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情報技術分野認定実習併用職業訓練

人材開発支援助成金 人への投資促進コース 情報技術分野認定実習併用職業訓練

IT分野未経験者向けの訓練の人材育成助成金です。

★ どんな助成金？

訓練の中でも、IT分野未経験者に対する、やや長期のOFF-JTとOJTの組み合わせ型の訓練を行う企業向けです。

★ いくらもらえる？

1年度限度額　1,200万円　1人1年１回まで

賃金助成
1時間あたり中小企業800円、賃金・資格手当要件達成1,000円
大企業400円、賃金・資格等手当要件達成500円

経費助成、
助成率　
中小企業60％、賃金・資格等手当要件達成75％、
大企業45％賃金・資格等手当要件達成60％

経費助成限度額
実訓練時間100時間未満　中小企業15万円　大企業10万　1回まで。
100～200時間未満　中小企業30万円　大企業20万
200時間以上　中小企業50万円　大企業30万
大学に行った場合の助成はなし

★ 受給のポイント

事業所は主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であること、IT関連業務を主に担う組織やDXを推進する組織を有していることが必要です。やや初歩的な未経験者を育てる以下のような教育をやるかどうかです。

・IT関係の資格（ITSSレベル２以上３や４）取得している者または実務経験が10年以上の者であるOJT指導者により実施されるOJT（「IT関連業務を主に担う組織やDXを推進する組織を有していること」の要件を用いる企業の場合に限ります）比較的簡単なカリキュラムでイケます。

・次の要件を満たし、大臣認定（職業能力開発促進法第26条の３）を受けた訓練
① 企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOFF－JTを効果的に組み合わせて実施する訓練。
② 訓練実施期間が６か月以上２年以下であること
③ 総訓練時間数が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
④ 総訓練時間数に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること

やるとなれば、まず事業内計画等を大臣認定として出します。受理され、次に労働局に計画を出して受理されてから、訓練を実施し、支給申請する流れになります。

厚労省（大臣認定）と労働局、2つの計画が必要な訓練です。情報処理・通信技術者の職種に関連する業務に必要となる訓練で、職業人として共通して必要となる共通スキル訓練は、OFF-JTの実訓練時間数に占める割合が半分未満であれば認められます。

対象労働者
次のいずれかに該当する15歳以上45歳未満（訓練開始日時点）の労働者です。
・新たに雇い入れた者（雇い入れ日から訓練開始日までが３か月以内である者に限る）
・大臣認定の申請前に既に雇用されている短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換した者（通常の労働者への転換日から訓練開始日までが３か月以内である者に限る）
・大臣認定の申請前に既に雇用する通常の労働者であること。