委託費、コンサルタントとの相談に要した経費です。初回に限り50万円とみなします。2回目以降の申請は、 50万円を上限とする経費の実費を対象経費とします。

★ 受給のポイント

高年齢雇用確保措置を行っていること、雇用管理制度整備計画の終了日の翌日から6ヵ月以上継続して雇用されている(かつ支給申請日の前日において申請事業主に1年以上継続して 雇用されている) 60歳以上の雇用保険被保険者がいること。 それを踏まえた上で・・・

以下の措置と経費が対象になります。計画に盛り込む必要があります。

・雇用管理制度の導入等
・専門家への委託費・コンサルタントとの相談経費
・高年齢者の意欲・能力に応じた適正な配置および処遇を行う賃金制度・能力評価制度の導入等
・高年齢者の希望に応じた勤務が可能となる労働時間制度の導入等
・高年齢者の負担を軽減するための在宅勤務制度の導入等
・高年齢者が必要となる知識を付与するための研修制度の導入等
・高年齢者向けの専門職制度等、高年齢者に適切な役割を付与する制度の導入等
・法定の健康診断以外の健康管理制度(人間ドックまたは生活習慣病予防検診)の導入
・その他、高年齢者の雇用の機会の増大のために必要な高年齢者の雇用管理制度の導入等

雇用管理制度の導入または見直しに必要な専門家等に対する委託費、コンサルタントとの相談に要した経費の他、上記「助成内容」のいずれかの措置の実施に伴い必要となる機器、 システム及びソフトウェア等の導入に要した経費。

支給申請期間・・・雇用環境整備計画の終了日の翌日から起算して6か月を経過する日の翌日からその2か月後の日までの間です。

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