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成長分野等人材訓練
人材開発支援助成金 人への投資促進コース 成長分野等人材訓練
高度デジタル訓練（海外や国内の大学院に行くような訓練）対象です。
★ どんな助成金？
訓練の中でも、高度な技術を持つIT企業が、成長分野（デジタル・グリーン分野等）などでのイノベーションを推進する高度人材を、大学院で育成するための高率助成が行われるようなカリキュラムに対する助成です。
★ いくらもらえる？
賃金・資格等手当要件の対象になりません。1年度限度額 1,000万円 1人1年3回まで
賃金助成
1時間あたり企業規模問わず国内大学院960円 限度額、原則1,200時間 大学院等は1,600時間 海外は賃金助成なし。
経費助成
助成率 大学院に行く場合にのみ経費助成75％、国内150万円、海外大学院500万円
★ 受給のポイント
要件に合った事業所が、以下のような教育をやるかどうかです。やるとなれば、事業内計画等を出して受理されてから計画を出し、訓練を実施し、支給申請する流れになります。
対象企業・・・高度人材を育成できる地盤を持った企業や人材を大学に行かせる企業です。
DX推進や成長分野などでのイノベーションを推進する高度人材を育成するためのカリキュラム。それを行う主たる事業が日本標準産業分類の大分類の「情報通信業」であり、以下のいずれかを満たす事業主であること。
・産業競争力競争法に基づく事業適応計画（情報技術事業適応）の認定を受けていること
・DX認定（IPA独立行政法人 情報処理推進機構に指標を提出 ）を受けていること
・DX推進指標を用いて、経営幹部、事業部門、IT部門などの関係する者で自己診断を行い、この自己診断を踏まえた「事業内職業能力開発計画」を作成していること。
どのような訓練が対象になるか？
実訓練時間数が10時間以上で、OFF-JTで、職務に関連した専門的な知識および技能の習得をさせるための訓練であること。大学院（海外の大学院を含む）の正規課程、科目等履修制度、履修証明プログラムであること。修士・博士課程問わず対象となり、国内大学院の場合は分野を問いません。海外の大学院の場合は以下のいずれかが対象になります。
①デジタル技術を活用したビジネスモデルの変革に関連する分野（情報科学・情報工学およびそれに関連する分野）
②クリーンエネルギー、バイオ、宇宙等の先端技術やイノベーションに関わる分野（理工学）
③経営に関する分野であって人材開発統括官が定めるもののいずれかに関連するものであることが必要です。