雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

不妊治療のための便宜を図り、制度をつくり、それに基づいてプランを作って実行し、終了後は原職に復帰させる流れです。原則として利用期間が５日を経過する日の翌日からを２か月以内に支給申請します。

不妊治療両立支援プランとは？

・対象労働者が不妊治療を受けていることについて両立支援担当者が把握する。
・制度の利用開始日の前日までに、少なくとも１回以上プラン策定のための面談を実施。
・「不妊治療と仕事の両立支援 面談シート兼不妊治療両立支援プラン」を作成。
・制度及びその利用期間が確認できるようにする。
・対象労働者の制度利用期間中の業務分担の見直し等の取組が定められていること。

なお、原則として対象労働者の制度の用開始日の前日までに作成しますが、制度利用期間中の作成も可です。ただし、その場合も、「プランの作成」又は「初回面談又はプラン策定面談」は制度利用終了日の前日までに作成又は実施していなければなりません。

また、制度利用開始後、当初予定していなかった別の不妊治療休暇・両立支援制度を利用することとなった場合は、プランの期間などを修正すること。

対象となる不妊治療のための休暇制度とは？（不妊治療のみの目的・多目的とも可）これらの制度を就業規則に織り込めるかどうかがポイントです。
・・・所定外労働制限、時差出勤、短時間勤務、フレックスタイム制、テレワーク

① 環境整備、休暇の取得等

・不妊治療と仕事の両立について労働者の相談に対応し、両立を支援する「両立支援担当者」を選任するとともに、不妊治療と仕事の両立のための社内ニーズの把握、利用可能な制度の周知を行うこと

・両立支援担当者が不妊治療を受ける労働者の相談に応じ、「不妊治療支援プラン」を策定し、プランに基づき休暇制度・両立支援制度を合計５日（回）以上労働者に利用させたこと

② 長期休暇の加算

休暇を 20 日以上連続して取得させ、当該休暇取得前の職務及び職制上の地位と同一又はこれに相当する地位に復帰させ３か月以上継続勤務させた場合