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人材育成コース

キャリアアップ助成金 人材育成コース

★ どんな助成金?

有期契約労働者あるいは、派遣先事業主と派遣元事業主の紹介予定派遣の以下の訓練を行った場合に助成します。

・一般職業訓練((育児休業中訓練、中長期的キャリア形成訓練を含む)
・有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOFF-JT+OJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

有期実習型訓練(「ジョブ・カード」を活用したOff-JTとOJTを組み合わせた3~6か月の職業訓練)について

中小企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 10万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は15万円
 100 時間以上200 時間未満 20万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円
 200 時間以上 30 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は50万円
・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>(1年度1事業所1000万円を上限)

大企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 7万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は10万円
 100 時間以上200 時間未満 15 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は20万円
 200 時間以上 20 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円
・OJT(実施助成)
 1 人1 時間あたり665円<生産性要件クリア840円>(1年度1事業所1000万円を上限)

一般職業訓練(Off-JTのみ。中長期キャリア形成訓練、育児休業中訓練含む)

中小企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり760円<生産性要件クリア960円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
訓練時間数に応じた1人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
訓練時間数が100 時間未満 15万円( 大企業10 万円)
訓練時間数が100 時間以上200 時間未満 30万円(大企業20 万円)
訓練時間数が200 時間以上 50万円(大企業30 万円)

大企業
・OFF-JT(賃金助成)
 1 人1 時間あたり475円<生産性要件クリア600円>( 1訓練コース1人1,200時間分を上限)

・OFF-JT(経費助成)
 1 人当たり次の額(実費が次の額を下回る場合は実費を限度)
 100 時間未満 7万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は10万円
 100 時間以上200 時間未満 15 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は20万円
 200 時間以上 20 万円 有期実習型訓練後に正規雇用等転換した場合は30万円

育休助成:OFF-JTの経費助成のみ育児休業中の有期契約労働者等に訓練を実施する事業主に、訓練に要した経費の一部を助成します。

中長期キャリア形成訓練:・一定の資格、職業訓練、大学院などの1~3年の職業訓練を、有期契約労働者等に実施するもの。

★ 受給のポイント

対象となる訓練は、以下の①または②または③のいずれかを満たす訓練です。
① 一般職業訓練 (事業内訓練、事業外訓練)② 有期実習型訓練(事業内訓練、事業外訓練)③ 専門実践教育訓練≒中長期キャリア形成訓練
※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。
※ 受講する対象労働者数に制限はありません。
※「事業外訓練」とは事業主以外の者が企画し主催するものです。
※「事業内訓練」とは事業主が企画し主催するものです。

一般職業訓練とは

OFF-JTであって、1コースあたりの訓練時間数が20時間以上であること(実施期間の制限はありません。)
次の①~③のいずれかに該当する訓練であること
① 訓練実施事業主以外が設置する施設に依頼して行われる訓練(講師の派遣も含む)であり、次のaからdに掲げるいずれかの施設に委託して行う事業外訓練またはeの事業内訓練.

a 公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の6第1項ただし書に規定する職業訓練を行う施設
b 各種学校等(学校教育法(昭和22年法律第26号)第124条の専修学校もしくは同法第134条の各種学校、またはこれと同程度の水準の教育訓練を行うことができるものをいう)
c その他(a,b以外)職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体が設置する施設
d その他(a~c以外)助成金の支給を受けようとする事業主以外の事業主または事業主団体が設置する施設
e 外部講師の活用や社外の場所で行われる訓練であって、事業主が企画し主催したもの

② 都道府県知事から認定を受けた認定職業訓練
③ 訓練実施事業主が設置する施設において、事業主が企画し主催する訓練であって、専修学校専門課程教員、職業訓練指導員免許取得者またはこれらと同等以上の能力を有する者が実施する職業訓練

有期実習型訓練とは

上記の「一般職業訓練」に規定するOFF-JTとOJTを組み合わせて実施する職業訓練であって、 正社員経験が少ない非正規雇用の労働者を対象に、管轄労働局長が訓練基準に適合する旨の確認を行った職業訓練であること。

【主な訓練基準】訓練基準に適合する訓練カリキュラムを作成する必要があります。
 企業でのOJTと教育訓練機関等で行われるOFF-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること。
 実施期間が3か月以上6か月以下であること。
総訓練時間が6か月あたりの時間数に換算して425時間以上であること。
総訓練時間に占めるOJTの割合が1割以上9割以下であること。
訓練修了後にジョブ・カード様式4(評価シート)により職業能力の評価を実施すること。

専門実践教育訓練≒中長期キャリア形成訓練とは

専門実践教育訓練は以下の3種類のいずれかです。

1、業務独占資格・名称独占資格の取得を訓練目標する養成施設の課程
〔訓練期間は1年以上3年以内〕

○業務独占資格
助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、歯科衛生士、歯科技工士、あん摩マッサージ指圧師、はり師・きゅう師、柔道整復師、美容師、理容師、測量士、電気工事士、建築士、海技士、水先人、航空機操縦士、航空整備士

○名称独占資格
保健師、調理師、栄養士、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、製菓衛生師

2、専門学校の職業実践専門課程〔訓練期間は2年〕
専修学校の専門課程のうち、企業などとの連携により、最新の実務知識などを身に
付けられるよう教育課程を編成したものとして文部科学大臣が認定したもの

3、専門職大学院〔訓練期間は2年または3年以内〕
高度専門職業人の養成を目的とした課程

人材育成コースの対象となるOFF-JTの経費

事業外訓練: 事業主以外の者が企画し主催するもの

受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など (国や都道府県から補助金を受けている施設の受講料※や受講生の旅費 などは支給対象外) ※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の職業能力開発施設が実施している訓練の受講料や都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている認定訓練の受講料 等

事業内訓練 : 事業主が企画。主催するもの

①外部講師(社外の者に限る)の謝金・手当
(所得税控除前の金額。旅費・車代・食費・宿泊費などは対象外)
※1時間あたり3万円が上限です。
②施設・設備の借上料
(教室、実習室、マ゗ク、ビデオなど、訓練で使用する備品の借料
で、支給対象コースのみに使用したことが確認できるもの)
③学科または実技の訓練に必要な教科書などの購入または作成費
(支給対象コースのみで使用するもの)
支給対象となる経費は、支給申請日までに事業主の支払いを終えている経費に限ります

ジョブ・カードとは

①「キャリア・プランシート」②「職務経歴シート」③「職業能力証明シート」
の3つのシートからなるファイルのことです。

労働者等の個人自らが、新ジョブ・カードのサイトで示す質問等を参考に、自己理解、仕事理解、職業経験の棚卸し、キャリア・プランの作成等を行い、新ジョブ・カードに記入します。その際、記入に困る場合など必要に応じて、キャリアコンサルティング等の支援を受けるというものです。

また、自らのキャリア・プランを踏まえて、必要に応じて、公的職業訓練の機会の提供等の支援を受けるなどにより、職業能力開発を行い、訓練の成果等の評価をジョブ・カードに記入します。

さらに、訓練の成果等の評価、職業経験等を記入した新ジョブ・カードの「職業能力証明」の機能を活用して求職時の応募に活用するなど、労働者等の中長期のキャリア形成にそって、効果的に活用するものです。

対象となる労働者

支給対象事業主に従来から雇用されていた有期契約労働者等または新たに雇い入れられた有期契
約労働者等であること。
●一般職業訓練、専門実践教育訓練・・・・・原則、事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等が対象となります。
●有期実習型訓練・・・事業主に従来から雇用されている有期契約労働者等または新たに雇い入れら
れた有期契約労働者等が対象となります。

支給対象事業主

次のいずれにも該当する事業主であること。
・有期契約労働者等を雇用するまたは新たに雇い入れる事業主であること。
・対象労働者に対し、職業訓練計画を作成し、管轄労働局長の受給資格認定を受けた事業主
であること。
・ 受給資格認定に係る職業訓練計画に基づき、訓練を実施した事業主であること。
・訓練時間内の対象労働者に対する賃金を支払う事業主であること。

・次の1から2までの書類を整備している事業主であること。
1、対象労働者に係る職業訓練等の実施状況を明らかにする書類
2、職業訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする書類
3、対象労働者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類

・当該職業訓練計画実施期間の開始した日の前日から起算して6か月前の日から当該訓練に係るキャリアアップ助成金の支給申請書の提出日までの間に、当該職業訓練計画を実施した事業所において、雇用保険被保険者を事業主の都合により解雇等(退職勧奨を含みます。)したことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。)であること。

または、年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する被保険者に専門実践教育訓練を受けさせる事業主であること。

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