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特定就職困難者コース

特定求職者雇用開発助成金 特定就職困難者コース

非自発的に失業した就職困難者を雇入れた事業主のかたへ・・・

★ どんな助成金?

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの就職困難者を、ハローワーク等の紹介により、継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇い入れる事業主に対して支給します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

対象労働者1人 6か月ごと、中小企業の場合

・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者を除く):60万円→1年間
・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者):40万円→1年間
・重度障害者、精神障害者、45歳以上の障害者(短時間労働者を除く) :240万円→2年間
・重度障害者等を除く身体・知的障害者(短時間労働者を除く):120万→1年6ヶ月
・短時間労働者の障害者:80万円→1年6カ月

対象労働者1人 6か月ごと、大企業の場合

・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者を除く):50万円→1年間
・高年齢(60~64歳)障害者、母子家庭の母等(短時間労働者):30万円→1年間
・重度障害者、精神障害者、45歳以上の障害者(短時間労働者を除く) :100万円→1年6月間
・重度障害者等を除く身体・知的障害者(短時間労働者を除く):50万→1年間
・短時間労働者の障害者:30万円→1年間

これらの支給額は、雇用契約で定められた所定労働時間に満たない労働時間の場合、その分の平均を出して割引します。なお、賃金は「労働した分」について支払われた額となります。

★ 受給のポイント

・ 対象年齢:60~64歳 他 就職困難者
・ ハローワーク又は民間職業紹介機関の紹介により雇入れ:雇用保険の被保険者として雇入れる。
・ 一定期間内に解雇をしていないこと:雇い入れ計画書提出日の6か月前から支給決定日までの間
・ 雇用保険の適用事業主であること。
・ 代表者の3親等以内の親族でないこと、雇入れ前、3か月を超える実習などの研修がないこと。

離職率の算定

新たに雇い入れるこの助成金の対象労働者の雇入れ日の前後6か月間に、以下のいずれかに該当する過去に雇用した対象労働者が5人以上いる事業主

・雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日
・助成対象期間の末日の翌日から起算して1年を経過する日
(ただし、助成対象期間が3年の場合は、助成対象期間の末日の翌日)

で、それぞれについて、その対象労働者が区分に該当する日までの間に離職した割合が50%を超える場合は、新たに雇い入れる対象労働者について、助成金を受けることができません。0になります。

就労継続支援A型事業 を実施する事業主の方については以下のような要件があります。

・暫定支給決定を受けた障害者を雇い入れる場合 の適用
 
雇い入れ時点で「継続して雇用することが確実である」と認められること
具体的には、雇い入れられた当初に締結した雇用契約書等に、下の①②のいずれかが明示されている場合をいいます。
① 期間の定めのない雇用であること
② 有期雇用契約であっても、契約が自動的に更新されるものであるか、本人による契約更新の意思表示があれば、更新されるものであること

・離職割合要件の取扱い
一般は50%ですが、25% を超える場合は不支給

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