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認定実習併用職業訓練

人材開発支援助成金 特定訓練コース 認定実習併用職業訓練

労働者に厚生労働省認定のOJT+OFF-JT訓練を受けさせた場合の助成金です。

★ どんな助成金?

OJT付き訓練のうち、厚生労働大臣の認定を受けた「実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)」を実施する事業主に対して助成金を支給します。主として新卒採用向けです。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

・賃金助成 1時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)
・経費助成 実費相当額の45%、生産性要件満たす場合60%(大企業30%、生産性要件満たす場合45%)
・OJT 実施助成 1時間あたり665 円、生産性要件満たす場合840円(大企業380 円、生産性要件満たす場合480円)


以下に該当する場合は経費助成率を30%→45%、45%→60%、60%→75%へ引き上げ
(ただし複数該当する場合いずれ か1つを選択)
・若者雇用促進法に基づく認定事業主(訓練計画提出時までに認定されている場合に限定します)
・セルフ・キャリアドック制度導入企業(訓練計画提出時までに就業規則または労働協約に制度を規定し労働基準監督署へ提出 している必要があります。)

賃金助成限度額

Off-JT賃金助成(1人1コース当たり)
特定訓練コース、一般訓練コース共に1,200時間が限度時間となります。
ただし認定職業訓練、専門実践教育訓練については1,600時間が限度時間となります。
OJT実施助成(1人1コース当たり)
680時間が限度時間となります。

経費限度額

1人1コース当たりの訓練時間が・・・
20時間以上100時間未満・15万円(大企業10万円)
100時間以上200時間未満・30万円(大企業20万円)
200時間以上・50万円(大企業30万円)

★ 受給のポイント

<実習併用職業訓練(実践型人材養成システム)>
職業能力開発促進法第10条の2に規定された訓練で、教育訓練機関等で実施される座学等(OFF-JT)と事業所で実施するOJTを適切に組み合わせて実施される訓練を いいます。他のキャリア形成促進助成金はOFF-JTだけのものが多いのですが、OJTも可能ということで独自の名称になっています。

・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるOff-JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が6か月以上2年以下であること
・総訓練時間が1年あたりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること
・訓練修了後にジョブ・カードにより職業能力の評価をすること

<対象労働者>
次の(1)または(2)に該当する15歳以上45歳未満の労働者

(1)新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
(雇入れ日から訓練開始日まで2週間以内である者に限る)

(2)実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されている
短時間等労働者であって、引き続き、同一の事業主において、通常の労働者に転換させることを目的として訓練を受ける者(原則、訓練開始日と同日付けで通常の労働者に転換する者に限る)

「短時間等労働者」

雇用保険被保険者で、次のどちらかに該当する者をいいます。
・雇用期間の定めがなく、1週間の所定労働時間が正社員の1週間の所定労働時間に比べ短く、かつ、30時間未満である労働者(パートタイム労働者など)
・雇用期間の定めのある労働者(契約社員など)

「通常の労働者」とは、短時間等労働者以外の労働者をいいます。

<対象となる経費>

消費税込みで算定します。以下のとおりです。
・事業内で自ら訓練を行う場合…部外講師の謝金(1時間当たり3万円が限度)
施設・設備の借上げ料、教材費など
・事業外の教育訓練機関で訓練を行う場合…入学料、受講料、教科書代
(あらかじめ受講案内などで定められているもの)など
・職業能力検定、キャリア・コンサルティングに要した経費

新規学卒予定者以外の者、契約社員やアルバイトの者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること。

震災特例あります。