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出生時両立支援コース

両立支援等助成金 出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)

男性従業員の育児休業のための助成金です。

★ どんな助成金?

男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置を行い、配偶者の出産後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。

★ いくらもらえる?<生産性要件該当>

①男性労働者が育児休業を取得した場合

取組及び育休1人目のみ:20万円 上限人数:1年度に1回限り

代替要員加算:20万円(代替要員が3人以上の場合45万円)

②男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合(中小企業のみ)

育児休業取得率が30%以上上昇したのが、①の支給を受けてから
・1年以内:60万円<75万円>
・2年以内:40万円<65万円>
・3年以内:20万円<35万円>
<>内は、生産性要件を満たした場合の支給額。

★ 受給のポイント

①男性労働者が育児休業を取得した場合

・支給対象となるのは、子の出生後8週間以内に開始する以下の休業です。

「5日以上14日未満の育児休業については所定労働日が4日以上」
「14日以上については所定労働日が9日以上」

育児休業については、育児休業等支援コース(育休取得時・職場復帰時)との併給は不可です。

・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出、また、公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが必要です。ただし、プラチナくるみんの認定を受けた事業主を除きます。

・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。
・男性労働者が、子の出生後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得すること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基
づき業務体制の整備をしていること。

②男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合(中小企業のみ)

・①の支給を受けていること。
・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者の育児休業取得率が、①の支給を受けてから3事業年度以内に30%以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、①の申請に係る者の他に2名以上いること。