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業務改善助成金

中小企業の設備投資にかかる賃上げ助成金です。

★どんな助成金?
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成する、経費助成です。

★いくらもらえる?
生産性要件の対象です。
引き上げる元の企業内の最低賃金と、引き上げる幅、また人数によっても違ってきます。

最低賃金900円未満 助成率7/10(生産性要件を満たした場合、助成率9/10)
最低賃金900円以上 助成率3/4(生産性要件を満たした場合、助成率4/5)
引き上げ額20円以上・・・上限20~80万円(引き上げる人数による)
引き上げ額30円以上・・・上限30~120万円(引き上げる人数による)
引き上げ額45円以上・・・上限45~180万円(引き上げる人数による)
引き上げ額60円以上・・・上限60~300万円(引き上げる人数による)
引き上げ額90円以上・・・上限90~600万円(引き上げる人数による)

10人以上の上限額区分は、以下のいずれかに該当する事業場が対象となります。
①賃金要件:事業場内最低賃金900円未満の事業場
②生産量要件:売上高や生産量などの事業活動を示す指標の直近3ヶ月間の月平均値が前年又は前々年の同じ月に比べて、30%以上減少している事業者

★受給のポイント

1,事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内・事業場規模100人以下

2,事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金引上計画を作成し、就業規則等に規定、申請後に賃金引上げを行うこと。
3,生産性向上のための設備・器具の導入などを行い、業務改善を行い、その費用を支払うこと
4,事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。

賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、定められた額以上の引上げを行うこと。

まずは、都道府県労働局に助成金交付申請書の提出を行い、助成金の交付決定通知を受けます。その後、設備投資等を行います。

対象経費は・・・
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等、購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費です。「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。

単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となりますが、例外として PC、スマホ、タブレットの新規購入、貨物自動車なども生産性向上の効果が認められる場合は対象になります。それは、特例のうち、②生産量要件に該当する場合であって、引上げ額30円以上の場合に限ります。