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若年人材育成訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 若年人材育成訓練

若年者教育用の助成金です。

★ どんな助成金?

訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練を実施する事業主に対して助成金を支給します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)

以下に該当する場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げ(ただし複数該当する場合いずれ か1つを選択) ・若者雇用促進法に基づく認定事業主(訓練計画提出時までに認定されている場合に限定します) ・セルフ・キャリアドック制度導入企業(訓練計画提出時までに就業規則または労働協約に制度を規定し労働基準監督署へ提出 している必要があります。)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)1,200時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

・Off-JTにより実施される訓練であること
(事業主自ら企画・実施する訓練、または教育訓練機関が実施する訓練)
・助成対象訓練時間が10時間以上であること
・訓練開始日において、雇用契約締結後5年以内かつ35歳未満の若年労働者を対象とする訓練であること

実施訓練例
基幹人材として必要な知識・技能を順次取得させる訓練
(1年目:プレス加工基礎研修 2年目:金型図面の見方研修 3年目:溶接技能研修)

対象となる経費(消費税込み)は、以下のとおりです。
・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限度)
施設・設備の借上げ料、教材費など
・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代
(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

震災特例あります。