雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

制度は次の5つの制度を導入するかどうかです。最低2つ、3つ以上入れれば助成金額が上がります。その制度は当局の定める基準に達していることが必要です。子が３歳以降小学校就学前までの労働者が利用できるものであるのが共通項（例外一部あり）です。

(１) 始業時刻等の変更…利用実績20日間以上。
フレックスタイム制度か時差出勤制度を設けること

(２) 育児のためのテレワーク等…利用実績20日間以上。
　以下の全てを満たす措置を利用できる制度を設けること。
・週又は月当たりの勤務日の半数以上利用できる。
・所定労働時間を変更することなく利用できる。
・時間単位で実施可能であり、始終業の時刻の間連続すること。
・実施場所については、自宅やサテライトオフィス等も対象とする。

(３) 短時間勤務制度…利用実績20日間以上。
１日の所定労働時間を平均１時間以上短縮するものについて…
・１日の所定労働時間を原則６時間とする制度及びそれ以外の勤務時間
（例えば１日の所定労働時間を５時間とすると措置又は７時間とする措置、１週間のうち所定労働時間を短縮する曜日を固定する措置、週休３日とする措置など）の中から選択できる制度を設けること。始業・終業時刻を特定でき、決定方法について定めがあること。

(４) 保育サービスの手配及び費用補助：開始から起算して６か月の間に、当該労働
者が負担した料金の５割に相当する額程度以上（この場合、事業主が負担した額が３万
円以上であること）又は10万円以上の額を補助したこと。
所定労働時間を変更することなく利用できる制度を設けること。

(５) 子を養育するための有給休暇制度：利用開始日から起算して６か月の間に、20時間以上であること。
以下のうち少なくともいずれかの制度を設けること。
〇子の養育を容易にするための休暇制度
〇法を上回る子の看護休暇制度
・年次有給休暇を取得した場合と同等の賃金が支払われる休暇であること。
・年度において10労働日以上が付与されるものであること。
・時間を単位として取得することができる制度であること。
・所定労働時間を変更することなく利用できるものであること。
・子の看護休暇制度とは別途取得できる制度であること。

「柔軟な働き方選択制度等支援プラン」の労働者への周知を、対象制度利用者の制度利用開始日の前日までに実施し労務担当者と対象制度利用者が面談を実施した上で結果について「面談シート」に記録し、対象制度利用者のためのプランを作成すること。電話、メール等でもいい。等

★流れ

どの制度を作るか決め、対象者と面談し、プランを策定してから制度を利用させます。その制度を利用した6か月間が経って、2か月以内に支給申請です。

★まず何をするか？

まず対象者（子が３歳以降小学校就学前までの労働者）がいて、その人が少なくとも1つは利用できる制度を作ることが必要です。