教育関連助成金:目次

人材開発支援助成金と、それ以外の潮流があり、他の目的の助成金に教育訓練が顔をのぞかせているものも多いのです。

人材開発支援助成金

① 特定訓練コース

 認定実習併用職業訓練 : 新入社員向けのOJT付き訓練です。
 特定分野認定実習併用職業訓練 : 建設業・製造業・ITその他向け訓練のOJT付き訓練です。
 中高年齢者雇用型訓練 : 中高齢者のOJT付き訓練です。

 労働生産性向上訓練 :職能センターや、専門実践教育型訓練等の訓練です。 
 熟練技能育成・承継訓練 : 熟練技能者の指導力強化、技能承継のための訓練、認定職業訓練です。
 若年人材育成訓練 : 採用5年以内、35歳未満の方の教育訓練です。
 グローバル人材育成訓練 : 海外関連業務に従事する人材育成のための訓練です。

一般訓練コース : 特定訓練コースに当てはまらない訓練に対する助成金です。中小企業、団体のみです。
教育訓練休暇付与コース : 教育のための休暇制度の助成金です。 
特別育成訓練コース : パートタイマー、契約社員→正社員の教育のための助成金です。

建設労働者認定訓練コース : 建設関連事業主向けです。建設各種の厚労省認定訓練です。
建設労働者技能実習コース : 建設関連事業主向けです。建設各種の資格等実習訓練です。
障害者職業能力開発コース : 障害者の方の施設設置・教育訓練のための助成金です。

求職者支援制度(認定職業訓練実施奨励金) : 職業訓練学校の役割をする事業所向けです。 震災特例あります。
職場適応訓練費 : あまり使われませんが、障害者の方にいい場合があります。
人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース 研修体系制度の導入 : 定額の幅広い研修助成金です。
雇用調整助成金 : 休業した上の教育訓練に上乗せされます。

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建設労働者技能実習コース

人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース 

★ どんな助成金?

(経費助成)
中小含む建設事業主又は中小含む建設事業主団体が、雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させる場合に支給されます。

また、雇用する女性の建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させる場合に支給されます。

(賃金助成)
中小建設事業主が、雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させる場合に支給されます。有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

(経費助成)

【雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主】
支給対象経費の3/4<生産性の向上が認められる場合9/10>被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象経費の10/10
【雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主】
35歳未満・・・支給対象経費の7/10<生産性の向上が認められる場合17/20>
35歳以上・・・支給対象経費の9/20<生産性の向上が認められる場合3/5>
被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象経費の4/5

【中小建設事業主以外の建設事業主】
支給対象経費の3/5<生産性の向上が認められる場合3/4>(女性のみ)

【中小建設事業主団体】
支給対象経費の2/3 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象経費の10/10

(賃金助成)

1つの技能実習について1人1日あたり次の金額
【20人以下の中小建設事業主】7,600円<生産性の向上が認められる場合9,600円>
【21人以上の中小建設事業主】6,650円<生産性の向上が認められる場合8,400円>

中小建設事業主:建設事業主のうち資本金の額が3億円以下又は常時雇用する労働者が300人以下であるもの。

★ 受給のポイント

助成の対象となる技能実習は次のすべての要件を満たす必要があります。

(1)1日1時間以上であること。また、①、⑤及び⑦については、合計10時間以上
①には実技・学科の時間の割合は問いませんが、1時間以上は実技の時間を設けること、1日の時間数が1時間以上であっても、訓練と直接関連のない単なる開・閉講式やオリエンテーションなどは、助成の対象となりません。

(2)技能実習の期間は最長でも6か月以内とすること

(3)下表①、⑤(登録教習機関等へ委託する場合を除く)の実習の指導員は、その実習の内容に直
接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を有する者、1級技能検定に合格した者、その他管
轄労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者であること

① 建設工事における作業に直接関連する実習(②から⑥以外のもの)
② 労働安全衛生法で定める特別教育
③ 労働安全衛生法に基づく危険有害業務従事者に対する安全衛生教育
④ 労働安全衛生法に基づく教習及び技能講習
⑤ 職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習
⑥ 建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習
⑦ 技能継承に係る指導方法の向上のための講習

職場訓練(労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練)及び営業活動の一環として行う
技能実習は助成の対象になりません。※労働者本人から技能実習に要した費用を徴収する場合は助成の対象になりません。確認のため、現金出納帳等の会計帳簿の提出を求めることがあります。

認定訓練(都道府県より補助又は助成を受けて行われる場合)は助成の対象になりません。

また、以下のものも技能実習になります。

(1)建設業法で定める技術検定に関する講習であり、受講を開始する日において雇用保険法で定め
る教育訓練給付金の支給対象であること(「通学制」の講座として指定を受けたものに限る)

(2)雇用保険法に定める指定教育訓練実施者に委託して行うこと

建設業法で定める技術検定の検定種目は以下のとおりです。

・建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理
・電気工事施工、管理管工事施工管理、造園施工管理

建設労働者認定訓練コース

人材開発支援助成金 建設労働者認定訓練コース

★ どんな助成金?

(経費助成)
中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業訓練を受けさせる場合の助成金です。都道府県の広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。

(賃金助成)
中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練を受けさせる場合の助成金です。キャリア形成促進助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。

★ いくらもらえる?

(経費助成)

広域団体認定訓練助成金の支給又は認定訓練助成事業費補助金の交付を受けて都道府県が行う助成により助成対象経費とされた額の6分の1に相当する額です。

(賃金助成)
一人あたり日額4,750円< 生産性の向上が認められる場合6,000円>ただし、1事業所への1の年度の建設労働者認定訓練コース(賃金助成)に係る支給額の合計として1,000万円が上限となります。

生産性要件の対象です。

★ 受給のポイント

〇 受給できる中小建設事業主
次の要件のすべてに該当する中小建設事業主
・雇用保険の適用事業主であること
・雇用する建設労働者に対して認定訓練を受講させ、その期間、通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと
・雇用保険法施行規則による人材開発支援助成金又はキャリアアップ助成金(認定訓練を行う施設に建設労働者を派遣する場合に限る)の支給決定を受けたこと
・雇用管理責任者を選任していること

人材開発支援助成金及びキャリアアップ助成金は訓練実施1か月前までに事前の計画届等の提出が必要です。

〇 助成の対象となる訓練課程・訓練科
職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練又は同法第27条第1項に規定する指導
員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。なお、経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはなりません。

障害者職業能力開発コース

人材開発支援助成金 障害者職業能力開発コース

障害者の方の教育施設のための助成金です。

★ どんな助成金?

障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるため、障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設若しくは設備の設置又は運営を行う事業主に対して経費の一部を助成するものです。相当大規模な組織で受給可能な助成金です。

★ いくらもらえる?

①能力開発訓練施設等助成金

・能力開発訓練施設又は設備の設置等に要する費用の3/4を助成
上限額・・・初回5,000万円
2回目以降の上限額・・・1,000万円

②能力開発訓練運営費助成金

・以下の合計額を助成
・重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者及び就職が特に困難であると安定所長が認める障害者
運営費の4/5(一人あたりの上限額 月17万円)
・上記以外の障害者
運営費の3/4(一人あたりの上限額 月16万円)

なお、訓練を修了した又は就職、内定取得又は自営業者になったことを理由に訓練を中途退校した重度障害者等(重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者等をいう。以下同じ。)が雇用保険の被保険者(日雇労働被保険者は除く。)として就職した、内定を受けた又は雇用保険適用事業主となった場合、1人当たり10 万円を支給。

★ 受給のポイント

【対象障害者】

①、②両助成金共通
訓練が必要であると認められる以下の障害者

○身体障害者○知的障害者○精神障害者○発達障害者
○難病患者(157疾患) ○高次脳機能障害者

【支給要件】

①運営管理者(障害者の教育訓練について必要な知識及び経験を有する者)を配置
②6月以上2年以内の教育訓練
③訓練を行う1単位の受講生おおむね10人
④障害者5人に1人の専任の訓練担当者を配置
⑤障害特性、安全衛生に配慮した教育訓練施設
⑥就職支援責任者を置くこと

【助成金対象事業主】

障害者の職業に必要な能力を開発し、向上させるため、障害者職業能力開発訓練事業を行うための施設若しくは設備の設置又は事業の運営を行うこと。

特定分野認定実習併用職業訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 特定分野認定実習併用職業訓練

建設業、製造業、情報通信業用のパートタイム労働者、契約社員の研修のための助成金です。

★ どんな助成金?

建設、製造、情報通信企業等が、単独または地域の事業主団体等と連携し、実習(OJT)と座学等(OFF-JT)を組み合わせて次の訓練を実施した場合、訓練期間中の経費や賃金の一部を助成します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)
・OJT 実施助成 1時間あたり665 円、生産性要件満たす場合840円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)1,600時間が限度時間となります。
OJT実施助成(1人1コース当たり)680時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

(対象労働者)

次のいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険被保険者です。

(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者:中途採用でも可。雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内。

(2)実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されているパートタイム労働者、契約社員などであって、引き続き、同一の事業主において、正社員に転換した者。雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内。

(3)既に雇用している正社員の被保険者

(基本要件)
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が6か月以上2年以下であること
・総訓練時間が1年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者(1)のうち新規学卒予定者以外の者、(2)及び(3)の者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること
・主たる事業が日本産業分類の産業分類における建設業、製造業、情報通信業である事業主が実施する建設業、製造業、情報通信業に関連する認定実習併用職業訓練であること

実施訓練例

情報通信技術各領域(例えば、セキュリティ、ネットワーク等)における体系的、実践的訓練を通じ、各企業、ひいては業界の生産活動・競争力を支える基幹的人材育成を目指す訓練など。

教育訓練休暇付与コース

人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース

★どんな助成金?

教育のための休暇制度を、従業員のキャリア形成促進のためのツールとして活用し、企業内における人材育成を促進するための取組を行った事業主等に対する助成です。企業内の職業能力開発の仕組みづくりを促進します。制度を導入して教育訓練休暇を取らせ、3年たってから申請可能です。

★いくらもらえる?

教育訓練休暇制度(教育訓練のための休暇制度を導入する制度)を就業規則などに規定し、従業員に実施した事業主に、一定額を助成します。導入・実施助成30万円(生産性要件達成36万円)です。

中小企業のみ受給可能です。
生産性要件の対象です。

★受給のポイント

教育訓練休暇等制度
従業員の方から、自発的な参加の意思を示した訓練を与える制度で、有給にも無給にもできます。OJTや業務命令の教育などは対象になりません。3年の適用計画期間内の各年毎に1人以上当該休暇を与える必要があります。一度に与えると対象外になります。

制度の導入の証として、就業規則の改定等が必要です。また、企業規模ごとに、最低適用被保険者数(非正規社員含む)があります。

雇用する被保険者数100人未満 ・・・最低適用人数:1人
雇用する被保険者数100人以上 ・・・最低適用人数:5人

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労働生産性向上訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 労働生産性向上訓練

★ どんな助成金?

従業員の中長期的なキャリア形成のための訓練のための助成金です。厚生労働大臣が指定する講座等を従業員に受講させた事業主に対し助成します。以下の講座が対象になります。

① 職業能力開発促進センター(ポリテクセンター)や職業能力開発大学校等で実施する高度職業訓練
② 中小企業等経営強化法において認定された事業分野別経営力向上推進機関が行う訓練
③ 中小企業大学校が実施する訓練等
④ 厚生労働大臣が専門的・実践的な教育訓練として指定した専門実践教育訓練
⑤ 生産性向上人材育成支援センターが実施する訓練等
⑥ 当該分野において必要不可欠な専門性・特殊性が認められる技能に関する訓練(喀痰吸引研修等、医行為に関する訓練等

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)原則1,200時間が限度時間となります。
ただし専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

・Off-JTにより実施される訓練であること
・実訓練時間が10時間以上であること

例えば、専門実践教育訓練は以下の3種類のいずれかです。

1、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標する養成施設の課程
〔訓練期間は1年以上3年以内〕

○業務独占資格
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

○名称独占資格
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

2、専門学校の職業実践専門課程〔訓練期間は2年〕
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に
付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3、専門職大学院〔訓練期間は2年または3年以内〕
高度専門職業人の養成を目的とした課程

一般訓練コース

人材開発支援助成金 一般訓練コース

人材開発支援助成金の「簡易版」です。

★どんな助成金?

特定訓練コース以外の訓練を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合に助成します。。

★いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり380 円、生産性要件満たす場合480円(大企業はありません)
・経費助成 実費相当額の30%、生産性要件満たす場合45%(大企業はありません)

事業主団体等が実施した場合は賃金助成は対象となりません

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人3コースまで)
1,000万円が限度となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・7万円
100時間以上200時間未満・15万円
200時間以上・20万円

★受給のポイント

・Off-JTにより実施される訓練であること((事業主または事業主団体等自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・実訓練時間が20時間以上であること
・セルフ・キャリアドック(定期的なキャリアコンサルティング)を規定すること(ジョブ・カードを活用することを推奨)

一般訓練コースにおけるセルフ・キャリアドックの要件

・労働協約、就業規則又は事業内職業能力開発計画のいずれかに、セルフ・キャリアドックの実施(定期的なキャリアコンサルティングの機会の確保)について定めていることが必要です。
・キャリアコンサルティングを実施する者は国家資格を有しているキャリアコンサルタントに限りません。
・キャリアコンサルティングについての経費は事業主が全額を負担する必要があります。

就業規則の条文(セルフ・キャリアドック制度)
○条会社は、労働者に対してキャリアコンサルティングを定期的に行う。
2 キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。

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特別育成訓練コース

人材開発支援助成金  特別育成訓練コース

★ どんな助成金?

有期契約労働者あるいは、派遣先事業主と派遣元事業主の紹介予定派遣の以下の訓練を行った場合に助成します。

・一般職業訓練:OFF-JTのみの訓練。育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む
・有期実習型訓練:「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練
・中小企業担い手育成訓練:OFF-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

有期実習型訓練 「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練

中小企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額 (実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 10万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は15万円
 100 時間以上200 時間未満 20万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円
 200 時間以上 30 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は50万円

・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>(1年度1事業所1,000万円を上限)

大企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 
 100 時間未満 7万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は10万円
 100 時間以上200 時間未満 15 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は20万円
 200 時間以上 20 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円

・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>(1年度1事業所1,000万円を上限)

一般職業訓練 Off-JTのみ。育児休業中訓練含む

中小企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

 100 時間未満 7万円 
 100 時間以上200 時間未満 15 万円
 200 時間以上 20 万円

中長期的キャリア形成訓練
100時間未満 15万円  100時間以上200時間未満 30万円  200時間以上 50万円

大企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 7万円 
 100 時間以上200 時間未満 15 万円
 200 時間以上 20 万円

中長期的キャリア形成訓練
 100時間未満 10万円  100時間以上200時間未満 20万円  200時間以上 30万円

育休助成:OFF-JTの経費助成のみ育児休業中の有期契約労働者等に、訓練に要した経費の一部を助成します。事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度とします。

中小企業等担い手育成訓練 賃金助成のみ。経費助成なし。

専門的な知識及び技能を有する事業主の団体等と、事業主とが共同して作成する訓練実施計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等(短時間労働者及び派遣労働者を除く。)に受けさせる訓練。

中小企業
OFF-JT・・・1人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>
OJT・・・1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>

大企業
OFF-JT ・・・1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>
OJT・・・1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>

★ 受給のポイント

対象となる訓練の“形態”は、以下の①または②または③のいずれかを満たす訓練です。

① 一般職業訓練 (事業内訓練、事業外訓練)中長期的キャリア形成訓練含む
② 有期実習型訓練(事業内訓練、事業外訓練)
③ 中小企業等担い手育成訓練

・趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
・受講する対象労働者数に制限はありません。
・「事業外訓練」とは事業主以外の者が企画し主催するものです。
・「事業内訓練」とは事業主が企画し主催するものです。

一般職業訓練とは

OFF-JTであって、1コースあたりの訓練時間数が20時間以上であること(実施期間の制限はありません。)
次の①~③のいずれかに該当する訓練であること
① 訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、次に掲げるいずれかの施設に委託して行う事業外訓練。

・公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校等、職業訓練を行う施設
・各種学校等
・職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体が設置する施設
・助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主または事業主団体が設置する施設
・外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練であって、事業主が企画し主催したもの(事業外のほか、事業内訓練も含む)

② 都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練
③ 訓練実施事業主が設置する施設において、事業主が企画し主催する訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者が実施する職業訓練

有期実習型訓練とは

上記の「一般職業訓練」に規定するOFF-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練であって、 正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること。

【主な訓練基準】訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります。
 企業でのOJTと教育訓練機関等で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
 実施期間が3か月以上6か月以下であること。
総訓練時間が6か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること。
総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
訓練修了後にジョブ・カード様式3-3-1-1(評価シート)により職業能力の評価を実施すること。

中小企業等担い手育成訓練とは 

・実習と座学等が効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するもの
・職業訓練の実施期間が3年以下であること
・実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が1割以上9割以下であること。

・職業訓練を受ける有期契約労働者等に対して、適正な能力評価を実施すること(ジョブ・カード等)
・職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること
・職業訓練を修了した有期契約労働者等の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること

特別育成訓練コースの対象となるOFF-JTの経費

事業外訓練: 事業主以外の者が企画し主催するもの

受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など (国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料※や受講生の旅費 などは支給対象外) ※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料や都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料 等

事業内訓練 : 事業主が企画。主催するもの

①外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当
(所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外)
※1時間あたり3万円が上限です。
②施設・設備の借上料
(教室、実習室、マ゗ク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料
で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)
③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費
(支給対象コースのみで使用するもの)
支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります

ジョブ・カードとは

①「キャリア・プランシート」②「職務経歴シート」③「職業能力証明シート」
の3つのシートからなるファイルのことです。

労働者等の個人自らが、新ジョブ・カードのサイトで示す質問等を参考に、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行い、新ジョブ・カードに記入します。その際、記入に困る場合など必要に応じて、キャリアコンサルティング等の支援を受けるというものです。

また、自らのキャリア・プランを踏まえて、必要に応じて、公的職業訓練の機会の提供等の支援を受けるなどにより、職業能力開発を行い、訓練の成果等の評価をジョブ・カードに記入します。

さらに、訓練の成果等の評価、職業経験等を記入した新ジョブ・カードの「職業能力証明」の機能を活用して求職時の応募に活用するなど、労働者等の中長期のキャリア形成にそって、効果的に活用するものです。

対象となる労働者

支給対象事業主に従来から雇用されていた有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契
約労働者等であること。
●一般職業訓練、専門実践教育訓練・・・・・原則、事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等が対象となります。
●有期実習型訓練・・・事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れら
れた有期契約労働者等が対象となります。

支給対象事業主

次のいずれにも該当する事業主であること。
・有期契約労働者等を雇用するまたは新たに雇い入れる事業主であること。
・対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主
であること。
・ 受給資格認定に係る職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること。
・訓練時間内の対象労働者に対する賃金を支払う事業主であること。

・次の1から3までの書類を整備している事業主であること。
1、対象労働者に係る職業訓練等の実施状況を明らかにする書類
2、職業訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
3、対象労働者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類

・当該職業訓練計画実施期間の開始した日の前日から起算して6か月前の日から当該訓練に係るキャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、当該職業訓練計画を実施した事業所において、雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇等(退職勧奨を含みます。)したことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。)であること。等

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熟練技能育成・承継訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 熟練技能育成・承継訓練

技能のある方の承継、指導力強化の助成金です。

★ どんな助成金?

熟練技能者の指導力強化や熟練技能者による技能承継のための訓練、認定職業訓練を受講させる事業主に対して助成金を支給します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)

限度額
1人1コース当たりの訓練時間が・・・
 10時間以上100時間未満・15万円
 100時間以上200時間未満・30万円
 200時間以上・50万円

Off-JT 賃金助成 受講者1人1時間当たり 800円
1人当たりの賃金助成時間数は、1コースにつき原則1,200時間を限度とします。
認定職業訓練は1,600時間です。

★ 受給のポイント

・Off-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)

・助成対象訓練時間が10時間以上であること

・次のいずれかに当てはまるものであること
(1)熟練技能者の指導力強化のための訓練
雇用している熟練技能者に対して、技能者育成のための指導力を強化する訓練
(2)熟練技能者による技能承継のための訓練
雇用している労働者に対して、社内外の熟練技能者の指導により行う技能を承継するための訓練
(3)認定職業訓練
事業主等の行う職業訓練のうち、教科、訓練期間、設備等について厚生労働省令で定める基準に適合して行われているもの。

熟練技能者とは、次の条件に該当する人をいいます。
①技能士1級技能検定、特級技能検定、または単一等級技能検定合格者
②職業訓練指導員   ③組合等から熟練技能を保有している旨の推薦を受けた者
④自治体等が認知しているマイスター   ⑤技能大会で優秀な成績を修めた者
⑥その他、職業能力開発局長が認めた者

訓練例
・熟練技能者の指導力強化の場合
技能士が教える能力向上のために職業訓練指導員講習を受講
・熟練技能者による技能承継の場合
技能士を招へいしてその技能を従業員へ伝えるための研修を実施

対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。
・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限度)
施設・設備の借上げ料、教材費など
・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代
(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

求職者支援制度(認定職業訓練実施奨励金)

他の教育助成金のような「雇用型訓練」と違い「委託型訓練」の助成金です。職業訓練校の代わりとして、教育訓練をしていただくものです。

★ どんな助成金?

雇用保険を受給できない離職者に、各種学校や、教育訓練企業、NPO法人、事業主などが、訓練実施計画の認定を受けて行う、受講費無料の職業訓練があります。それを行う団体や事業主に支給されます。受講生に払われるものは、職業訓練受講給付金(月10万円)といいます。

★ いくらもらえる?

訓練を行った機関について、公共職業安定所長の受講勧奨を受けた受講者の数に、以下の月額を乗じた額が支給されます。

1、認定職業訓練実施奨励金: 2種類あります。

・基礎コース:最大6万円/人月(28日未満は3,000)×実施日数
建設人材育成コースは10万円/人月

・実践コース:就職実績に応じた支払制度
訓練修了者のうち、特に安定した雇用が実現した(雇用保険被保険者となった)者が
60%以上の訓練7万円/人月   35%以上60%未満の訓練6万円/人月
35%未満の訓練5万円/人月

2、認定職業訓練実施付加奨励金
60%以上の訓練 最大2万円/人月(28日未満は1,000×実施日数)
35%以上60%未満の訓練 最大1万円/人月(28日未満は500×実施日数)

★ 受給のポイント

研修の要件

・おおむね10~30人の定員であること。教室の面積は1人当たり1.65㎡以上。講師は実技は15人に1人、座学は30人に1人。
・カリキュラムは1日5~6時間。期間は1カ月~6カ月、また実施時間は100~600時間以上であること、
・受講者出欠報告書には、訓練開始時から、1か月ごとの受講者本人の署名が必要となります、等。

例えば以下のようなカリキュラムの要件があります。

基礎コースの内容には、以下の内容を含むものであること。なお、以下の基準を満たしていればその他のカリキュラムの内容は任意となること。

① 学科及び実技により実施されるカリキュラム(必須) 
② 基礎コースにおける最初の1か月目の訓練項目は、職業能力開発講習とする。

職業能力開発講習は、ビジネステクニック、ビジネスヒューマン、  就職活動計画、職業生活設計の4つのカリキュラムで構成し、それぞれ以下の時間数により行うこととし、1か月の期間で設定すること。  

・ビジネステクニック 18時間以上  ・ビジネスヒューマン 12時間以上  ・就職活動計画  18時間以上  ・職業生活設計  12時間以上  

③  職場見学、職場体験、職業人講話等(基礎コース、実践コースともに6時間以上を必須とする。)

実践コースにおいては職業能力開発講習は設定しないこととする。

受講内容は難しくなくても可ですが、やや厳しく、何度も役所に通って、カリキュラムの見直しをする必要があります。また毎年、受講者の出席、就職の成果を問われます。もし基準を満たせなければその講座は翌年度からコースを開くことができなくなります。

建設人材育成訓練・・・28.10から作られました。

認定基準:過去3年以内での同程度の期間と時間の職業訓練の実績

(技能講習を実施する場合は特例あり)
・教室や事務所の設置
・就職支援責任者(ジョブ・カード作成アドバイザー)の配置
・責任者、事務担当者などの配置
・講師の配置(求職者支援訓練上の要件あり)
・キャリアコンサルティングの実施
・男女別トイレの設置 など。

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震災特例あります。

中高年齢者雇用型訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 中高年齢者雇用型訓練

新規入社の中高年齢者(45歳以上)の訓練助成金です。

★ どんな助成金?

直近2年間に継続して正規雇用の経験のない、中高年齢新規雇用者等を対象としたOJT付き訓練次の訓練を実施した場合、訓練期間中の経費や賃金の一部を助成します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)
・OJT 実施助成 1時間あたり665 円、生産性要件満たす場合840円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)1,200時間が限度時間となります。
OJT実施助成(1人1コース当たり)382.5時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

対象は次の(1)または(2)に該当する45歳以上65歳未満の直近2年間に継続して正規雇用がされたことがない労働者です。

(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者(雇い入れ日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)
(2)雇用型訓練実施計画の認定申請の前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者(通常の労働者への転換日から訓練開始日までが2週間以内である者に限る)

短時間等労働者とは、雇用保険被保険者で、次のいずれかに該当する者をいいます。
・雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者など)
・雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)

基本要件

・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が3か月以上6ヶ月以下であること
・総訓練時間が6か月当たりの時間数に換算して425時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明(訓練成果・実務成果)シート(企業実習・OJT用)により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること。

認定実習併用職業訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 認定実習併用職業訓練

労働者に厚生労働省認定のOJT+OFF-JT訓練を受けさせた場合の助成金です。

★ どんな助成金?

OJT付き訓練のうち、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する事業主に対して助成金を支給します。主として新卒採用向けです。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)
・OJT 実施助成 1時間あたり665 円、生産性要件満たす場合840円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)
特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。
ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
OJT実施助成(1人1コース当たり)
680時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

<実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)>
職業能力開発促進法第10条の2に規定された訓練で、教育訓練機関等で実施される座学等(OFF-JT)と事業所で実施するOJTを適切に組み合わせて実施される訓練を いいます。他のキャリア形成促進助成金はOFF-JTだけのものが多いのですが、OJTも可能ということで独自の名称になっています。

・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が6か月以上2年以下であること
・総訓練時間が1年あたりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
・訓練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価をすること

<対象労働者>
次の(1)または(2)に該当する15歳以上45歳未満の労働者

(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
(雇入れ日から訓練開始日まで2週間以内である者に限る)

(2)実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている
短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者(原則、訓練開始日と同日付けで通常の労働者に転換する者に限る)

「短時間等労働者」

雇用保険被保険者で、次のどちらかに該当する者をいいます。
・雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者など)
・雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)

「通常の労働者」とは、短時間等労働者以外の労働者をいいます。

<対象となる経費>

消費税込みで算定します。以下のとおりです。
・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限度)
施設・設備の借上げ料、教材費など
・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代
(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

新規学卒予定者以外の者、契約社員やアルバイトの者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること。

震災特例あります。

若年人材育成訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 若年人材育成訓練

若年者教育用の助成金です。

★ どんな助成金?

訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対して助成金を支給します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)1,200時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

・Off-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・助成対象訓練時間が10時間以上であること
・訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であること

実施訓練例
基幹人材として必要な知識・技能を順次取得させる訓練
(1年目:プレス加工基礎研修 2年目:金型図面の見方研修 3年目:溶接技能研修)

対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。
・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限度)
施設・設備の借上げ料、教材費など
・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代
(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

震災特例あります。

グローバル人材育成訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース グローバル人材育成訓練

海外向けの教育助成金です。

★ どんな助成金?

海外事業の実施に当たって、海外関連業務を行う従業員を育成するための訓練を実施する事業主または団体に対して助成金を支給します。

海外関連業務・・・海外事業拠点での事業展開、海外への販路開拓、販売網の拡大、輸出、海外の企業との提携・合併等の海外事業を実施するに当たって生じる次の業務をいいます。

①海外生産・事業拠点における管理業務
②海外市場調査
③提携、販売等の契約業務
④国際法務など海外事業に関連した業務

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)
1,200時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

・Off-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・助成対象訓練時間が10時間以上であること(海外の大学院、大学、教育訓練施設などで実施する訓練は30時間以上)
・海外関連業務を行っている事業主、または今後海外関連業務を行うことを計画している事業主が、その雇用する労働者に対して実施する海外関連業務に関連する訓練であること。ただし、日本の訓練機関が単に海外で施設を借りて実施するものは原則、対象外となります。

訓練例
・語学力・コミュニケーション能力向上のための講座などの受講
・リーダーシップ、文化理解などグローバルな行動特性を養成するための講座などの受講
・国際法務、国際契約、海外マーケティング、地域事情に関する講座などの受講

震災特例あります。

職場適応訓練費

職場適応訓練費
社内で職業訓練を行った場合の助成金です。

★どんな助成金か?
雇用保険の受給資格者を中心に職業訓練を受けた場合、訓練を行った事業主に支給されます。訓練生は失業等給付を受け取ったまま、社内で訓練を受けます。

★ いくらもらえる?
 1ヶ月に24,000円短期の訓練は日額960円
(重度の障害者はそれぞれ25,000円、1,000円)

★ 受給のポイント

・ どういう人を雇うか?…基本は雇用保険の受給資格者ですが、次の方も受け取ることができます。
○ 45歳以上の求職者等 ○ 広域就職適格者 ○ 激甚災害地域離職者 ○ 母子家庭の母
○ 災害による内定取り消し未就職卒業者 ○ 知的障害者・精神障害者 
○ 僻地または離島の居住者

・ 設備的余裕と指導員がいること
・ 労働・社会保険に加入するか、これと同等の職員共済制度があること
・ 労働基準法および労働安全衛生法の規定する作業条件が整備されていること
・ 訓練を受けた者を雇用する見込みがあること
・ 訓練期間が通常6ヶ月、短期は2週間
(重度の障害者はそれぞれ1年、4週間)

キャリア形成助成金の申請

キャリア形成助成金の申請に行ってまいりました。

この助成金、専門家の間では「書類が『こんなの』(と言って両手を上下に幅を取るようにする)」というほど、提出書類の多い助成金です。今回もウンザリするほどな量と、またこちらが作成しなければならない書類の煩雑さでしたが、何とか受理されました。

もっとも煩雑なのは、何と言っても
○タイムカードを書き写さねばならないところ
ですね。こんなことを書くと拍子抜けするのですが、その対象時間を「訓練・職業能力検定出席状況報告書」などというものにいちいち写さねばならないところです。

しかもその写したヤツ1枚1枚に事業主と教育担当者のハンコが必要になるのです。人事労務知識などほとんど必要ありませんね。(笑)もっともその前の申請のときに、すでに人事に関する計画は立てるので、専門家としての役割は果たしているのですが。

まあ助成金は、ドンドン進むということのやりにくいものです。役所向けの書類と企業内部向けの書類が違うことが最大のネックです。「タイムカードを見て自分で判断してくれ!」とわめいたとしても、そうは行かないのです。

ですから助成金の手続は、
○社内の営みをいかに公的な書面に表現するか。
ということに尽きると思います。その営みが書面でさえあれば、結構有力な証拠になってしまうところが、労務管理の怖さではあります。

しかし助成金に関して言えば、その恐怖がそのまま裏返しになります。当たり前の社内の営みについてハンコ一つ、紙切れ1枚で返済不要のおカネが引き出せるのが魅力的に映ります。

専門家としては、そんな法律力よりも、実務力でやられる助成金は、特に社労士には敬遠されるもののようです。しかしヒトの問題はコツコツとやるものです。現在成果主義と終身雇用のいがみ合いが続いていますが、会社ごとにじっくり時間をかけて解決するのが最上の策でしょう。それにはタイムカードをまずはじっくり見る実務から始めるのが改革の第1歩なのです。