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出生時両立支援コース
両立支援等助成金 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
男性従業員の育児休業のための助成金です。
★ どんな助成金？
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置を行い、配偶者の出産後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が発生した事業主に助成します。
★ いくらもらえる？
①男性労働者が育児休業を取得した場合・・・第1種
取組及び育休１人目のみ：20万円 上限人数：１年度に1回限り
雇用環境整備措置を４つ以上実施した場合、30万円
2人目、3人目…10万円
②男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合（中小企業のみ）・・・第2種
育児休業取得率が30％以上上昇したのが、①の支給を受けてから
・１年以内：60万円
・２年以内：40万円
・３年以内：20万円
プラチナくるみん認定事業主は15万円加算
③情報公表加算
「両立支援のひろば」に情報公開すると、
第１種の支給額に２万円を加算（１事業主あたり１回限り。1～3人目のいずれか）
★ 受給のポイント
男性に育児休業を取らせるほかに、雇用環境整備の措置について、必要な数の措置を育児休業の開始日の前日までに行っている必要があります。また業務の見直しを含めた引継ぎを行うこともポイントです。
その措置は以下の通りです。
①雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
②育児休業に関する相談体制の整備
③雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集及び当該事例の提供
④雇用する労働者に対する育児休業に関する制度及び育児休業の取得の促進に関する方針の周知
⑤育児休業申出をした労働者の育児休業の取得が円滑に行われるようにするための業務の配分又は人員の配置に係る必要な措置
１人目…２つ以上または３つ以上（産後パパ育休の申し出期限が2週間前より長い）
２人目… ３つ以上または４つ以上
３人目… ４つ以上または５つ（全て）
①男性労働者が育児休業を取得した場合
・支給対象となるのは、子の出生後８週間以内に開始する以下の休業です。
「５日以上１０日未満の育児休業については所定労働日が４日以上」
「１０日以上１４日未満の育児休業については所定労働日が８日以上」
「１４日以上については所定労働日が１１日以上」
育児休業については、育児休業等支援コース（育休取得時・職場復帰時）との併給は不可です。
・一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局に届け出、また、公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが必要です。ただし、プラチナくるみんの認定を受けた事業主を除きます。
②男性労働者の育児休業取得率が上昇した場合（中小企業のみ）
・①の支給を受けていること。
・育児・介護休業法に規定する雇用環境整備の措置を複数実施すること。
・育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定を策定し、当該規定に基づき業務体制の整備をしていること。
・男性労働者の育児休業取得率が、①の支給を受けてから３事業年度以内に30％以上上昇していること。
・育児休業を取得した男性労働者が、①の申請に係る者の他に２名以上いること。
★流れ
育児休業の前に、計画の代わりにいろいろな実施措置を行い・・・
育休を実際に取っていただき・・・
育休が終わってから2か月以内に支給申請。
★まず何をするか？
対象者が男性育休を取ることが判明して、その育児休業申出書を受け取って、その開始日1か月くらいから制度をいろいろ導入していただくことが最初です。