制度（健康・時短・建設等）、地方の助成金目次
■健康・時短のための助成金
時間外労働等改善助成金 ： 設備投資や規程整備による時短・有給・休暇取得等のための助成金です。
職場意識改善コース ： 有給促進・残業削減の実現のための助成金です。
テレワーク・コース ： ワーク・ライフ・バランスのためのテレワーク導入助成金です。
時間外労働上限設定コース ： 36協定を中心とした時短コースです。
勤務間インターバル導入コース ： 退勤⇒出勤の間のインターバルの助成金です。
受動喫煙防止対策助成金 ： 喫煙室設置費用に関する助成金です。
労働者健康安全機構の助成金：未払賃金立替事業で有名。産業保健関係助成金事業を行っています。
ストレスチェック助成金 ： 50人未満の事業所がストレスチェックを行うための助成金です。
職場環境改善計画助成金 ： ストレスチェックをもとに環境改善を図った場合の助成金です。
小規模事業場産業医活動助成金 ： 産業医が具体的な活動をした場合の助成金です。
心の健康づくり計画助成金 ： メンタル対策をした場合の助成金です。
■建設関連の助成金
人材開発支援助成金
建設労働者認定訓練コース ： 認定職業訓練を行う団体、または行わせた事業主の助成です。
建設労働者技能実習コース ： 建設労働者に、技能実習を行い、受講させるための助成です。
人材確保等支援助成金
雇用管理制度コース（建設分野）：雇用管理制度助成上乗せと、基幹技能者賃金アップ助成。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）：若年・女性の入職・定着のための助成金です。
作業員宿舎等設置コース（建設分野） ： 作業員施設の整備を行うことへの助成です。
トライアル雇用助成金
若年・女性建設労働者トライアルコース：若者・女性のトライアル上乗せ助成。
■制度（賃金・人事）、保育介護事業関連の助成金
人材確保等支援助成金 ： 制度を作り、その運用が有効に図られた場合の助成金です。
雇用管理制度助成コース ： 雇用管理改善の制度とその成果の助成金です。
介護福祉機器助成コース ： 介護事業所が、機器の導入をして効果が認められた場合の助成金です。
介護・保育労働者雇用管理制度助成コース ： 介護・保育労働者の定着の促進のための助成金です。
人事評価改善等助成コース ： 人事評価制度等で生産性向上、賃金アップ・離職率低下のための助成金です。
設備改善等支援コース：雇用管理改善計画に基づく、設備投資を行う企業に対する助成。
働き方改革支援コース ： 時間外労働等改善助成金の上に採用した場合の助成です。
雇用管理制度コース（建設分野）：雇用管理制度助成上乗せと、基幹技能者賃金アップ助成。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） ： 若年・女性の入職や定着のための助成です。
作業員宿舎等施設設置コース（建設分野） ： 作業員施設の整備を行うことへの助成です。
人材開発支援助成金 教育訓練休暇付与コース ： 教育のための休暇制度の助成金です。
業務改善助成金 ： 賃金を上げるための設備投資のための助成金です。
■地方限定の雇用関連助成金
地域雇用開発助成金 ： 一定の地域には事業所の設置又は整備、創業の助成金があります。
地域雇用開発コース ： 地域で雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成します。
沖縄若年者雇用促進コース ： 沖縄県で、３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。
通年雇用助成金 ： 季節的業務に就く方を通年雇用した場合の助成金です。
■組合向けの雇用関連助成金
時間外労働等改善助成金 団体推進コース ： 3社以上の企業団体の時間外労働の上限規制対応に対するものです。
人材確保等支援助成金 中小企業団体助成コース ： 協同組合の傘下事業所への雇用管理のための助成金です。
業種別中小企業団体助成金 ： 賃金を上げるための設備投資のための助成金です。
働き方改革支援コース
人材確保等支援助成金 働き方改革支援コース
残業削減の努力に採用をプラスした場合の助成金です。
★ どんな助成金？
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、勤務間インターバル導入コース及び職場意識改善コースに限る。）の支給を受けた中小企業事業主が、雇用管理改善のための計画を策定し、新たに労働者を雇い入れ、及び人員配置の変更、労働者の負担軽減その他の雇用管理の改善に取り組んだ事業主に対して助成するものです。
★ いくらもらえる？
雇い入れた労働者１人当たり 60 万円
（短時間労働者の場合は、40 万円）
※10 人分を上限とする。
※生産性要件を満たした場合、追加的に雇い入れた労働者１人当たり 15 万円
（短時間労働者の場合は、10 万円）
★ 受給のポイント
採用してから支給は1年後、上記の時間外労働等改善助成金の支給決定通知を受けてから、申請ということになります。
業務改善助成金
★ どんな助成金？
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。事業所内のもっとも低い時間給を計画的に引き上げる中小企業に対し、賃金引き上げに資する業務改善を支援します。
★ いくらもらえる？
賃金引上げに資する業務改善を行いその費用の一部を助成します。
助成率7/10（常時使用労働者数30人以下は3/4）
生産性要件を満たした場合、助成率3/4（常時使用労働者数30人以下は4/5）
引き上げ額30円以上・・・最低賃金1,000円未満・・・上限50～100万円（引き上げる人数による）
引き上げ額40円以上・・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限70万円
事業場内最低賃金800円未満の事業場（事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が
30円以内及び事業場規模30人以下の事業場に限る）
引き上げ額30円以上・・・4/5(生産性要件を満たした場合、助成率9/10)
受給のポイント
業務改善助成金を受けるために求められる行動は以下の通りです。
１、事業場内最低賃金が適用される労働者（雇入れ後6月を経過していること）の賃金引上計画を作成し、就業規則等に規定、申請後に賃金引上げを行うこと。
２、生産性向上のための設備・器具の導入などを行い、業務改善を行い、その費用を支払うこと
３、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。
賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、定められた額以上の引上げを行うこと。
まずは、都道府県労働局に助成金交付申請書の提出を行い、助成金の交付決定通知を受けます。その後、設備投資等を行います。
対象経費は・・・
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等、購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費です。
「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。
団体推進コース
時間外労働等改善助成金 団体推進コース
★ どんな助成金？
３社以上の中小企業の事業主団体において、傘下企業の時間外労働の上限規制への対応に向けた取組に要した費用を助成します。
★ いくらもらえる？
助成率は100％ 上限500万円
都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合 は、上限1,000万円）
★ 受給のポイント
助成金の対象となる「改善事業」は以下の通りです。
(1) 市場調査の事業
(2) 新ビジネスモデル開発、実験の事業
(3) 材料費、水光熱費、在庫等の費用の低減実験（労働費用を除く） の事業
(4) 下請取引適正化への理解促進等、労働時間等の設定の改善の取引先等との調整の事業
(5) 販路の拡大等の実現を図るための展示会開催及び出展の事業
(6) 好事例の収集、普及啓発の事業
(7) セミナーの開催等の事業
(8) 巡回指導、相談窓口の設置等の事業
(9) 構成事業主が共同で利用する労働能率の増進に資する設備・機器の導入・更新の事業
(10) 人材確保に向けた取組の事業
これらのものについて事業を行う際、売買、請負その他の契約をする場合は、原則として“入札”が必要です。また、傘下企業のうち、1/2以上の企業について、時間外労働の削減や賃金引上げに向けた生産性向上に 資する取組を行うことが重要な要件です。
【助成対象】
会議開催費用、実態調査費用、セミナー開催又は 受講費用、巡回指導費用、 人材確保等のための費用など、労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性 向上に資する取組に必要な経費。
設備改善等支援コース
人材確保等支援助成金 設備改善等支援コース
★ どんな助成金？
事業主が雇用管理改善計画を定め、当該計画に係る設備投資により生産性を向上させ、雇用管理改善を実現した場合に助成を行います。設備投資費用や企業規模等に応じて助成内容が異なります。
★ いくらもらえる？
１ 設備改善等支援コース＜雇用管理改善計画期間1年タイプ＞
雇用管理改善に資する 175 万円以上 1,000 万円未満の設備投資を行った中小企業が対象
（１）雇用管理改善計画の開始から１年後、目標を達成した場合に 50 万円を支給。
（２）雇用管理改善計画の開始から３年後、目標等及び生産性の向上を達成していた場合に 80 万円（上乗せ助成）を支給。
２ 設備改善等支援コース＜雇用管理改善計画期間3年タイプ＞
（１）計画達成助成（１回目）
・雇用管理改善計画の開始から１年後、生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成した場合に50～100万円を支給。
（２）計画達成助成（２回目）
・雇用管理改善計画の開始から２年後、生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成した場合に50～150万円を支給。
（３）目標達成時助
・雇用管理改善計画の開始から３年後（計画の終期）、生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成していた場合、目標達成時助成として80～200万円を支給。
・設備投資費用が 240 万円以上 5,000 万円未満の場合（中小企業の場合のみ）
(1)50 万円、(2)50 万円、(3)80 万円＝180万円
・設備投資費用が 5,000 万円以上１億円未満の場合
(1)50 万円、(2)75 万円、(3)100 万円＝225万円
・設備投資費用が１億円以上の場合
(1)100 万円、(2)150 万円、(3)200 万円＝450万円
★受給のポイント
計画を立てて、その通りに設備投資し、改善目標をクリアし、生産性アップを1年単位で図れるかどうかです。ポイントは計画の内容と、1年単位で賃金アップができるかどうか、また離職率を改善できるかどうかです。
〇雇用管理改善計画とは？・・・かなり大規模な最低でも175万円、1億円以上でも構わない雇用管理にかかる設備投資の計画。設備は以下のものでないこと。
・パソコン（タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器等を含む。）
・生産性向上に資する特種用途自動車以外の自動車
・福利厚生のための設備等
・労働者の自宅等に設置する設備等（テレワーク用通信機器等）
・事業主の私物や現物出資
設備の導入と賃金アップの両方を実施した日から計画の開始日となります。その1か月前までに計画を受理される必要があります。添付書類に導入予定の設備等が確認できる書類が必要で、相見積もりの見積書が必要です。（最低２社分）。困難な場合は、その理由を任意の申立書に記載して添付します。
以上の設備投資の結果達成すべき目標は・・・
〇改善目標・・・離職率改善と賃金アップ（０～６％）
〇離職率・・・計画期間１年目～２年目に離職した雇用保険一般被保険者数÷計画期間終了１年目の初日における雇用保険一般被保険者数×100
〇生産性向上・・・生産性要件のクリアですが、一般の取り扱いとは異なります。計画期間３年の場合、計画の開始から一定期間経過ごとに生産性の伸び率が違います。１年タイプは一般の取り扱いと同じ。３年タイプは１年目０、２年目２％、３年目６％。
また、計画期間３年の場合で、導入する設備等に対して金融機関からの融資を受けた申請事業主が事業性評価を希望する場合のみ、事業性評価の対象となります。
というものです。個々のタイプの詳しいところは下記で。
１ 雇用管理改善計画期間１年タイプ
（１）計画達成助成
雇用管理改善計画（生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善（賃金アップ等）に取り組むこと等）を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定を受けること。
上記の雇用管理改善計画に基づき、生産性向上に資する設備等を導入 賃金アップの実施（計画前と比べて２％以上） 等
（２）上乗せ助成
上記（１）の支給を受け、 引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。 賃金アップ（計画前と比べて６％以上） 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその３年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが６％以上であること。） 等
２ 雇用管理改善計画期間３年タイプ
（１）計画達成助成（１回目）
雇用管理改善計画（生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善（賃金アップ等）に取り組むこと等）を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定をうけること。
上記の雇用管理改善計画に基づき、 生産性向上に資する設備等を導入 賃金アップ（計画前と比べて２％以上） 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその１年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが０％以上であること。） 等
（２）計画達成助成（２回目）
上記（１）の支給を受け、引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。 賃金アップ（計画前と比べて４％以上） 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその２年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが２％以上であること。） 等
（３） 目標達成時助成
上記（２）の支給を受け、引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。 賃金アップ（計画前と比べて６％以上） 生産性の向上（設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその３年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが６％以上であること。） 等
職場環境改善計画助成金
ストレスチェックにプラスして、職場環境の改善に取り組めば降りる助成金です。
★ どんな助成金？
（Ａコース）
ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に、負担した指導費用及び機器・設備購入費用の助成を受けることができる制度です。
（Bコース）
（Aコース）と違い、各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた計画に基づき職場環境の改善を実施した場合に負担した機器・設備購入費用の助成を受けることができる制度です。
（建設現場コース）
建設業の元方事業者が、ストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえて、各都道府県産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき、職場環境改善計画を作成し、計画に基づき職場環境 の改善を実施した場合に負担した機器・設備購入（リースやレンタルを含む。）費用の助成を受けることができる制度です。
機器・設備購入費用に対する助成は【Ａコース】【Ｂコース】合わせて将来にわたり１回限りとなります。ストレスチェックを実施し、その分析をすることが始まりとなります。それでさらに職場環境の改善をすれば降りる助成金です。
★ いくらもらえる？
（Ａコース）助成対象は、①専門家の指導費用、②機器・設備購入費用で、助成額は１事業場当たり100,000 円が上限となります。ただし、機器・設備購入費は50,000 円（税込）を上限とし、かつ、単価50,000 円（税込）以内のものとします。
50,000 円（税込）の範囲であれば、複数の機器・設備が助成対象となります。
（Bコース）助成対象は、機器・設備購入費用のみで、助成額は１事業場当たり50,000 円が上限となります。50,000 円（税込）を上限とし、かつ、単価50,000 円（税込）以内のものとします。
50,000 円（税込み）の範囲であれば、複数の機器・設備が助成対象となります。
（建設現場コース）
１建設現場当たり 50,000 円が上限となります。 ただし、50,000 円（税込）を上限とし、かつ、機器･ 設備を購入する場合は、単価 50,000 円（税込）以内 のもの、機器･設備をリースやレンタルした場合は、費用の実費、とします。
★ 受給のポイント
（Ａコース）
①労働保険適用事業場であること。
②ストレスチェック実施後の集団分析を実施していること。
③平成29年度以降、専門家と職場環境改善指導に係る契約を締結していること。
④ストレスチェック実施後の集団分析結果だけではなく、専門家から管理監督者による日常の職場管理で得られた情報、労働者からの意見聴取で得られた情報及び産業保健スタッフによる職場巡視で得られた情報等も勘案して職場環境の評価を受け、改善すべき事項について指導を受けていること。
⑤専門家の指導に基づき職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善の全部又は一部を実施していること。
⑥専門家から、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されたことの確認を受けていること。
（Bコース）
①、②はAコースと共通
③平成29年度以降、新たに事業場を訪問したメンタルヘルス対策促進員からストレスチェック実施後の集団分析結果の見方やストレスチェック実施後の集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法について助言・支援を受けていること。
④メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、職場環境改善計画を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善を実施していること。
⑤メンタルヘルス対策促進員が、職場環境改善計画に基づき職場環境の改善が実施されていることを確認していること。
（建設現場コース）
① 労災保険の適用事業であること。
② 元方事業者及び関係請負人の労働者数が常時５０人以上の建設現場 であること。
③ 元方事業者は、ストレスチェック実施後の集団分析を実施している こと。
④ 平成 31 年１月以降、新たに建設現場を訪問したメンタルヘルス対策 促進員からストレスチェック実施後の集団分析結果の見方やストレス チェック実施後の集団分析結果を踏まえた職場環境改善手法について 助言・支援を受けていること。
⑤ メンタルヘルス対策促進員の助言・支援を受け、職場環境改善計画 を作成し、当該計画に基づき職場環境の改善を実施していること。
⑥ メンタルヘルス対策促進員が、職場環境改善計画に基づき職場環境 の改善が実施されていることを確認していること。
小規模事業場産業医活動助成金
常時 50 人未満の会社で、産業医等の活動または周知等が実際に行われた場合の助成金です。3コースあります。
★ どんな助成金？
１、産業医コース
小規模事業場が産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に実費を助成するものです。
２、保健師コース
小規模事業場が、新たに保健師と健診異常所見者 や長時間労働者等に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、 健康教育等の産業保健活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に、費用の助成を受けることができる 制度です
３、直接健康相談環境整備コース
産業医と産業医活動を実施する契約 ②保健師と産業保健活動を実施する契約で、契約した産業医又は保健師に労働者が直接 健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成を受けることができる制度です。
★ いくらもらえる？
各コース、１事業場当たり100,000円を上限（6か月ごと）とし、将来にわたり２回限り助成します。
★ 受給のポイント
１、産業医コース
①小規模事業場（常時50人未満の労働者を使用する事業場）であること。
②労働保険適用事業場であること。
③平成29年度以降、産業医の要件を備えた医師と職場巡視、健診異常所見者に関する意見聴取、保健指導等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。
④産業医が産業医活動の全部又は一部を実施していること。
⑤ 産業医活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。
２、保健師コース
①、② は産業医コースと同じ
③ 平成 30 年度以降、新たに保健師と健診異常所見者や長時間労働者等 に対する保健指導、高ストレス者等に対する健康相談、健康教育等の産 業保健活動の全部又は一部を実施する契約を新たに締結していること。
④ 保健師が産業保健活動の全部又は一部を実施していること。
⑤ 産業保健活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。
３、直接健康相談環境整備コース
①、② は産業医コースと同じ
③ 産業医と職場巡視等、産業医活動の全部又は一部を実施する契約又は 保健師と保健指導等、産業保健活動の全部又は一部を実施する契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環 境を整備する条項を含めて平成 30 年度以降新たに締結していること。
④ 労働者へ産業医又は保健師と労働者が直接相談できる仕組みを周知 していること。
⑤ 産業保健活動を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。
まずは小規模事業所（常時 50 人未満の会社）が産業医等と契約するところから始めます。
心の健康づくり計画助成金
メンタルヘルス対策の、心の健康づくり計画作成の助成金です。
★ どんな助成金？
事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる制度です。個人事業主の申請も可能になりました。
★ いくらもらえる？
メンタルヘルス対策促進員による助言・支援を受け、心の健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む）を作成し、計画に基づきメンタルヘルス対策を実施した場合に助成します。
１企業当たり100,000円を将来にわたり１回限り助成します。
★ 受給のポイント
6つの要件
① 労働保険適用事業場であること。
② 登記上の本店又は本社機能を有する事業場であること。
③ 訪問したメンタルヘルス対策促進員から助言・支援を受け、平成29年度以降、新たに心の健康づくり計画を作成していること。
④ 作成した「心の健康づくり計画」を労働者に周知していること。
⑤ 「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策を実施していること。
⑥ メンタルヘルス対策促進員から、「心の健康づくり計画」に基づき具体的なメンタルヘルス対策が実施されたことの確認を受けていること。
まずは、各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援（事業場訪問３回）を要請するところから始まります。
介護福祉機器助成コース
人材確保等支援助成金 介護福祉機器助成コース
介護業界の雇用管理改善の助成金です。
★ どんな助成金か？
個別の企業もしくは介護関連の企業が、雇用管理改善を促進するため、介護労働者のための介護福祉機器の導入をした場合、事業主に対して助成する制度です。大企業でも受給できます。
★ いくらもらえる？
介護事業主が、介護福祉機器等の導入等に要した費用の2分の1（上限300万円、人事制度等導入とは別枠）
・介護福祉機器の導入費用（利子を含む）
・保守契約費
・機器の使用を徹底させるための研修費
の合計額の・・・
【機器導入助成】：２５％ （上限１５０万円）
【目標達成助成】：２０％ （生産性要件を満たした場合は３５％）（上限１５０万円）
★ 受給のポイント
助成の対象となる介護福祉機器は以下のとおりとなります。1品10万円以上です。
１ 移動・昇降用リフト（立位補助機、非装着型移乗介助機器を含む。）
２ 装着型移乗介助機器
３ 自動車用車いすリフト
４ エアーマット
５ 特殊浴槽
６ ストレッチャー
計画の作成から始まります。計画の作成にあたっては、以下の内容を検討してください。
○ 導入する介護福祉機器の品目、台数、費用、メンテナンス方法
○ 導入機器の使用を徹底するための研修の予定日、内容、費用
○ 導入効果を把握するスケジュール
・計画期間
職員の離職率と、機器導入の効果が問われます。6月～1年の計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80％以上であり、設備の導入の他、導入機器の使用を徹底させるための研修、メンテナンス、効果の把握、腰痛予防の講習等が必要です。
計画開始日は、最初に介護福祉機器を導入する月の初日になります。 事業が開始された月の初日から３か月以上の期間を設ける必要があります。その前後で離職率を測ることになります。
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介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
人材確保等支援助成金 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース
介護・保育の主として賃金による雇用管理改善の助成金です。
★ どんな助成金か？
個別の企業もしくは介護関連の企業が、雇用管理改善を促進するため・・・
介護事業所の賃金制度の導入（介護労働者雇用管理制度助成）
保育事業所の賃金制度の導入（保育労働者雇用管理制度助成）
のいずれか、またはすべてした場合、事業主に対して助成する制度です。大企業でも受給できます。
★ いくらもらえる？
介護事業主または保育事業主が、保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備（職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備）を
行った場合に制度整備助成（50万円）を支給します。
賃金制度の適切な運用を経て、介護労働者または保育労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了１年経過後に目標達成助成（第１回）（57万円（生産性要件を満たした場合は72万円） ）を支給します。
計画期間終了３年経過後に目標達成助成（第２回）（85.5万円（生産性要件を満たした場合は108万円） ）を支給します。
低下させる離職率（目標値）：規模により、以下の通り
15％：1～9人 10％：10～29人 7％：30～99人 5％：100～299人 3％：300人以上
★ 受給のポイント
「介護労働者」「保育労働者」とは？
介護労働者…専ら介護関係業務に従事する労働者
保育労働者…専ら保育関係業務に従事する労働者
のことをいいます。
通常の労働者だけではなく、パートなど非正規労働者も含みます。
介護・保育事業主が整備を予定している賃金制度の内容などを計画・提出し、職務、職責、職能、資格、勤務年数などに応じて階層的に定める賃金制度を整備した場合に助成を行います。
以下の計画が認定されてから、制度を実施し、助成金の申請にかかります。
（１）賃金制度整備計画の認定：賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。
（２）賃金制度の整備・実施：賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、
賃金制度を整備・実施すること。
（３）支給申請
【目標達成助成（第１回）】
【制度整備助成】（１）、（２）の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から１年経過するまでの期間の離職率を、賃金制度整備計画を提出する前１年間の離職率よりも、目標値以上に低下させること（ただし、離職率は３０％を上限とします）。
【目標達成助成（第２回）】
【目標達成助成（第１回）】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から３年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率（第１回）を維持していること（ただし、離職率は２０％を上限とします）。
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作業員宿舎等設置助成コース
人材確保等支援助成金 作業員宿舎等設置助成コース
★ どんな助成金？
（経費助成）
中小建設事業主が、 被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅等の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うことに対する助成金です。
（女性専用施設経費助成）
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行う助成金です。
（訓練施設等設置経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うことに対する助成金です。
★ いくらもらえる？
（経費助成）
実施経費の２／３（ただし、賃貸住宅は、１人最大１年間かつ月額３万円まで）
（女性専用施設経費助成）
支給対象経費の３／５＜生産性の向上が認められる場合３／４＞
（訓練施設等設置経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った場合、経費の一部を助成
実施経費の１／２
★ 受給のポイント
（経費助成）
賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限ります。
入居者数：１室の居住人員は２人以内であること。この場合、ふすま、障子その他随時開放すること
ができるもので仕切られた２室以上の居室は、１室とみなすこと。
１人あたりの居住面積
４．８㎡以上であること。ただし、１室に世帯として入居する場合は１室の居住面積が２０㎡以上であること、この場合の居住面積には、２段以上の寝台を設置した場合の２段以上の寝台の延面積及び
踏み込みが設置されている場合の踏み込み部分の面積を含めないこと
入居者の所属事業所
収容能力人員（床面積を、４．８㎡で除して得た数の和（２を超える場合は２とし、１未満の端数は切り捨てるものとすること）の７割以上が自社の建設労働者又は直接の下請のAの中小建設事業主又はAの事業所に雇用される建設労働者であること
居住費の負担限度額
居住者から徴収する居住費は、無料であるか又は当該作業員宿舎を維持するのに必要と認められる経費のうち、光熱水料その他これに類する経費などを、全居住者に負担させることを限度とするものであること
トイレ
大便所の便房は、女性の利用が考えられる場合には、男女別とすることが望ましいこと
収納設備
建設労働者の私有の身の回り品を収納できる設備は押入れ等に限らず、ロッカー等の設備でも差し支えないものとする。ただし、ロッカー等を居室内に設置した場合は、居住面積から除くこと寝具等を収納する設備は、個人別にふすま、扉等で仕切られたものとすること
建築基準法上の確認申請書
確認申請などを必要とする作業員宿舎：建築基準法の規定により、確認申請などを必要とする作業員宿舎は、同法第６条「建築物の建築などに関する申請及び確認」及び第７条「建築物に関する完了検査」の措置が必要であること
確認申請などを必要としない作業員宿舎：都道府県又は市町村の建築主事の判断により、基準法第８５条第２項に該当することが確認された作業員宿舎は、仮設建築物であることの確認報告書が必要であること
（女性専用施設経費助成）
建設工事を施工主から受注し、自ら施工管理する当該建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備する「建設の事業」 雇用保険料率の適用を受ける建設事業主に支給されます。雇用管理責任者を選任していることが必要です。
次の要件を満たすものであること
・ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・ 各作業員施設の入口のドアに女性専用施設である旨明示され、ドアに施錠機能があること
・助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性にも整備すること
・作業員施設の利用について労働者から利用料金を徴収しないこと
・建築基準法の規定に反していないこと
・軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設は、適合しているものと認められます
・更衣室、浴室、便所、シャワー室、の設備に応じ、定める基準に該当すること
（訓練施設等設置経費助成）
受給できる職業訓練法人
建設工事における作業についての広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人で、認定訓練（建設事業に直接関連するものに限る）の実施に必要な職業訓練施設又は職業訓練設備の設置・整備を行う職業訓練法人
職業訓練施設の要件
・実施する認定訓練の訓練生の数に応じた規模の職業訓練施設を設置又は整備すること
・職業訓練施設の設置又は整備後も適正な数の訓練生を確保する見込みがあること
・職業訓練施設を設置又は整備するための土地を確保していること
・耐火構造又はこれに準ずる構造の職業訓練施設であって、建築基準法に基づき所要の措置が
とられるものであること
別に定める「職業訓練施設等使用状況報告書」の提出が必要となります。
若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
人材確保等支援助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
★ どんな助成金？
（事業主経費助成）
建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う経費に対しての助成金です。
（事業主団体経費助成）
建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う経費に対しての助成金です。
（推進活動経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うことに対する助成金です。
★ いくらもらえる？
（事業主経費助成）
【中小建設事業主】
支給対象経費の３／５＜生産性の向上が認められる場合３／４＞
【中小建設事業主以外の建設事業主】
支給対象経費の９／２０＜生産性の向上が認められる場合３／５＞
（事業主団体経費助成）
実施経費の２／３ （中小建設事業主団体以外は １／２）
（推進活動経費助成）
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った場合、経費の一部を助成。 実施経費の２／３
★ 受給のポイント
（事業主経費助成）
対象となる経費が重要です。それぞれいくらぐらいか、相場があります。
講師謝金 （部外講師に限る）、コンサルティング料 、賃金、旅費、バス等借上料、印刷製本費、
施設借上費 、機械器具等借上料、教材費 、厚生経費、通信運搬費、会議費、受講参加料
傷害保険料 その他助成することが 必要と認められる経費
厚生労働省委託事業、若年者－建設業界の「つなぐ化事業」
この助成金の対象となる、個々の企業の「建設事業の役割や魅力を伝え、理解を促進するための啓発活動等に関する事業」を「つなぐ化事業」（厚生労働省委託事業）と共催で実施する場合でもこの助成金を利用できます。具体的には、出前事業や、現場見学会、意見交換会やインターンシップです。
「つなぐ化事業」の受託者である株式会社労働調査会との間で役割と経費の分担について合意されていることが要件となります。
（事業主団体経費助成）
対象となる中小事業主団体は、事業推進委員会を設置することが求められます。地域団体は構成員数10人以上、構成員総数50以上。団体向け助成は、若年労働者の「入職・職場定着事業」を実施するため、団体内に事業推進委員会を設けて、入職・職場定着事業の計画策定と数値を使った事業の効果予測、実施結果の検証を行うことが必須条件。
↓
その上で、職務や職能に応じた評価・処遇制度や昇進・昇格基準などのモデル作成、社会保険制度加入促進講習会、メンタルヘルス対策導入講習会などの事業を実施すると助成金がおります。
（推進活動経費助成）
受給できる職業訓練法人
建設工事における作業についての広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人
（受講生を会員等に限定せず広く募集して職業訓練を実施する団体に限ります。）
主な支給要件
職業訓練についての広報や調査・研究等、建設工事における作業についての職業訓練を振興する
ために必要であると認められる活動（以下「職業訓練推進活動」という）を実施するもの。
雇用管理制度助成コース（建設分野）
人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース（建設分野）
★ どんな助成金？
（雇用管理制度整備助成）
人材確保等支援助成金の雇用管理制度助成（目標達成助成）の助成を受けた中小建設事業主が、若年労働者および女性労働者に対し、雇用管理制度の導入に係る計画の計画期間終了から１年経過後の入職率について、厚生労働省が定める目標を達成した場合に助成金を支給します。
（登録基幹技能者処遇向上助成）
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定し年間2％以上、かつ10万円以上引き上げて、実際に適用した場合に助成します。
★ いくらもらえる？
（雇用管理制度整備助成）
計画期間終了から１年経過後の入職率目標を達成した場合は57万円＜生産性の向上が認められる場合72万円＞
計画期間終了から３年経過後の入職率目標を達成した場合は85.5万円＜生産性の向上が認められる場合108万円＞
入職率等算定期間（第２回）の初日時点の雇用保険一般被保険者の人数規模区分
低下させる離職率ポイント（目標値）
１～９人・・・１５％ポイント １０～２９人・・・１０％ポイント ３０～９９人・・・７％ポイント
１００～２９９人・・・５％ポイント ３００人以上・・・３％ポイント
（登録基幹技能者処遇向上助成）
一人あたり年額6.65万円＜生産性の向上が認められる場合8.4万円＞
★ 受給のポイント
（雇用管理制度整備助成）
雇用管理制度助成コースの助成対象である雇用管理制度が対象となります。
建設関係はその2階、3階部分が多く出ます。
問題は入職率の要件です。
入職率目標達成助成（第１回）
次のいずれにも該当していること
・雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から１２か月を経過するまでの期間（評価時入職率等算定期間（第１回））における若年及び女性入職被保険者の入職率が「５.５％以上」であること。
・評価時入職率等算定期間（第１回）における若年及び女性入職被保険者の人数が、職場定着支援助成金における雇用管理制度整備計画認定申請日の１年前の日の属する月の初日から起算し、認定申請日の属する月の前月末までの期間（計画時算定期間）の人数を超えていること。
入職率目標達成助成（第２回）
次の（１）～（４）いずれにも該当していること
（１）入職率目標達成助成（第１回）の支給決定を受けたこと。
（２）評価時入職率等算定期間（第１回）の翌日から２４か月を経過するまでの期間（評価時入職率等算定期間（第２回））における若年及び女性入職被保険者の入職率の年平均（小数点第2位を四捨五入）が「５.５％以上」であること
（３）評価時入職率等算定期間（第２回）における若年及び女性入職被保険者の人数が、計画時算定期間の人数を超えていること。
（４）評価時入職率等算定期間（第２回）における離職率が、職場定着支援助成金における離職率を下回っていること。
ただし、評価時入職率等算定期間（第２回）の初日時点の人数規模区分が、評価時入職率等算定期間（第１回）の初日時点の人数規模区分と異なる場合は、評価時入職率等算定期間（第２回）の初日時点の人数規模区分における低下させる離職率ポイント（目標値）を適用します。
（登録基幹技能者処遇向上助成）
キャリアアップ助成金の賃金制度関係のコースの建設版のようなものです。登録基幹技能者（建設関係技術者のあこがれの的）に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定しその処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備するＡの中小建設事業主に対して助成するものです。
助成対象となる登録基幹技能者
次のいずれにも該当する労働者であること。
・事業主に直接雇用され、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結していること。
・当該事業所において正規の従業員として位置付けられていること。
・所定労働時間が、当該事業所の他のフルタイムの正規の従業員と同等であること。
・増額改定前の過去１年間、当該事業所の雇用保険一般被保険者であること。
・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること。
・支給申請日において離職（自己都合及び天災等、また解雇を除く）していないこと。
・年間2％以上、かつ10万円以上引き上げて、実際に適用すること。
人事評価改善等助成コース
人材確保等支援助成金 人事評価改善等助成コース
★ どんな助成金？
生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行うものです。
★ いくらもらえる？
・ 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度（人事評価制度等）を整備した場合、50 万円を助成します。
・ 人事評価制度等の整備から３年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合、更に80 万円を助成します。
★ 受給のポイント
仕事の評価を賃金に反映させる制度を設ける必要があります。また、3年後に・・・
(1)生産性が６％改善している。生産性要件は「計画認定申請日の属する会計年度の前年度とその３年後の会計年度の比較」となります。
(2)離職率が維持～１％以上低下している
(3)賃金が２％以上増えている
という３つを満たせば、さらに支給される仕組みです。
働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがあります。
どんな人事評価制度が対象になるか？
１ 労働者の生産性の向上に資する人事評価制度および賃金制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していること。
２ 評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。
能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることができることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。
３ 評価が年１回以上行われるものであること。
４ 人事評価制度に基づく評定と、賃金（諸手当、賞与を含む）の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
５ 賃金表を定めているものであること。
６ 制度を労働者に開示しているものであること。
７ 人事評価制度の実施日の前月とその１年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」、基本給および諸手当（時間外手当、休日手当を除く）の額が２％以上増加する見込みであること。
①または②であること
①人事評価制度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた場合に、新制度の実施日の前月とその１年後の同月の賃金の総額を比較したときに、２％以上増加する見込みであること。
②人事評価制度の実施日の前月における24歳から59歳までの各年齢ごとの賃金のモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額に比べて、その１年後の25歳から60歳までの各年齢ごとのモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額が２％以上増加する見込みであること。
８ 人事評価制度の実施日の前月とその１年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を２％以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること。
９ 評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30％以下となっていること。（目標達成時、300人以下は維持、301人以上は1％以上改善すること）
勤務間インターバル導入コース
時間外労働等改善助成金 勤務間インターバル導入コース
退勤時間と次の日の出勤時間の間のインターバルの助成金です。
★ どんな助成金？
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向けた、勤務間インターバル（9時間以上）制度導入に係る、規程や機器の購入など、各種経費の一部を支給するものです。基本の手続きの流れは、他の時間外労働等改善助成金のコースと変わりません。
★ いくらもらえる？
費用の3/4を助成、 事業規模30名以下 かつ労働能率の増進 に資する設備・機器 等の経費が30万円を 超える場合は、4/5を 助成。
上限額はインターバル 時間数等に応じて・・・
9時間以上11時間未満 ⇒新規導入 40万円 適用範囲の拡大又は時間延長 20万円
11時間以上 ⇒新規導入 50万円 適用範囲の拡大又は時間延長 25万円
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
★ 受給のポイント
対象となる制度の内容は以下の通りです。
勤務間インターバル制度・・・休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。
・新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入します。
・適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること。
・時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を２時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること。
■ 次の長時間労働対策の、 いずれか１つ以上実施します。
１ 労務管理担当者に対する研修
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
■ その費用のめやすは以下の通りです。
事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とします。
① 研修の講師謝礼・・・１時間あたり10 万円まで。
開催回数及び開催時間・・・原則として１回まで、１回あたり３時間までとする。
（労働者数が多い、支店が点在、交替制勤務等、事情がある場合は考慮）
② コンサルティングの開催・・・原則として１回まで、１回あたり30 万円
③ 就業規則の作成・変更に係る経費・・・就業規則本則20 万円、その他１規程10 万円まで。労使協定の作成・変更に係る経費は、１協定につき２万円とする。
④ 就業規則の届出に係る経費・・・２万円までとする。
■ 実施計画を作り、承認されてから、上記各種の措置を行い、費用を支出します。
計画は措置の少なくとも2か月前には提出します。その計画のキモになる措置は以下の通りです。
(1)労働時間等設定改善委員会の設置等
労使の話し合いの機会の整備・・・会を開き、議事録を作る。
(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見
及び要望を受け付けるための担当者の選任・・・役職の名称を付ける
(3)労働者に対する事業実施計画の周知・・・全員にメールを送る
中小企業団体助成コース
人材確保等支援助成金 中小企業団体助成コース
同業等の組合の、雇用管理改善の助成金です。
★ どんな助成金か？
事業協同組合等が、その構成中小企業者の人材の確保や労働者の職場定着を図るための、雇用管理の改善に関する事業を行った場合に、費用の一部を助成します。
★ いくらもらえる？
要した費用の2／3を助成します。
認定組合等の区分により上限があります。
大規模認定組合等（構成中小企業者数５００以上）：１，０００万円
中規模認定組合等（同１００以上５００未満） ：８００万円
小規模認定組合等（同１００未満） ：６００万円
★ 受給のポイント
・次の事業について必ず実施する必要があります。
1)年次計画策定・調査事業：実施状況を調査し、課題を把握する事業
2)安定的雇用確保事業：ガイドブック・ポスターの作成等、会社説明会の開催
3)職場定着事業：雇用環境チェック、キャリア・コンサルタントの配置
4)モデル事業普及活動事業：モデル事業所見学会、雇用管理セミナーの開催など
時間外労働上限設定コース
時間外労働等改善助成金 時間外労働上限設定コース
36協定を中心とした時短のための助成金です。時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し助成します。
★ どんな助成金？
限度基準を超える時間数での36協定（時間外労働協定）の特別条項（時間外労働が月80時間（休日労働を含む）・年720時間を基準とした特別条項付き36協定）を直して、時間短縮を現実的に行うことで、経費を使った場合、時短の成果が出れば、その経費の一部を助成するものです。
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成 30 年度又は平成 31 年度に有効な 36 協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。
１ 時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定
２ 時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定
３ 時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における
労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定
★ いくらもらえる？
以下のいずれか低い方の額
〇 １企業当たりの上限２００万円 〇 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
〇対象経費の合計額×補助率３／４
（常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５）
１、上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
平成30年度（又は平成31年度）に有効な36協定において・・・
・時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定 ⇒ 上限150万円
・月45時間を超え月60時間以下の設定に留まった場合 ⇒ 上限額100万円
・月60時間を超え月80時間以下・年720時間以下の設定に留まった場合 ⇒ 上限額50万円
・時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定 ⇒ 上限100万円
２、週休２日制とした場合、度合いに応じて上限額を加算
４週で各1日、計4日の法定休日をどこまで増やせるか・・・
⇒ ４週当たり8日だから ４日増100万円、３日増75万円、２日増50万円、 １日増25万円
⇒ ４週当たり7日だから ３日増75万円、２日増50万円、 １日増25万円
⇒ ４週当たり6日だから ２日増50万円、 １日増25万円
⇒ ４週当たり5日だから １日増25万円
上限額の合計は200万円まで
★ 受給のポイント
設備投資をし、36協定の労働時間の特例などを、短縮し、上限を設定した企業が受給できます。
時短のために設備投資の経費を使い、経費の補助を得るためには、設定を現実にクリアしなければならない、というものです。具体的には、36協定の延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うことです。
経費の種類・・・謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
次のうちのどれか1つを実施してください。
１ 労務管理担当者に対する研修
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など）
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）
以下の機器の設定更新
○ 労務管理用ソフトウェア ○ 労務管理用機器 ○ デジタル式運行記録計（デジタコ）
○ テレワーク用通信機器 ○ 労働能率の増進に資する設備・機器等（小売業のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）
ストレスチェック助成金
ストレスチェックが義務になっていない事業所の助成金です。
★ どんな助成金？
従業員数５０人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、選任した医師からストレスチェック後の面接指導等の活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。
★ いくらもらえる？
ストレスチェックの実施について１従業員につき５００円
ストレスチェックに係る活動について１事業場あたり医師１回の活動につき２１，５００円（上限３回）
ただし、５００円と２１，５００円はそれぞれの上限額ですので、実費額が上限額を下回る場合は実費額が支給されます。
★ 受給のポイント
届出前に、次の５つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。
① 労働保険の適用事業場であること。
② 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて５０人未満であること。
③ ストレスチェックの実施者が決まっていること。
④ 事業者が資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること。
⑤ ストレスチェックの実施面接指導等を行う者は、自社の使用者、労働者以外の者であること。
【助成対象】
【支給対象となる医師の活動】以下の2点です。
・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること
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27年度“組合”向けの雇用関係助成金
沖縄若年者雇用促進コース
地域雇用開発助成金 沖縄若年者雇用促進コース
★ どんな助成金？
沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する３５歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。
★ いくらもらえる？
支給対象者１人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。
対象若年労働者 大企業 １／４ 中小企業 １／３
対象新規学卒者 大企業 － 中小企業 １／３
ただし、支給対象者１人あたり、各支給対象期６０万円、年間１２０万円を上限。
★ 受給のポイント
受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
・沖縄県の区域内において、事業所の設置等を行い、対象若年労働者の雇い入れを行う計画であること
・施設・設備の設置・整備が、計画日から完了日までの間（最長２４か月）に行われるものであること
・要する費用が、契約１件あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上であること
・「対象若年労働者」は、沖縄県内に居住し、雇入れの時点で失業しており、満３５歳未満である者
・計画日から完了日までの間に３人以上雇い入れること （新規学卒者でない者）
・常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本奨励金の支給終了後も雇用すること
・計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること
・対象新規学卒者は、上記によって雇い入れた３人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること
・事業所における労働者（雇用保険被保険者）数が増加すること
対象事業所の事業主に係る２年目の支給要件について、次の点を追加します。対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて・・・
・期間の定めのない労働契約を締結
・一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
・通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用
助成金の２年目の支給額について、賃金の額に相当する額の１／４（中小企業事業主は１／３）を１／３（中小企業事業主は１／２）に引き上げます。
テレワーク・コース
時間外労働等改善助成金 テレワーク・コース
「ワーク・ライフ・バランス」の実現のためのテレワーク導入の助成金です
★ どんな助成金か？
労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応し、及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークを新規で導入する、もしくは終日サテライトオフィスで就業するテレワークを活用する中小企業事業主を支援します。
★ いくらもらえる？
テレワークによる、
達成 3/4・・・20万円（１人当たりの上限額） 150万円（１企業当たりの上限額）
未達成 1/2・・・10万円（１人当たりの上限額） 100万円（１企業当たりの上限額）
対象経費の合計額×補助率（上限額を超える場合は上限額）「１人当たりの上限額」×対象労働者数又は「１企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額が支給されます。
★ 受給のポイント
事業実施期間の一定期間（１～６カ月）に、週1日以上終日、在宅またはサテライトオフィスでのテレワークを実施すること。短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となり、１事業主当たり２回まで支給を受けられます。
達成すべき「目標」は3つです。支給対象となる取り組みは、以下の「目標」を両方達成することを目指して実施してください。
○ 評価期間に１回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
○ 評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、１日以上とする。
○ 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して４日以上増加させる、又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して５時間以上削減させる。
＜対象企業＞
在宅のテレワーク、 サテライトオフィスのテレワークの制度を新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主も対象です。
＜支給対象となる取組＞ いずれか１つ以上実施してください。
○ テレワーク機器等購入経費 パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
○ 保守サポート料、通信費
○ クラウドサービス使用料
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更
○ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家による導入のためのコンサルティング（社会保険労務士など）
＜対象経費＞
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで評価期間を超える契約の場合は、評価期間に係る経費のみが対象となります。
通年雇用助成金
季節労働者の方の1年雇用させるための助成金です。
★どんな助成金か？
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事業主に対して助成するものであり、季節労働者の通年雇用化した事業主に対して支給されます。
★ いくらもらえる？
① 事業所内就業及び事業所外就業の場合
1人あたり1対象期間について支払った賃金の1／2（第1回目については2／3）
1人あたり54万円（第１回目については71万円）を上限に、受給回数は継続3回まで。
② 業務転換の場合
1人あたり業務転換を開始した日から6か月の期間について支払った賃金の1／3
1人あたり71万円を上限に、受給回数は1回限り。
③ 休業の場合
1人あたり1休業期間について支払った休業手当（最大60日分）及び1対象期間について支 払った賃金（休業手当除く。）の合計額の1／3（第1回目については1／2）。
1人あたり54万円（新規継続労働者については71万円）を上限に、受給回数は2回までを限度。
なお、事業主が申請対象者ごとに①又は③のどちらかを選択することとなります。
④ 職業訓練の場合
①又は③の助成に加算して、1人あたり1対象期間に事業主が支払った季節的業務に係る職業訓練の経費の1／2（季節的業務に係る職業訓練以外の職業訓練については2／3）の額を支給します。
1人あたり3万円（季節的業務に係る職業訓練以外の職業訓練については4万円） を上限に、受給回数は3回までを限度。
⑤ 新分野進出の場合
事業所の設置等に要した経費の1／10。
500万円を上限に、受給回数は継続3回（2、3回目も同額）までを限度。
⑥ 季節トライアル雇用
1人あたりトライアル雇用終了後に常用雇用に移行した日から6か月の期間について支払っ た賃金の1／3の額からトライアル雇用により支給された試行雇用奨励金の額を減額した額を支給しま す。
71万円を上限に、受給回数は1回限りとします。
★ 受給のポイント
対象地域：北海道、青森、岩手および秋田の全市町村、宮城、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野および岐阜の一部の市町村
指定業種： 1.林業、2.採石業および砂、砂利又は玉石の採取業、3.建設業、4.水産食料品製造業、5.野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存食料品の製造業、6.一般製材業、7.セメント製品製造業、8.建設用粘土製品（陶磁器製のものを除く。）の製造業、9.特定貨物自動車運送業、10.建設現場において据付作業を行う「造作材製造業（建具を除く）」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業（鉄骨を除く）」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ住宅製造業」、「建設用金属製品製造業（サッシ、ドア、建築用金物を除く）」、「畳製造業」、11.農業（畜産農業および畜産サービス業を除く）」
書類の提出先は事業所管轄のハローワークです。
① 助成金を受給しようとする事業主
(1) 通年雇用届等 ： 12月16日から翌年1月31日までに提出。
(2) 通年雇用奨励金支給申請書等 ： 3月16日から翌年度6月15日までに提出。
通年雇用奨励金休業実績報告書等 ： 休業に係る助成については提出。
(3) 通年雇用届（業務転換用）等 ： 業務転換に係る助成については、
業務転換の開始日から起算して1か月以内に提出。
通年雇用奨励金業務転換支給申請書等 ： 3月16日から翌年度6月15日までに提出。
(4) 通年雇用奨励金職業訓練実施計画書等 ： 職業訓練に係る助成については、
(1)とは別に職業訓練を実施する前日までに提出。
通年雇用奨励金職業訓練支給申請内訳書等 ： 3月16日から翌年度6月15日までに提出。
(5) 通年雇用奨励金新分野 進出事業所設置・整備及び雇入れ計画書等 ： 新分野進出に係る
助成について、(1)とは別に設置等した施設の引渡前に提出。
通年雇用奨励金新分野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書等 ： 最初の
新規継続労働者を雇い入れた日から18か月を経過する日までに提出。
② 助成金（季節トライアル雇用）を受給しようとする事業主
トライアル雇用終了日直後の賃金締切日の翌日から起算して6か月後の賃金締切日の翌日から1か月以 内に通年雇用奨励金季節トライアル雇用支給申請書等をハローワークに提出。
地域雇用開発コース
地域雇用開発奨励金 地域雇用開発コース
★ どんな助成金か？
一定の地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成します。創業の場合は、支給額に上乗せがあります。雇用機会が特に不足している地域で、 ①事業所の設置・整備を行い ②ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れた事業主に、最大３年間（３回）奨励金を支給します。
★ いくらもらえる？
1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の１／２の金額が上乗せされます。 創業と認められる場合は、支給額の1/2をさらに上乗せ支給、※( )内は創業の場合のみ適用
生産性要件の対象です。
○ 事業所の設置・整備費用300万円以上1,000万円未満
3(2)※～4人… 創業事業主1回目 50万円 基本額４８万円／生産性要件クリア６０万円
5～9人… 80万円 ７６万円／９６万円
10～19人… 150万円 １４３万円／１８０万円
20人以上…300万円 ２８５万円／３６０万円
○ 事業所の設置・整備費用1,000万円以上3,000万円未満
3(2)※～4人… 創業事業主1回目 60万円 基本額５７万円／生産性要件クリア７２万円
5～9人…100万円 ９５万円／１２０万円
10～19人… 200万円 １９０万円／２４０万円
20人以上…400万円 ３８０万円／４８０万円
○ 事業所の設置・整備費用3,000万円以上5,000万円未満
3(2)※～4人… 90万円 ８６万円／１０８万円
5～9人…150万円 １４３万円／１８０万円
10～19人… 300万円 ２８５万円／３６０万円
20人以上…600万円 ５７０万円／７２０万円
○ 事業所の設置・整備費用5,000万円以上
3(2)※～4人…120万円 １１４万円／１４４万円
5～9人…200万円 １９０万円／２４０万円
10～19人… 400万円 ３８０万円／４８０万円
20人以上…800万円 ７６０万円／９６０万円
同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例の支給額
下表の額は左側は基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。
設置・整備費用５０億円以上支給対象者の数 １００人以上 支給額０．９５億円／１．２億円
設置・整備費用５０億円以上 支給対象者の数２００人以上 支給額１．９億円／２．４億円
★ 受給のポイント
○一定の地域とは、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境地域等（毎年度変わります）,、をいいます。
○計画期間（計画書の提出から事業所の設置・整備および雇入れ完了まで）は最大18か月。
○ハローワーク、有料・無料職業紹介事業者等の紹介により地域求職者を雇い入れること。
○事業所の被保険者数が増加し、労働者の職場定着を図っていること。
同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例
次の要件のすべてに該当する場合。
・同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
・当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間（最大２年間）内に、５０億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
・当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者（短時間労働者を除く。）として１００人以上雇い入れること
他に以下の特例があります。
・戦略産業雇用創造プロジェクト及び地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例
・熊本地震特例
雇用管理制度助成コース
人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コース
雇用管理制度の助成金です。
★ どんな助成金か？
事業主が、新たに以下の雇用管理制度・・・
・評価・処遇制度
・研修制度
・健康づくり制度
・メンター制度
・短時間正社員制度（保育事業主のみ））
の導入・実施を行い、雇用管理制度の適切な運用を経て、おおむね1年余後、従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成を支給します。大企業でも受給できます。
★ いくらもらえる？
1年経過後の離職率次第で、
目標達成助成 ５７万円（生産性要件を満たした場合は７２万円）
低下させる離職率（目標値）：規模により、以下の通り）
15％：1～9人 10％：10～29人 7％：30～99人 5％：100～299人 3％：300人以上
★ 受給のポイント
全ての対象となる「通常の労働者に対して、当該各労働者に１つ以上の雇用管理制度を実施すること」が重要な要件となります。
［１］評価・処遇制度
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系の構築、諸手当の導入。導入後、賃金が上がることが前提。諸手当制度を導入する場合は、基本給を減額するものではないこと。また、既存の手当を廃止して新たな手当を設ける場合でも、賃金が下がらないこと。
［２］研修制度
研修体系制度の導入。正社員向けの訓練で教育訓練等の時間のうち２／３以上が労働関係法令等により実施が義務付けられていないものであること。全額事業主が負担するものであること。教育訓練等の期間中の賃金については、通常の労働時の賃金から減額されずに支払うこと。
［３］健康づくり制度
法定健康診断項目以外の項目に係る健康診断の実施。全ての通常の労働者を対象とする制度とする。新たに導入する健康づくり制度の複数の項目の内から、労働者が希望する項目を選択する形式の導入でも助成の対象となります。
労働者の健康状態によって医学的な見地・根拠から項目の受診が 不要等であると判断される方がいる場合等については、 当該者について他の雇用管理制度の導入・実施を行ってください。
［４］メンター制度
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩（メンター）が若手（メンティ）をサポートする制度を導入・適用した場合。制度の内容は、メンター候補者に対するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリング技法の習得を目的とする講習の実施を義務化。受講料は全額事業主負担。
［５］短時間正社員制度
保育関連事業主のみ対象です。期間の定めのない労働契約で、1日、1週の所定労働時間、日が一定の基準で短い者のことです。
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業種別中小企業団体助成金
中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金 業種別中小企業団体助成金
どんな助成金？
中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。最低賃金引き上げの影響が大きい業種が、業界を挙げて賃金底上げのために環境整備に取り組む費用をその団体に助成します。
いくらもらえる？
業種別中小企業団体助成金 ： 1団体上限全国規模2,000万円、都道府県規模500万円。
業務改善助成金 ： 賃金引上げに資する業務改善を行いその費用の一部を助成します。
助成率7/10（常時使用労働者数30人以下は3/4）
生産性要件を満たした場合、助成率3/4（常時使用労働者数30人以下は4/5）
引き上げ額30円以上・・・最低賃金1,000円未満・・・上限50万円（都道府県全部）
受給のポイント
業種別中小企業団体助成金を受けられる団体は以下の33業種です。
① 飲食料品小売業 ② 飲食店 ③ その他の事業サービス業 （ビルメンテナンス等） ④ その他の小売業 ⑤食料品製造業 ⑥ 洗濯・理容・美容・浴場業 ⑦ 宿泊業 ⑧ 社会保険・社会福祉・介護事業 ⑨ 道路旅客運送業 ⑩ 持ち帰り・配達飲食サービス業 ⑪ 繊維工業 ⑫ 飲食料品卸売業 ⑬ 医療業 ⑭ 道路貨物運送業 ⑮ 各種商品小売業 ⑯ 娯楽業 ⑰ 織物・衣服・身の回り品小売業 ⑱ その他の卸売業⑲ 総合工事業 ⑳ 職業紹介・労働者派遣業 ㉑ 職別工事業（設備工事業を除く） ㉒ その他の生活関連サービス業 ㉓ プラスティック製品製造業 ㉔ その他の教育、学習支援業 ㉕ 不動産賃貸業・管理業 ㉖ 電子部品・デバイス・電子回路製造業 ㉗ 保険業 （保険媒介代理業、保険サービス業を含 む） ㉘ 電気機械器具製造業 ㉙ 物品賃貸業 ㉚ 設備工事業 ㉛ 金属製品製造業 ㉜ 印刷・同関連業 ㉝ 輸送用機械器具製造業
まずは、都道府県労働局に助成金交付申請書の提出を行い、助成金の交付決定通知を受けます。その後、設備投資等を行います。
・ 市場調査の実施 ・ 新たなビジネスモデル開発、実験
・ 共同購⼊、省エネ、ＩＴ導⼊など、コスト削減の実験
・ 下請取引適正化への理解促進
・ 販路拡⼤などの実現を図るための展示会開催、出展事業
・ その他賃⾦底上げに資すると認められる取組 など
これらを傘下企業に反映して、賃金引き上げを促し、その実績で助成金がおります。
助成金の対象となる経費
助成対象となる経費の例は、次のとおりです。
謝⾦、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、消耗品費、展示会等出展費、通信運搬費 、原材料費（試作・開発を目的とするものに限る。）、機械装置等費（試作・開発を目的とするものに限る。） 、試作・実験費（試作・開発を目的とするものに限る。） 、委託費
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受動喫煙防止対策助成金
喫煙室設置費用に関する助成金です。
★ どんな助成金？
受動喫煙による健康障害防止等を図るための助成金です。顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。経費の一部を助成します。
★ いくらもらえる？
喫煙室設置に係る費用の2分の1（支給上限100万円）
喫煙室の設置等を講じる 事業場が飲食店の場合は3分の2
単位面積当たりの上限額・・・喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所の設置・改修： 60 万円/㎡
それ以外の受動喫煙を防止するための措置・改修（換気装置の設置など）：40 万円/㎡
★ 受給のポイント
次のすべてに該当する中小企業事業主で、喫煙室設置に係る費用を支出すること。
１ 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
２ 措置を記載した計画を作成し、当該計画を労働局長に届け出たこと。
３ 事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙
とする事業主
４ 措置の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。
５ 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、
あらかじめ交付決定を受けること。
喫煙室を設置する措置等とは？
・喫煙室：入口における風速が0.2m/s以下。飲食不可。
・屋外喫煙所：喫煙所直近の建物の出入り口の浮遊粉じん度が増加しない
・換気装置：A…70.3×席数（立米）/h B…0.15mg/（立米）以上の場合、それ以下とする。
職場意識改善コース
時間外労働等改善助成金 職場意識改善コース
職場意識改善の取組み、「ワーク・ライフ・バランス」の有給取得・残業削減のための助成金です。
★ どんな助成金？
労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったり、中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善等を進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率または所定外労働の削減など、一定のレベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給されます。以下の目標達成が必要です。
<年次有給休暇の取得促進・所定外労働の削減の両方の取組>
①年休の年間平均取得日数を４日以上増加
②月間平均残業時間数を５時間以上削減
＜週所定労働時間を40時間以下とする取組＞
・特例措置対象事業主が週所定労働時間を 40時間以下とすること
★ いくらもらえる？
<年次有給休暇の取得促進・所定外労働の削減の両方の取組>
・両方達成かつ年休日数が12日以上増加
… 3/4 支給上限額：150万円
・両方達成
… 3/4 支給上限額：100万円
・どちらか達成かつ年休日数が12日以上増加
… 5/8 支給上限額：133万円
・どちらか達成
… 5/8 支給上限額：83万円
・どちらも未達成
… 1/2 支給上限額：67万円
＜週所定労働時間を40時間以下とする取組＞ 費用の3/4を助成、上限50万円
3/4の助成について、事業規模30名以下 かつ労働能率の増進に資する設備・機器 等の経費が30万円を超える場合は、4/5 を助成。
★受給のポイント
＜対象企業＞
雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主。
また・・・
労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされており（特例措置対象事業場）、かつ、所定労働時間が週40時間を超え週44時間以下の事業場を有する中小企業事業主。
＜支援対象の取り組み＞
１ 労務管理担当者に対する研修
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
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