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認定実習併用職業訓練

人材開発支援助成金 人材育成訓練コース 認定実習併用職業訓練

労働者に厚生労働省認定のOJT＋OFF-JT訓練を受けさせた場合の助成金です。

★　どんな助成金？

OFF-JT＋ＯＪＴ付き訓練のうち、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）」を実施する事業主に対して助成金を支給します。主として新卒採用向けです。

★ いくらもらえる？

・賃金助成 １時間あたり760 円、賃金・資格手当要件満たす場合960円（大企業380 円、賃金・資格手当要件満たす場合480円）
・経費助成 実費相当額の45％、賃金・資格等手当要件満たす場合60％（大企業30％、賃金・資格等手当要件満たす場合45％）

・OJT 実施助成 １時間あたり665 円、賃金・資格等手当要件満たす場合840円（大企業380 円、賃金・資格等手当要件満たす場合480円）

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成（1人1コース当たり）
一般の人材育成訓練コースでは1,200時間が限度時間となります。
ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。

OJT実施助成（1人1コース当たり）
680時間が限度時間となります。

経費限度額

１人１コース当たりの訓練時間が・・・
２０時間以上１００時間未満・１５万円（大企業１０万円）
１００時間以上２００時間未満・３０万円（大企業２０万円）
２００時間以上・５０万円（大企業３０万円）

★　受給のポイント

＜実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）＞
職業能力開発促進法第１０条の２に規定された訓練で、教育訓練機関等で実施される座学等（OFF-JT）と事業所で実施するOJTを適切に組み合わせて実施される訓練を いいます。最大の特徴は「計画の計画」（政府認定）を出さねばならないことです。

・企業内におけるＯＪＴと教育訓練機関で行われるＯff－ＪＴを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が６か月以上２年以下であること
・総訓練時間が１年あたりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるＯＪＴの割合が２割以上８割以下であること
・訓練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価をすること

＜対象労働者＞
次の（１）または（２）に該当する15歳以上45歳未満の労働者

（１）新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
（雇入れ日から訓練開始日まで2週間以内である者に限る）

（２）実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている
短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者（原則、訓練開始日と同日付けで通常の労働者に転換する者に限る）

「短時間等労働者」

雇用保険被保険者で、次のどちらかに該当する者をいいます。
・雇用期間の定めがなく、１週間の所定労働時間が正社員の１週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者（パートタイム労働者など）
・雇用期間の定めのある労働者（契約社員など）

「通常の労働者」とは、短時間等労働者以外の労働者をいいます。

＜対象となる経費＞

消費税込みで算定します。以下のとおりです。
・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金（１時間当たり３万円が限度）
施設・設備の借上げ料、教材費など
・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代
（あらかじめ受講案内などで定められているもの）など
・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

新規学卒予定者以外の者、契約社員やアルバイトの者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること。