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大震災における助成金特例

○ 東日本大震災対策の助成金特例措置まとめ (詳しい要件は各助成金の章を参照してください)

◆ 特定求職者雇用開発助成金の特例

「被災者雇用開発助成金」として大震災の被災者を雇用した場合にも拡大されます。

1.震災により離職された方(以下の①から③のいずれにも該当する方)

① 東日本大震災発生時に被災地域(※)において就業していた方
② 震災後に離職し、その後安定した職業についたことのない方
③ 震災により離職を余儀なくされた方

※震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)

(イ)震災発生日から平成26年3月31日までにハローワーク等で求職活動を行った方
(ロ)平成27年3月31日までに雇い入れられた方
警戒区域等に居住していた方は、①~③の要件を満たしていれば、平成26年3月
31日以前と変わらず助成の対象となります。

震災時、被災地に居住され、職についていなかった方は、助成の対象とはなりません。ただし震災発生時に福島原発関連区域(原発事故に伴う警戒区域・計画的避難区域・緊急避難準備区域等)に居住しており、震災後、安定した職業についたことがない方は引き続き対象になります。

【支給額】
短時間労働者以外 大企業 50万円 中小企業 60万円 
短時間労働者    大企業 30万円 中小企業 40万円

助成対象期間は1年間で、6か月ごとに2回に分けて支給されます。

◆ 求職者支援制度の特例

被災地で発生している膨大な量の損壊家屋等のがれきの処理等に必要な人材を育成するため、車両系建設機械等の運転に係る技能講習を実施する特別訓練コースの設定に、特別の認定基準があります。

実施機関は青森県、岩手県、宮城県、福島県又は茨城県に教育訓練実施施設を設置して、車両系建設機械等に係る登録教習機関であること。
規則の施行の日から平成24年3月31日までの間職業訓練を行うもので、以下の措置を講ずることとした上、以下の要件により震災特例コースとしての認定を行うことができることとしたこと。

① 基礎コースから震災特例コースへの連続受講の場合も、当該基礎コースの就職率の算定においては、「連続受講」として取り扱うこと。
② 震災特例コースの訓練期間は10日以上1か月以下とすること。
③ 震災特例コースの訓練時間は1か月当たり50時間以上とすること。
④ 認定要件の一部が免除されること
⑤ 地域職業訓練実施計画等の定めにかかわらず、認定の申請を随時受け付けることとし、また、必要があれば新規参入枠を超えて認定できます。

その他の要件は労働安全衛生法令又は道路交通法令に則るものの他はほぼ同じです。

◆ キャリア形成促進助成金の特例

東日本大震災の震災復興のための人材育成に関して、特例措置を設けています。

●対象事業主

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、新潟県、長野県内の東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村内に所在し、従業員に職業訓練を行う事業主

被災地の中小事業主

一般型訓練の経費助成  3分の1 ⇒ 2分の1
一般型訓練の賃金助成  400円 ⇒ 800円

被災地の大企業事業主

一般型訓練の経費助成  0 ⇒ 3分の1
一般型訓練の賃金助成  0 ⇒  400円
認定実習併用職業訓練の経費助成  0 ⇒  3分の1
認定実習併用職業訓練の賃金助成  0 ⇒ 400円
認定実習併用職業訓練の実施助成  0 ⇒ 600円

建設労働者確保育成助成金 の特例

被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については
技能実習(経費助成)コースの助成率を10割に拡充。
また、作業員宿舎設置コースは、岩手県・宮城県・福島県のみの助成金です。