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育児休業等支援コース

両立支援等助成金・育児休業等支援コース

女性・男性・正社員・期間雇用者等の育休⇒復帰、また代替要員確保に出る助成金です。

★どんな助成金?

「育休復帰支援プラン」を策定し、対象労働者が育休を取得した場合、及び当該育休取得者が復帰した場合に また、育児休業取得者の代替要員を確保し、休業取得者を原職等に復帰させた中小企業事業主に支給します。「大企業」は対象外です。

★いくらもらえる?

① 育休取得時・職場復帰時
1企業につき2人まで(正社員1人、期間雇用者1人)それぞれ1人について、以下の額が支給。
1回目(育休取得時助成金):プランを策定し、育休取得した時:28.5万円<生産性要件36万円>
2回目(職場復帰時助成金):育休者が職場復帰した時:28.5万円<同36万円>
職場支援加算(業務効率を良くし、賃金アップ、また残業減の場合)20万円<同24万円>

② 代替要員確保時
支給対象労働者1人当たり47.5万円<生産性要件60万円>支給対象労働者が有期契約労働者の場合 9.5万円<生産性要件12万円>加算

1年度で、本助成金の支給は、1事業主当たり延べ10人までです。
ただし、くるみん、プラチナくるみんの認定を受けた事業主については、本助成金の支給は平成37年3月31日までに支給要件を満たした労働者を対象とし、1年度の延べ人数にかかわらず、1事業主当たり延べ50人までになります。

★ 受給のポイント

産休に入る前の方がいらっしゃるかどうかです。就業規則等に、育休復帰支援プランにより、労働者の円滑な育児休業の取得及び職場復帰を支援する措置を実施する旨あらかじめ規定し、労働者へ周知していること、一般事業主行動計画を届け、周知していることが重要です。

育休取得 :  中小企業事業主が、育児休業取得予定者と育児休業前の面談を実施した上で、育休復帰支援プランを作成し、当該プランの実施により、当該予定者が3か月以上育児休業を取得した場合、支給されます。

職場復帰 :  中小企業事業主が、育休復帰支援プランの実施により、育児休業中の情報提供を含む復帰支援を行うと共に、育児休業復帰前・復帰後の面談により必要な支援を行った上で、育児休業取得者が職場復帰後6か月以上雇用された場合、支給されます。

代替要員確保 : 次の①~③の全ての取組が必要です。
①育児休業取得者の職場復帰前に、就業規則等に育児休業が終了した労働者を原職等に復帰させる旨を規定すること。
②対象労働者が3か月以上の育児休業を取得した上で、事業主が休業期間中の代替要員を確保すること。
③対象労働者が、育児休業終了後に上記規定に基づき原職等に復帰し、さらに6か月以上継続就業すること。

同一事業所内で育児休業取得者の職務を他の労働者が担当し、その労働者の職務に代替要員を確保する場合(いわゆる「玉突き」の場合)も、支給対象となります。

原職とは・・・原則同一事業所の、所属する組織の最小単位の所属先にいて、職制上の地位が低下していないこと。時間短縮をしても、給与形態(月給制など)は変わっていないこと等。

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