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高度デジタル人材訓練
人材開発支援助成金 人への投資促進コース 高度デジタル人材訓練
高度デジタル訓練（ITスキル標準（ITSS）レベル3､4以上）対象です。
★ どんな助成金？
訓練の中でも、高度な技術を持つIT企業が、DX推進などでのイノベーションを推進する高度人材を育成するための高率助成が行われるようなカリキュラムに対する助成です。
★ いくらもらえる？
賃金・資格等手当要件の対象になりません。1年度限度額 1,500万円 1人1年3回まで
賃金助成
1時間あたり中小企業960円、大企業480円
経費助成
助成率 中小企業75％、大企業60％
経費助成限度額
実訓練時間100時間未満 中小企業30万円 大企業20万 ３回まで。
100～200時間未満 中小企業40万円 大企業25万
200時間以上 中小企業50万円 大企業30万
大学1年度あたり 中小企業150万円 大企業100万
★ 受給のポイント
要件に合った事業所が、以下のような教育をやるかどうかです。やるとなれば、事業内計画等を出して受理されてから計画を出し、訓練を実施し、支給申請する流れになります。
対象企業・・・高度人材を育成できる地盤を持った企業や人材を大学に行かせる企業です。
DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成するためのカリキュラム。それを行う主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であり、以下のいずれかを満たす事業主であること。
・産業競争力競争法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること
・DX認定（IPA独立行政法人 情報処理推進機構に指標を提出 ）を受けていること
・DX推進指標を用いて、経営幹部、事業部門、IT部門などの関係する者で自己診断を行い、この自己診断を踏まえた「事業内職業能力開発計画」を作成していること。
どのような訓練を行うか？
実訓練時間数が10時間以上で、OFF-JTで、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること。次のいずれかの訓練であること。
・ITSS（ITスキル標準）レベル４または３となる事業内訓練または事業外訓練であること。
（高度情報通信技術資格の取得のための訓練または第四次産業革命スキル習得講座）
・大学への入学（情報科学・情報工学およびそれに関連する分野）
大学（大学院を除く）により実施される正規課程、科目履修制度、履修証明制度による訓練が対象です。