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特別育成訓練コース

人材開発支援助成金  特別育成訓練コース

★ どんな助成金?

有期契約労働者あるいは、派遣先事業主と派遣元事業主の紹介予定派遣の以下の訓練を行った場合に助成します。

・一般職業訓練:OFF-JTのみの訓練。育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む
・有期実習型訓練:「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた2~6か月の職業訓練
・中小企業担い手育成訓練:OFF-JT+OJTを組み合わせた3年以下の職業訓練

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

有期実習型訓練 「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた2~6か月の職業訓練

中小企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たりOff-JTの訓練時間数に応じた額 (実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 10万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は15万円
 100 時間以上200 時間未満 20万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円
 200 時間以上 30 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は50万円

・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>(1年度1事業所1,000万円を上限)

大企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 
 100 時間未満 7万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は10万円
 100 時間以上200 時間未満 15 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は20万円
 200 時間以上 20 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円

・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>(1年度1事業所1,000万円を上限)

一般職業訓練 Off-JTのみ。育児休業中訓練含む

中小企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)

 100 時間未満 7万円 
 100 時間以上200 時間未満 15 万円
 200 時間以上 20 万円

中長期的キャリア形成訓練
100時間未満 15万円  100時間以上200時間未満 30万円  200時間以上 50万円

大企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 7万円 
 100 時間以上200 時間未満 15 万円
 200 時間以上 20 万円

中長期的キャリア形成訓練
 100時間未満 10万円  100時間以上200時間未満 20万円  200時間以上 30万円

育休助成:OFF-JTの経費助成のみ育児休業中の有期契約労働者等に、訓練に要した経費の一部を助成します。事業主が負担した実費が上記を下回る場合は実費を限度とします。

中小企業等担い手育成訓練 賃金助成のみ。経費助成なし。

専門的な知識及び技能を有する事業主の団体等と、事業主とが共同して作成する訓練実施計画に基づき、その雇用する有期契約労働者等(短時間労働者及び派遣労働者を除く。)に受けさせる訓練。

中小企業
OFF-JT・・・1人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>
OJT・・・1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>

大企業
OFF-JT ・・・1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>
OJT・・・1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>

★ 受給のポイント

対象となる訓練の“形態”は、以下の①または②または③のいずれかを満たす訓練です。

① 一般職業訓練 (事業内訓練、事業外訓練)
  中長期的キャリア形成訓練、特定一般教育訓練を含む
② 有期実習型訓練(事業内訓練、事業外訓練)
③ 中小企業等担い手育成訓練

・趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
・受講する対象労働者数に制限はありません。
・「事業外訓練」とは事業主以外の者が企画し主催するものです。
・「事業内訓練」とは事業主が企画し主催するものです。

一般職業訓練とは

OFF-JTであって、1コースあたりの訓練時間数が20時間以上であること(実施期間の制限はありません。)
次の①~③のいずれかに該当する訓練であること
① 訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、次に掲げるいずれかの施設に委託して行う事業外訓練。

・公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校等、職業訓練を行う施設
・各種学校等
・職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体が設置する施設
・助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主または事業主団体が設置する施設
・外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練であって、事業主が企画し主催したもの(事業外のほか、事業内訓練も含む)

② 都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練
③ 訓練実施事業主が設置する施設において、事業主が企画し主催する訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者が実施する職業訓練

有期実習型訓練とは

上記の「一般職業訓練」に規定するOFF-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練であって、 正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること。

【主な訓練基準】訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります。
 企業でのOJTと教育訓練機関等で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
 実施期間が2か月以上6か月以下であること。
総訓練時間が6か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること。
総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
訓練修了後にジョブ・カード様式3-3-1-1(評価シート)により職業能力の評価を実施すること。

中小企業等担い手育成訓練とは 

・実習と座学等が効果的に組み合わされたものであり、かつ、実習と座学等とが相互に密接な関連を有するもの
・職業訓練の実施期間が3年以下であること
・実習の時間数の職業訓練の総訓練時間数に占める割合が1割以上9割以下であること。

・職業訓練を受ける有期契約労働者等に対して、適正な能力評価を実施すること(ジョブ・カード等)
・職業訓練の指導及び能力評価に係る担当者及び責任者が選任されていること
・職業訓練を修了した有期契約労働者等の労働契約の更新等の取扱い及び当該取扱いに係る基準が定められていること

厚生労働省が「中小企業等担い手育成支援事業」を委託する団体

【平成30~令和2年度】
• 一般財団法人 建設業振興基金(関東甲信越地域・建設)
• 一般社団法人 日本溶接協会(関東甲信越地域・製造)
• 一般社団法人 日本中小型造船工業会(中国・四国地方・製造)

【平成31~令和3年度】 (平成31~令和3年度実施団体は、地域を限定せず全国で事業を実施)
• 一般財団法人 建設業振興基金(建設)
• 一般社団法人 東京都溶接協会(建設)
• 一般社団法人 日本溶接協会(製造)
• 一般社団法人 日本中小型造船工業会(製造)
• 公益財団法人 えひめ東予産業創造センター(その他)

特別育成訓練コースの対象となるOFF-JTの経費

事業外訓練: 事業主以外の者が企画し主催するもの

受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など (国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料※や受講生の旅費 などは支給対象外) ※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料や都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料 等

事業内訓練 : 事業主が企画。主催するもの

①外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当
(所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外)
※1時間あたり3万円が上限です。
②施設・設備の借上料
(教室、実習室、マ゗ク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料
で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)
③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費
(支給対象コースのみで使用するもの)
支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります

ジョブ・カードとは

①「キャリア・プランシート」②「職務経歴シート」③「職業能力証明シート」
の3つのシートからなるファイルのことです。

労働者等の個人自らが、新ジョブ・カードのサイトで示す質問等を参考に、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行い、新ジョブ・カードに記入します。その際、記入に困る場合など必要に応じて、キャリアコンサルティング等の支援を受けるというものです。

また、自らのキャリア・プランを踏まえて、必要に応じて、公的職業訓練の機会の提供等の支援を受けるなどにより、職業能力開発を行い、訓練の成果等の評価をジョブ・カードに記入します。

さらに、訓練の成果等の評価、職業経験等を記入した新ジョブ・カードの「職業能力証明」の機能を活用して求職時の応募に活用するなど、労働者等の中長期のキャリア形成にそって、効果的に活用するものです。

対象となる労働者

支給対象事業主に従来から雇用されていた有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契
約労働者等であること。
●一般職業訓練、専門実践教育訓練・・・・・原則、事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等が対象となります。
●有期実習型訓練・・・事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れら
れた有期契約労働者等が対象となります。

支給対象事業主

次のいずれにも該当する事業主であること。
・有期契約労働者等を雇用するまたは新たに雇い入れる事業主であること。
・対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主
であること。
・ 受給資格認定に係る職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること。
・訓練時間内の対象労働者に対する賃金を支払う事業主であること。

・次の1から3までの書類を整備している事業主であること。
1、対象労働者に係る職業訓練等の実施状況を明らかにする書類
2、職業訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
3、対象労働者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類

・当該職業訓練計画実施期間の開始した日の前日から起算して6か月前の日から当該訓練に係るキャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、当該職業訓練計画を実施した事業所において、雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇等(退職勧奨を含みます。)したことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。)であること。等

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