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生活保護受給者等雇用開発コース

特定求職者雇用開発助成金 生活保護受給者等雇用開発コース

当局の連携により紹介された生活保護受給者のための助成金です。

★ どんな助成金?

地方公共団体とハローワーク等が締結した協定に基づき、ハローワークに支援要請が
あった生活保護受給者及び生活困窮者を、公共職業安定所や一定の要件を満たした民間
職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業
主に対し、支給される助成金です。

★ いくらもらえる?

・下記の額を雇入れから6か月経過後と1 年経過後の計2回支給。     

短時間労働者以外 中小企業事業主  30万円  中小企業事業主以外 25万円
短時間労働者    中小企業事業主  20万円  中小企業事業主以外 15万円

★ 受給のポイント

生活保護受給者等(地方公共団体が労働局・ハローワークと締結した協定に基づきハローワークに支援要請を行った者)を、公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として新たに雇い入れた事業主が受給できます。

以下のいずれにも当てはまる方をハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により常用労働者として新たに雇用する事業主に助成金を支給します。

・生活保護受給者又は生活困窮者

「生活保護受給者」とは、現に生活保護を受給中の方であって、生活保護の申請段階の方や過去に
生活保護を受給していた方は含みません。「生活困窮者」とは、自治体が自立支援計画の作成を
行った方であり、計画に記載された目標の達成時期が到来していない方に限ります。

・自治体よりハローワークに対し就労支援の要請がなされている方

自治体が労働局・ハローワークと「生活保護受給者等就労自立促進事業」に係る協定を締結し、
この協定に基づき就労支援の要請がなされた方が対象です。

・自治体とハローワークが連携して行う就労支援の期間内の方

自治体からの支援要請を受け、自治体とハローワークにおいて定める就労支援期間内の方が対象です。

主にハローワーク経由で紹介された方が対象になります。雇い入れた労働者に対する配慮事項などを支給申請にあわせて報告することになります。