時短・建設・制度・地方の助成金目次

■健康・時短のための助成金

職場意識改善助成金 : 設備投資や規程整備による時短・有給所得のための助成金です。

 職場環境改善コース : 有給促進・残業削減の実現のための助成金です。
 テレワーク・コース : ワーク・ライフ・バランスのためのテレワーク導入助成金です。
 所定労働時間短縮コース : 40時間以上の労働時間を40時間に直した場合の助成金です。
 時間外労働上限設定コース : 36協定を中心とした時短コースです。
 勤務間インターバル導入コース : 退勤⇒出勤の間のインターバルの助成金です。

受動喫煙防止対策助成金 : 喫煙室設置費用に関する助成金です。
ストレスチェック実施促進のための助成金 : 50人未満の事業所がストレスチェックを行うための助成金です。

■建設関連の助成金

建設労働者確保育成助成金 : 建設労働者の訓練や教育、人材育成のための助成金です。

 認定訓練コース : 認定職業訓練を行う団体、または行わせた事業主の助成です。
 技能実習コース : 建設労働者に、技能実習を行うこと又は受講させるための助成です。

 雇用管理制度コース : 職場定着支援助成金 雇用管理制度助成の建設業上乗せ助成です。
 登録基幹技能者処遇向上コース : 登録基幹技能者の賃金アップのための助成です。

 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース : 若年・女性の入職や定着のための助成です。
 若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース : 若者や女性のトライアル雇用の上乗せ助成です。
 女性専用作業員施設設置コース : 女性専用施設をの整備を行うことへの助成です。

 建設広域教育訓練コース : 職業訓練法人の訓練推進のための助成です。
 作業員宿舎等設置コース : 被災三県の建設工事現場の作業員宿舎等の整備の助成です。
 
■賃金・人事制度、組合・介護事業関連の助成金

職場定着支援助成金 : 制度を作り、その運用が有効に図られた場合の助成金です。

 雇用管理制度助成コース : 雇用管理改善または、介護・保育労働者の助成金です。
 介護福祉機器助成コース : 介護事業所が、機器の導入をして効果が認められた場合の助成金です。
 保育・介護労働者雇用管理制度助成コース : 保育・介護労働者の定着の促進のための助成金です。
 中小企業団体助成コース : 協同組合の傘下事業所への雇用管理のための助成金です。

人材開発支援助成金 制度導入助成:教育・研修を受けさせるための各種制度を作った場合のものです。

 キャリア形成支援制度導入コース : セルフ・キャリアドック、教育のための休暇制度の助成金です。
 職業能力検定制度導入コース : 社内・技能検定や団体向けの人材育成のための助成金です。

中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金 : 賃金を上げるための設備投資のための助成金です。
人事評価改善等助成金 : 人事評価制度等で生産性向上、賃金アップ・離職率低下のための助成金です。

■地方限定の雇用関連助成金

地域雇用開発助成金 : 一定の地域には事業所の設置又は整備、創業の助成金があります。

 地域雇用開発コース : 地域で雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成します。
 沖縄若年者雇用促進コース : 沖縄県で、35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。

通年雇用助成金 : 季節的業務に就く方を通年雇用した場合の助成金です。

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介護福祉機器助成コース

職場定着支援助成金 介護福祉機器助成コース

★ どんな助成金?

介護事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入し、
適切な運用を行うことにより、労働環境の改善がみられた場合の助成です。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

機器導入助成(介護福祉機器の導入費用の25%(上限150万円))を、介護福祉機器の適切な運用を経て従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成(介護福祉機器の導入費用の20%(生産性要件を満たした場合は35%)(上限150万円))を支給します。

★ 受給のポイント

(助成対象となる介護福祉機器)

助成の対象となる介護福祉機器は以下のとおりとなります。1品j10万円以上です。

1 移動・昇降用リフト
2 自動車用車いすリフト
3 エアーマット
4 特殊浴槽
5 ストレッチャー

計画の作成から始まります。計画の作成にあたっては、以下の内容を検討してください。

○ 導入する介護福祉機器の品目、台数、費用、メンテナンス方法
○ 導入機器の使用を徹底するための研修の予定日、内容、費用
○ 導入効果を把握するスケジュール

・計画期間

3か月以上1年以内:計画開始日は、最初に介護福祉機器を導入する月の初日になります。 新規創業事業主の場合、計画期間の開始日は上記と同様ですが、事業が開始された月の初日から3か月以上の期間を設ける必要があります。

保育・介護労働者雇用管理制度助成コース

職場定着支援助成金 保育労働者雇用管理制度助成コース/介護労働者雇用管理制度助成コース

保育・介護の主として賃金による雇用管理改善の助成金です。

★ どんな助成金か?

個別の企業もしくは介護関連の企業が、雇用管理改善を促進するため・・・

介護事業所の賃金制度の導入(介護労働者雇用管理制度助成)
保育事業所の賃金制度の導入(保育労働者雇用管理制度助成)

のいずれか、またはすべてした場合、事業主に対して助成する制度です。大企業でも受給できます。

★  いくらもらえる?

保育事業主または介護事業主が、保育労働者または介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備(職務、職責、職能、資格、勤続年数等に応じて階層的に定めるものの整備)を
行った場合に制度整備助成(50万円)を支給します。

賃金制度の適切な運用を経て、保育労働者または介護労働者の離職率に関する目標を達成した場合、計画期間終了1年経過後に目標達成助成(第1回)(57万円(生産性要件を満たした場合は72万円) )を支給します。

計画期間終了3年経過後に目標達成助成(第2回)(85.5万円(生産性要件を満たした場合は108万円) )を支給します。

低下させる離職率(目標値):規模により、以下の通り
15%:1~9人 10%:10~29人 7%:30~99人 5%:100~299人 3%:300人以上

★ 受給のポイント

「保育労働者」・「介護労働者」とは?
保育労働者…専ら保育関係業務に従事する労働者
介護労働者…専ら介護関係業務に従事する労働者
のことをいいます。
通常の労働者だけではなく、パートなど非正規労働者も含みます。

介護事業主が整備を予定している賃金制度の内容などを計画・提出し、職務、職責、職能、資格、勤務年数などに応じて階層的に定める賃金制度を整備した場合に助成を行います。

以下の計画が認定されてから、制度を実施し、助成金の申請にかかります。

(1)賃金制度整備計画の認定:賃金制度整備計画を作成し、管轄の労働局の認定を受けること。

(2)賃金制度の整備・実施:賃金制度整備計画に基づき、当該賃金制度整備計画の実施期間内に、
   賃金制度を整備・実施すること。

(3)支給申請

【目標達成助成(第1回)】

【制度整備助成】(1)、(2)の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から1年経過するまでの期間の離職率を、賃金制度整備計画を提出する前1年間の離職率よりも、目標値以上に低下させること(ただし、離職率は30%を上限とします)。

【目標達成助成(第2回)】

【目標達成助成(第1回)】の実施の結果、賃金制度整備計画期間の終了から3年経過するまでの期間の離職率が、評価時離職率(第1回)を維持していること(ただし、離職率は20%を上限とします)。

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介護福祉機器助成コース

介護業界の雇用管理改善の助成金です。

★ どんな助成金か?

個別の企業もしくは介護関連の企業が、雇用管理改善を促進するため、介護労働者のための介護福祉機器の導入をした場合、事業主に対して助成する制度です。大企業でも受給できます。

★  いくらもらえる?

介護事業主が、介護福祉機器等の導入等に要した費用の2分の1(上限300万円、人事制度等導入とは別枠)

★ 受給のポイント

(介護福祉機器導入助成)

6月~1年の計画期間の終了後の事業所職員の定着率が80%以上であり、設備の導入の他、導入機器の使用を徹底させるための研修、メンテナンス、効果の把握、腰痛予防の講習が必要です。


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作業員宿舎等設置コース

建設労働者確保育成助成金 作業員宿舎等設置コース

★ どんな助成金?

(経費助成)
中小建設事業主が、 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する建設工事現場での作業員宿舎、作業員施設 、賃貸住宅等の賃借により、作業員宿舎等の整備を行うことに対する助成金です。

★ いくらもらえる?

実施経費の2/3(ただし、賃貸住宅は、1人最大1年間かつ月額3万円まで)

★ 受給のポイント

賃貸住宅は被災三県に雇用保険適用事業所を有する中小事業主が建設労働者を遠隔地より新たに採用する場合に限ります。

入居者数:1室の居住人員は2人以内であること。この場合、ふすま、障子その他随時開放すること
ができるもので仕切られた2室以上の居室は、1室とみなすこと。ただし、1室に世帯として入居する場合は2のただし書きの要件を満たせばこの限りではないこと

1人あたりの居住面積
4.8㎡以上であること。ただし、1室に世帯として入居する場合は1室の居住面積が20㎡以上であること、この場合の居住面積には、2段以上の寝台を設置した場合の2段以上の寝台の延面積及び
踏み込みが設置されている場合の踏み込み部分の面積を含めないこと

入居者の所属事業所
収容能力人員(床面積を、4.8㎡で除して得た数の和(2を超える場合は2とし、1未満の端数は切り捨てるものとすること)の7割以上が自社の建設労働者又は直接の下請のAの中小建設事業主又はAの事業所に雇用される建設労働者であること

居住費の負担限度額
居住者から徴収する居住費は、無料であるか又は当該作業員宿舎を維持するのに必要と認められる経費のうち、光熱水料その他これに類する経費などを、全居住者に負担させることを限度とするものであること

トイレ
大便所の便房は、女性の利用が考えられる場合には、男女別とすることが望ましいこと

収納設備
建設労働者の私有の身の回り品を収納できる設備は押入れ等に限らず、ロッカー等の設備でも差し支えないものとする。ただし、ロッカー等を居室内に設置した場合は、居住面積から除くこと寝具等を収納する設備は、個人別にふすま、扉等で仕切られたものとすること

建築基準法上の確認申請書
確認申請などを必要とする作業員宿舎:建築基準法の規定により、確認申請などを必要とする作業員宿舎は、同法第6条「建築物の建築などに関する申請及び確認」及び第7条「建築物に関する完了検査」の措置が必要であること

確認申請などを必要としない作業員宿舎:都道府県又は市町村の建築主事の判断により、基準法第85条第2項に該当することが確認された作業員宿舎は、仮設建築物であることの確認報告書が必要であること

建設広域教育訓練コース

建設労働者確保育成助成金 建設広域教育訓練コース

★ どんな助成金?

(推進活動経費助成)
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、建設工事における作業に係る職業訓練の推進のための活動を行うことに対する助成金です。

(施設設置等経費助成)
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が、認定訓練の実施に必要な施設又は設備の設置又は整備を行うことに対する助成金です。

★ いくらもらえる?

推進活動経費助成
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った場合、経費の一部を助成
実施経費の2/3

施設設置等経費助成
広域的職業訓練を実施する職業訓練法人が認定訓練の実施に必要な施設や設備の設置又は整備を行った場合、経費の一部を助成
実施経費の1/2

★ 受給のポイント

1. 受給できる職業訓練法人
建設工事における作業についての広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人
(受講生を会員等に限定せず広く募集して職業訓練を実施する団体に限ります。)
2. 主な支給要件
職業訓練についての広報や調査・研究等、建設工事における作業についての職業訓練を振興する
ために必要であると認められる活動(以下「職業訓練推進活動」という)を実施するもの

1. 受給できる職業訓練法人
建設工事における作業についての広域的な職業訓練を実施する職業訓練法人で、認定訓練(建設事業に直接関連するものに限る)の実施に必要な職業訓練施設又は職業訓練設備の設置・整備を行う職業訓練法人

職業訓練施設の要件
・実施する認定訓練の訓練生の数に応じた規模の職業訓練施設を設置又は整備すること
・職業訓練施設の設置又は整備後も適正な数の訓練生を確保する見込みがあること
・職業訓練施設を設置又は整備するための土地を確保していること
・耐火構造又はこれに準ずる構造の職業訓練施設であって、建築基準法に基づき所要の措置が
とられるものであること

別に定める「職業訓練施設等使用状況報告書」の提出が必要となります。

女性専用作業員施設設置コース

建設労働者確保育成助成金 女性専用作業員施設設置コース

★ どんな助成金?

(経費助成)
中小元方建設事業主が自ら施工管理する建設工事現場に女性専用作業員施設を賃借により整備を行うこと

★ いくらもらえる?

支給対象経費の3/5<生産性の向上が認められる場合3/4>

★ 受給のポイント

建設工事を施工主から受注し、自ら施工管理する当該建設工事現場に女性専用の作業員施設を賃借により整備する「建設の事業」 雇用保険料率の適用を受ける建設事業主に支給されます。雇用管理責任者を選任していることが必要です。

次の要件を満たすものであること
・ 建設工事が行われる場所に設けられ、移動が可能であること
・ 各作業員施設の入口のドアに女性専用施設である旨明示され、ドアに施錠機能があること
・助成対象となる女性専用作業員施設と同じ区分の作業員施設を男性にも整備すること
・作業員施設の利用について労働者から利用料金を徴収しないこと
・建築基準法の規定に反していないこと
・軽量鉄骨造ユニット工法による作業員施設は、適合しているものと認められます
・更衣室、浴室、便所、シャワー室、の設備に応じ、定める基準に該当すること

若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

建設労働者確保育成助成金 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース

★ どんな助成金?

(事業主経費助成)
建設事業主が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う経費に対しての助成金です。

(事業主団体経費助成)
建設事業主団体が、若年労働者及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を行う経費に対しての助成金です。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

【中小建設事業主】
支給対象経費の3/5<生産性の向上が認められる場合3/4>
【中小建設事業主以外の建設事業主】
支給対象経費の9/20<生産性の向上が認められる場合3/5>

★ 受給のポイント

対象となる中小事業主団体は、事業推進委員会を設置することが求められます。地域団体は構成員数10人以上、構成員総数50以上。団体向け助成は、若年労働者の「入職・職場定着事業」を実施するため、団体内に事業推進委員会を設けて、入職・職場定着事業の計画策定と数値を使った事業の効果予測、実施結果の検証を行うことが必須条件。

その上で、職務や職能に応じた評価・処遇制度や昇進・昇格基準などのモデル作成、社会保険制度加入促進講習会、メンタルヘルス対策導入講習会などの事業を実施すると助成金がおります。

登録基幹技能者処遇向上コース

建設労働者確保育成助成金 登録基幹技能者処遇向上コース

★ どんな助成金?

(整備助成)
中小建設事業主が雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は資格手当を増額改定した場合に助成します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

一人あたり年額9.5万円<生産性の向上が認められる場合12万円>

★ 受給のポイント

キャリアアップ助成金の賃金制度関係のコースの建設版のようなものです。登録基幹技能者(建設関係技術者のあこがれの的)に適用される賃金テーブル又は手当の単価を増額改定しその処遇を引き上げることにより、若年技能労働者の目標となるキャリアパスを整備するAの中小建設事業主に対して助成するものです。

助成対象となる登録基幹技能者

次のいずれにも該当する労働者であること。
・事業主に直接雇用され、当該事業主と期間の定めのない労働契約を締結していること。
・当該事業所において正規の従業員として位置付けられていること。
・所定労働時間が、当該事業所の他のフルタイムの正規の従業員と同等であること。
・増額改定前の過去1年間、当該事業所の雇用保険一般被保険者であること。
・社会保険の適用事業所に雇用されている場合は、社会保険の被保険者であること。
・支給申請日において離職(自己都合及び天災等、また解雇を除く)していないこと。

雇用管理制度助成コース

建設労働者確保育成助成金 雇用管理制度助成コース

★ どんな助成金?

(整備助成)
職場定着支援助成金(個別企業助成コース)の雇用管理制度助成(制度導入助成及び目標達成助成)の助成を受けた中小建設事業主が、若年労働者および女性労働者に対し、雇用管理制度の導入に係る計画の計画期間終了から1年経過後の入職率について、厚生労働省が定める目標を達成した場合に助成金を支給します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

計画期間終了から1年経過後の入職率目標を達成した場合は57万円<生産性の向上が認められる場合72万円>

計画期間終了から3年経過後の入職率目標を達成した場合は85.5万円<生産性の向上が認められる場合108万円>

入職率等算定期間(第2回)の初日時点の雇用保険一般被保険者の人数規模区分
低下させる離職率ポイント(目標値)

1~9人・・・15%ポイント  10~29人・・・10%ポイント  30~99人・・・7%ポイント
100~299人・・・5%ポイント  300人以上・・・3%ポイント

★ 受給のポイント

職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース)の助成対象である雇用管理制度が対象となります。

問題は入職率の要件です。

入職率目標達成助成(第1回)
次のいずれにも該当していること

・職場定着支援助成金における雇用管理制度整備計画期間の末日の翌日から12か月を経過するまでの期間(評価時入職率等算定期間(第1回))における若年及び女性入職被保険者の入職率が「5.5%以上」であること。

・評価時入職率等算定期間(第1回)における若年及び女性入職被保険者の人数が、職場定着支援助成金における雇用管理制度整備計画認定申請日の1年前の日の属する月の初日から起算し、認定申請日の属する月の前月末までの期間(計画時算定期間)の人数を超えていること。

入職率目標達成助成(第2回)
次の(1)~(4)いずれにも該当していること

(1)入職率目標達成助成(第1回)の支給決定を受けたこと。
(2)評価時入職率等算定期間(第1回)の翌日から24か月を経過するまでの期間(評価時入職率等算定期間(第2回))における若年及び女性入職被保険者の入職率の年平均(小数点第2位を四捨五入)が「5.5%以上」であること
(3)評価時入職率等算定期間(第2回)における若年及び女性入職被保険者の人数が、計画時算定期間の人数を超えていること。
(4)評価時入職率等算定期間(第2回)における離職率が、職場定着支援助成金における離職率を下回っていること。

ただし、評価時入職率等算定期間(第2回)の初日時点の人数規模区分が、評価時入職率等算定期間(第1回)の初日時点の人数規模区分と異なる場合は、評価時入職率等算定期間(第2回)の初日時点の人数規模区分における低下させる離職率ポイント(目標値)を適用します。

技能実習コース

建設労働者確保育成助成金 技能実習コース

★ どんな助成金?

(経費助成)
中小含む建設事業主又は中小含む建設事業主団体が、雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させる場合に支給されます。

また、雇用する女性の建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に技能実習を行うこと又は登録教習機関等で行う技能実習を受講させる場合に支給されます。

(賃金助成)
中小建設事業主が、雇用する建設労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、技能実習を受講させる場合に支給されます。有給で技能実習を実施または受講させた事業主が対象となります。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

【雇用保険被保険者数20人以下の中小建設事業主】
支給対象経費の3/4<生産性の向上が認められる場合9/10>被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象経費の10/10

【雇用保険被保険者数21人以上の中小建設事業主】
支給対象経費の3/5<生産性の向上が認められる場合3/4> 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象経費の4/5

【中小建設事業主以外の建設事業主】
支給対象経費の9/20<生産性の向上が認められる場合3/5>(女性のみ)

【中小建設事業主団体】
支給対象経費の4/5 被災三県(岩手県、宮城県、福島県)については支給対象経費の10/10

★ 受給のポイント

助成の対象となる技能実習は次のすべての要件を満たす必要があります。

(1)1日1時間以上であること。また、①、⑤及び⑦については、合計10時間以上
①には実技・学科の時間の割合は問いませんが、1時間以上は実技の時間を設けること、1日の時間数が1時間以上であっても、訓練と直接関連のない単なる開・閉講式やオリエンテーションなどは、助成の対象となりません。

(2)技能実習の期間は最長でも6か月以内とすること

(3)下表①、⑤(登録教習機関等へ委託する場合を除く)の実習の指導員は、その実習の内容に直
接関連する職種に関する職業訓練指導員免許を有する者、1級技能検定に合格した者、その他管
轄労働局長がこれらと同等以上の能力があると認める者であること

① 建設工事における作業に直接関連する実習(②から⑥以外のもの)
② 労働安全衛生法で定める特別教育
③ 労働安全衛生法に基づく危険有害業務従事者に対する安全衛生教育
④ 労働安全衛生法に基づく教習及び技能講習
⑤ 職業能力開発促進法に規定する技能検定試験のための事前講習
⑥ 建設業法施行規則に規定する登録基幹技能者講習
⑦ 技能継承に係る指導方法の向上のための講習

職場訓練(労働者を日常の職場で業務に就かせたまま行う訓練)及び営業活動の一環として行う
技能実習は助成の対象になりません。※労働者本人から技能実習に要した費用を徴収する場合は助成の対象になりません。確認のため、現金出納帳等の会計帳簿の提出を求めることがあります。

認定訓練(都道府県より補助又は助成を受けて行われる場合)は助成の対象になりません。

また、以下のものも技能実習になります。

(1)建設業法で定める技術検定に関する講習であり、受講を開始する日において雇用保険法で定め
る教育訓練給付金の支給対象であること(「通学制」の講座として指定を受けたものに限る)

(2)雇用保険法に定める指定教育訓練実施者に委託して行うこと

建設業法で定める技術検定の検定種目は以下のとおりです。

・建設機械施工、土木施工管理、建築施工管理
・電気工事施工、管理管工事施工管理、造園施工管理

認定訓練コース

建設労働者確保育成助成金 認定訓練コース

★ どんな助成金?

(経費助成)
中小建設事業主又は中小建設事業主団体(職業訓練法人など)が、職業能力開発促進法による認定職業訓練を受けさせる場合の助成金です。都道府県の広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業補助金の交付を受けている認定職業訓練であることが必要です。

(賃金助成)
中小建設事業主が、雇用する建設労働者に対して、有給で認定職業訓練を受けさせる場合の助成金です。キャリア形成促進助成金又はキャリアアップ助成金の支給を受けていることが必要です。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

一人あたり日額4,750円< 生産性の向上が認められる場合6,000円>

★ 受給のポイント

〇 受給できる中小建設事業主
次の要件のすべてに該当する中小建設事業主
・雇用保険の適用事業主であること
・雇用する建設労働者に対して認定訓練を受講させ、その期間、通常の賃金の額以上の賃金を支払うこと
・雇用保険法施行規則による人材開発支援助成金又はキャリアアップ助成金(認定訓練を行う施設に建設労働者を派遣する場合に限る)の支給決定を受けたこと
・雇用管理責任者を選任していること

人材開発支援助成金及びキャリアアップ助成金は訓練実施1か月前までに事前の計画届等の提出が必要です。

〇 助成の対象となる訓練課程・訓練科
職業能力開発促進法第24条第1項に規定する認定職業訓練又は同法第27条第1項に規定する指導
員訓練のうち、別に定める建設関連の訓練に限ります。なお、経理事務・営業販売的な要素を持つ訓練は、この助成金の対象とはなりません。

人事評価改善等助成金

★ どんな助成金?

生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行うものです。

★ いくらもらえる?

・ 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度(人事評価制度等)を整備した場合、50 万円を助成
・ 人事評価制度等の整備から1年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合、更に80 万円を助成

★ 受給のポイント

仕事の評価を賃金に反映させる制度を設ける必要があります。また、1年後に・・・

(1)生産性が一定程度改善している
(2)離職率が数ポイント低下している
(3)賃金が2%以上増えている

という3つを満たせば、さらに支給される仕組みです。

働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがあります。

どんな人事評価制度が対象になるか?

1 労働者の生産性の向上に資する人事評価制度および賃金制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していること。

2 評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。
能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることができることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。

3 評価が年1回以上行われるものであること。
4 人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
5 賃金表を定めているものであること。
6 制度を労働者に開示しているものであること。
7 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」、基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く)の額が2%以上増加する見込みであること。

①または②であること

①人事評価制度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた場合に、新制度の実施日の前月とその1年後の同月の賃金の総額を比較したときに、2%以上増加する見込みであること。

②人事評価制度の実施日の前月における24歳から59歳までの各年齢ごとの賃金のモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額に比べて、その1年後の25歳から60歳までの各年齢ごとのモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額が2%以上増加する見込みであること。

8 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること。

若年・女性労働者向けトライアル雇用助成コース

★ どんな助成金?

経験の不足などから建設業への就職に不安のある若年者や女性を対象としてトライアル雇用を行う場合に、中小建設事業主が適切な指導・監督を行えるよう、その費用の助成を行い、トライアル雇用終了後の常用雇用への移行を促すことで、若年・女性労働者の確保を図ることを目的としています。

★ いくらもらえる?

対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)

トライアル雇用奨励金(一般トライアルまたは障害者トライアル(週20時間未満の短時間労働者は除く))[月額最大4万円等]に、さらに本助成金の上乗せ支給を受けることができます。途中退職でも受けることができます。

★ 受給のポイント

トライアル雇用奨励金(一般トライアルまたは障害者トライアル)の支給対象となった労働者のうち、次の全ての要件を満たした者が本助成金の対象者となります。週20時間未満の短時間労働者は除きます。

対象となる労働者

① トライアル雇用開始日時点で、35歳未満の若年者、または女性
②建設工事現場での現場作業(左官、大工、鉄筋工、配管工など)に従事する者、または施工管理に従事する者。これらの作業に実労働時間の半分を超える時間を従事する必要があります。設計、測量、経理、営業などに従事する者は対象となりません。ごみ処理施設工事,し尿処理施設工事、解体工事、舗装工事、板金工事なども対象になります。

対象となる事業主

平成29年4月1日以降に開始するトライアル雇用から
① 支給申請時点で、「建設の事業」の雇用保険料率(14/1,000)の適用を受ける中小建設事業主であること
② 支給申請時点で、雇用管理責任者を選任していること

平成29年4月1日から平成30年3月31日までの「建設の事業」の雇用保険料率は12/1,000となります。「中小建設事業主」とは、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下の建設事業主をいいます。

手続きは、支給申請書をトライアル雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、提出する必要がありますまた、トライアル雇用奨励金の支給申請と同時に申請することが可能です。

勤務間インターバル導入コース

職場意識改善助成金 勤務間インターバル導入コース

退勤時間と次の出勤時間の間のインターバルの助成金です。

★ どんな助成金?
労働時間等の設定の改善を図り、過重労働の防止及び長時間労働の抑制に向けた、勤務間インターバル(9時間以上)制度導入に係る、規程や機器の購入など、各種経費の一部を支給するものです。基本の手続きの流れは、他の職場意識改善助成金のコースと変わりません。

★ いくらもらえる?
費用の3/4を助成、上限50万円
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

事業の実施に要した経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費を助成対象の経費とします。

その合計額に補助率(3/4)を乗じた額を助成します(ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします)。

○上限額

「新規導入」に該当する取組がある場合・・・
 休息時間数(勤務間インターバル):9時間以上11時間未満:40万円、11時間以上:50万円
「新規導入」がなく、「適用範囲の拡大」又は「時間延長」に該当する取組がある場合・・・
 休息時間数(勤務間インターバル):9時間以上11時間未満:20万円、11時間以上:25万円

★ 受給のポイント

対象となる制度の内容は以下の通りです。

勤務間インターバル制度・・・休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保することを定めているもの」を指します。なお、就業規則等において、○時以降の残業を禁止、○時以前の始業を禁止とするなどの定めのみの場合には、勤務間インターバルを導入していないものとします。

・新規導入
 勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを新たに導入します。

・適用範囲の拡大
 既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすること。

・時間延長
 既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすること。

■ 次の長時間労働対策の、 いずれか1つ以上実施します。

○労務管理担当者に対する研修
○労働者に対する研修、周知・啓発
○外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など)によるコンサルティング
○就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の 整備など)

○労務管理用ソフトウェアの導入・更新
○労務管理用機器の導入・更新
○その他の勤務間インターバル導入のための機器等の導入・更新

■ その費用のめやすは以下の通りです。

① 研修の講師謝礼・・・1時間あたり10 万円まで。
開催回数及び開催時間・・・原則として1回まで、1回あたり3時間までとする。
(労働者数が多い、支店が点在、交替制勤務等、事情がある場合は考慮)

② コンサルティングの開催・・・原則として1回まで、1回あたり30 万円
③ 就業規則の作成・変更に係る経費・・・就業規則本則20 万円、その他1規程10 万円まで。労使協定の作成・変更に係る経費は、1協定につき2万円とする。
④ 就業規則の届出に係る経費・・・2万円までとする。

■ 実施計画を作り、承認されてから、上記各種の措置を行い、費用を支出します。
計画は措置の少なくとも2か月前には提出します。その計画のキモになる措置は以下の通りです。

(1)労働時間等設定改善委員会の設置等
労使の話し合いの機会の整備・・・会を開き、議事録を作る。

(2)労働時間等に関する個々の苦情、意見
及び要望を受け付けるための担当者の選任・・・役職の名称を付ける

(3)労働者に対する事業実施計画の周知・・・全員にメールを送る

中小企業団体助成コース

職場定着支援助成金 中小企業団体助成コース

同業等の組合の、雇用管理改善の助成金です。

★ どんな助成金か?

事業協同組合等が、その構成中小企業者の人材の確保や労働者の職場定着を図るための、雇用管理の改善に関する事業を行った場合に、費用の一部を助成します。

★ いくらもらえる?

要した費用の2/3を助成します。
認定組合等の区分により上限があります。

大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上):1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満) :800万円
小規模認定組合等(同100未満) :600万円

★ 受給のポイント

・次の事業について必ず実施する必要があります。

1)年次計画策定・調査事業:実施状況を調査し、課題を把握する事業
2)安定的雇用確保事業:ガイドブック・ポスターの作成等、会社説明会の開催
3)職場定着事業:雇用環境チェック、キャリア・コンサルタントの配置
4)モデル事業普及活動事業:モデル事業所見学会、雇用管理セミナーの開催など

27年度“組合”向けの雇用関係助成金

時間外労働上限設定コース

職場意識改善助成金 時間外労働上限設定コース

36協定を中心とした時短のための助成金です。平成28年度の新規助成金です。

★ どんな助成金?

限度基準を超える時間数での36協定(時間外労働協定)の特別条項を直して、時間短縮を現実的に行うことで、経費を使った場合、時短の成果が出れば、その経費の一部を助成するものです。

残業には限度の基準があります。
○1週間:15時間 2週間:27時間 4週間:43時間 
○1箇月:45時間 2箇月:81時間 3箇月:120時間 1年間:360時間

この図で示される以上の「特別な場合残業させてもいい時間」を特別条項と言います。これを廃止または短縮し上記の基準に直した場合の助成金です。

中小事業主のみ受給可です。

★ いくらもらえる?

助成率3/4  上限50万円

★ 受給のポイント

設備投資をし、36協定の労働時間の特例などを、短縮し、上限を設定した企業が受給できます。

時短のために設備投資の経費を使い、経費の補助を得るためには、設定を現実にクリアしなければならない、というものです。具体的には、36協定の延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うことです。

経費の種類・・・謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

次のうちのどれか1つを実施してください。

○ 労務管理担当者に対する研修 ○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家によるコンサルティング (社会保険労務士、中小企業診断士など)
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更(時間外・休日労働に関する規定の整備など)

以下の機器の設定更新
○ 労務管理用ソフトウェア ○ 労務管理用機器 ○ デジタル式運行記録計(デジタコ)
○ テレワーク用通信機器 ○ 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など)

ストレスチェック実施促進のための助成金

労働者健康安全機構の助成金です。

★ どんな助成金?

従業員数50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、選任した産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。

★ いくらもらえる?

ストレスチェックの実施について1従業員につき500円
ストレスチェックに係る産業医活動について1事業場あたり産業医1回の活動につき21,500円(上限3回)

ただし、500円と21,500円はそれぞれの上限額ですので、実費額が上限額を下回る場合は実費額が支給されます。

★ 受給のポイント

次の4つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。

1.派遣労働者も含めて、常時使用する従業員数が50人未満。
2.事業者が産業医を選任し、ストレスチェックにかかわる産業医活動の全部または一部を行わせること
3.ストレスチェックの実施者および実施時期が決まっていること
(登録後3か月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること)
4.ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

【助成対象】
【支給対象となる産業医活動】以下の2点です。

・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述すること

届出前に、次の5つの要件を全て満たしていることを必ず確認してください。

① 労働保険の適用事業場であること。
② 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること。
③ ストレスチェックの実施者が決まっていること。
④ 事業者が産業医資格を持った医師と契約し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部または一部を行わせること。
⑤ ストレスチェックの実施面接指導等を行う者は、自社の使用者、労働者以外の者であること。

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27年度“組合”向けの雇用関係助成金

沖縄若年者雇用促進コース

地域雇用開発助成金 沖縄若年者雇用促進コース

★ どんな助成金?

 沖縄県の区域内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内に居住する35歳未満の若年求職者を雇い入れる事業主に助成されます。

★ いくらもらえる?

支給対象者1人あたり、雇い入れ事業主が支給対象期間中に当該支給対象者に支払った賃金に下表の割合を乗じた相当額が支給されます。

対象若年労働者 大企業 1/4 中小企業 1/3
対象新規学卒者 大企業   - 中小企業 1/3

ただし、支給対象者1人あたり、各支給対象期60万円、年間120万円を上限。

★ 受給のポイント

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
・沖縄県の区域内において、事業所の設置等を行い、対象若年労働者の雇い入れを行う計画であること
・施設・設備の設置・整備が、計画日から完了日までの間(最長24か月)に行われるものであること
・要する費用が、契約1件あたり20万円以上で、合計額が300万円以上であること
・「対象若年労働者」は、沖縄県内に居住し、雇入れの時点で失業しており、満35歳未満である者
・計画日から完了日までの間に3人以上雇い入れること (新規学卒者でない者)
・常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本奨励金の支給終了後も雇用すること
・計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること
・対象新規学卒者は、上記によって雇い入れた3人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること
・事業所における労働者(雇用保険被保険者)数が増加すること

対象事業所の事業主に係る2年目の支給要件について、次の点を追加します。対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて・・・

・期間の定めのない労働契約を締結
・一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
・通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用

助成金の2年目の支給額について、賃金の額に相当する額の1/4(中小企業事業主は1/3)を1/3(中小企業事業主は1/2)に引き上げます。

所定労働時間短縮コース

職場意識改善助成金 所定労働時間短縮コース

法定労働時間44時間の事業所の労働時間短縮のための助成金です

★ どんな助成金?

労働基準法の特例として法定労働時間が週44時間とされている事業(常時10人未満の労働者を使用する一定の商業・サービス業の事業)が対象です。労働能率増進や労働時間管理の適正化に要した経費を時間外労働の削減に係る目標を達成した場合に助成します。

★ いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。(常時10人未満)

目標達成 3/4 支給上限額:50万円
未達成 0円

★ 受給のポイント

<対象企業>
週所定労働時間が40時間を超えているものにおいて、週所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下とする措置をとる中小企業事業主。

【成果目標】
週所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下とすること。

<支援対象の取り組み>

【助成対象】常時10人未満の労働者を使用する以下の①~④の業種の事業場が対象です。

①:商業(物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業)
②:映画・演劇業(映写、演劇その他興行の事業。映画の製作の事業を除く。)
③:保健衛生業(病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衛生の事業)
④:接客娯楽業(旅館、料理店、飲食店、接客業又は娯楽場の事業)

設備・機器等は、所定労働時間を2時間以上短縮して40時間以下にした場合のみ、支給対象となります。職場意識改善助成金については、他にも3つコースがありますが、併給はできません。どれか1つということになります。

テレワーク・コース

職場意識改善助成金 テレワーク・コース

「ワーク・ライフ・バランス」の実現のためのテレワーク導入の助成金です

★ どんな助成金か?

労働時間、年次有給休暇等に関する事項について労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方に対応し、及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークを新規で導入する、もしくは終日サテライトオフィスで就業するテレワークを活用する中小企業事業主を支援します。

★ いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。

テレワークによる、
達成 3/4・・・15万円(1人当たりの上限額) 150万円(1企業当たりの上限額)
未達成 1/2・・・10万円(1人当たりの上限額) 100万円(1企業当たりの上限額)

対象経費の合計額×補助率(上限額を超える場合は上限額)「1人当たりの上限額」×対象労働者数又は「1企業当たりの上限額」のいずれか低い方の額が支給されます。

★ 受給のポイント

事業実施期間の一定期間(1~6カ月)に、週1日以上終日、在宅またはサテライトオフィスでのテレワークを実施すること。短時間のテレワーク実施の場合も助成対象となり、1事業主当たり2回まで支給を受けられます。

達成すべき「目標」は3つです。支給対象となる取り組みは、以下の「目標」を両方達成することを目指して実施してください。

○ 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日在宅で就業するテレワークを実施させる。
○ 評価期間において、対象労働者が終日在宅でテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする。
○ 年次有給休暇の取得促進について、労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数を前年と比較して4日以上増加させる、又は所定外労働の削減について、労働者の月間平均所定外労働時間数を前年と比較して5時間以上削減させる。

<対象企業>
在宅のテレワーク、 サテライトオフィスのテレワークの制度を新規で導入する中小企業事業主。試行的に導入している事業主も対象です。

<支給対象となる取組> いずれか1つ以上実施してください。

○ テレワーク機器等購入経費 パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません
○ 保守サポート料、通信費
○ クラウドサービス使用料
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更
○ 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家による導入のためのコンサルティング(社会保険労務士など)

<対象経費>
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費

契約形態が、リース契約、ライセンス契約、サービス利用契約などで評価期間を超える契約の場合は、評価期間に係る経費のみが対象となります。

通年雇用助成金

季節労働者の方の1年雇用させるための助成金です。

★どんな助成金か?

北海道、東北地方等気象条件の厳しい積雪寒冷地において、季節的業務に就く者を通年雇用した事業主に対して助成するもので、季節的な失業の発生を防止するとともに、これらの者の常用雇用化を促進することを目的としています。平成28年中を期限とする各暫定措置の期間を3年間延長することになりました。

・引っ越し代全額出す。
・休業手当も3分の1助成。
・試行⇒常用で2分の1に引き上げ。

★ いくらもらえる?

① 事業所内就業及び事業所外就業の場合
1人あたり1対象期間について支払った賃金の1/2(第1回目については2/3)
1人あたり54万円(第1回目については71万円)を上限に、受給回数は継続3回まで。

② 業務転換の場合
1人あたり業務転換を開始した日から6か月の期間について支払った賃金の1/3
1人あたり71万円を上限に、受給回数は1回限り。

③ 休業の場合
1人あたり1休業期間について支払った休業手当(最大60日分)及び1対象期間について支 払った賃金(休業手当除く。)の合計額の1/3(第1回目については1/2)。
1人あたり54万円(新規継続労働者については71万円)を上限に、受給回数は2回までを限度。
なお、事業主が申請対象者ごとに①又は③のどちらかを選択することとなります。

④ 職業訓練の場合
①又は③の助成に加算して、1人あたり1対象期間に事業主が支払った季節的業務に係る職業訓練の経費の1/2(季節的業務に係る職業訓練以外の職業訓練については2/3)の額を支給します。
1人あたり3万円(季節的業務に係る職業訓練以外の職業訓練については4万円) を上限に、受給回数は3回までを限度。

⑤ 新分野進出の場合
事業所の設置等に要した経費の1/10。
500万円を上限に、受給回数は継続3回(2、3回目も同額)までを限度。

⑥ 季節トライアル雇用
1人あたりトライアル雇用終了後に常用雇用に移行した日から6か月の期間について支払っ た賃金の1/3の額からトライアル雇用により支給された試行雇用奨励金の額を減額した額を支給しま す。
71万円を上限に、受給回数は1回限りとします。

★ 受給のポイント

書類の提出先は事業所管轄のハローワークです。

① 助成金を受給しようとする事業主

(1) 通年雇用届等 : 12月16日から翌年1月31日までに提出。
(2) 通年雇用奨励金支給申請書等 : 3月16日から翌年度6月15日までに提出。
  通年雇用奨励金休業実績報告書等 : 休業に係る助成については提出。
(3) 通年雇用届(業務転換用)等 : 業務転換に係る助成については、
  業務転換の開始日から起算して1か月以内に提出。
  通年雇用奨励金業務転換支給申請書等 : 3月16日から翌年度6月15日までに提出。
(4) 通年雇用奨励金職業訓練実施計画書等 : 職業訓練に係る助成については、
  (1)とは別に職業訓練を実施する前日までに提出。
  通年雇用奨励金職業訓練支給申請内訳書等 : 3月16日から翌年度6月15日までに提出。
(5) 通年雇用奨励金新分野 進出事業所設置・整備及び雇入れ計画書等 : 新分野進出に係る
  助成について、(1)とは別に設置等した施設の引渡前に提出。
  通年雇用奨励金新分野進出事業所設置・整備完了届兼支給申請書等 : 最初の
  新規継続労働者を雇い入れた日から18か月を経過する日までに提出。

② 奨励金(季節トライアル雇用)を受給しようとする事業主

トライアル雇用終了日直後の賃金締切日の翌日から起算して6か月後の賃金締切日の翌日から1か月以 内に通年雇用奨励金季節トライアル雇用支給申請書等をハローワークに提出。

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地域雇用開発コース

地域雇用開発奨励金 地域雇用開発コース

★どんな助成金か?

一定の地域において、雇用機会を創出し、雇用を維持する事業主に対して助成します。創業の場合は、支給額に上乗せがあります。雇用機会が特に不足している地域で、 ①事業所の設置・整備を行い ②ハローワークなどの紹介により労働者を雇い入れた事業主に、最大3年間(3回)奨励金を支給します。

★ いくらもらえる?

1回目の支給時に限り、中小企業事業主の場合は、1回目の支給額の1/2の金額が上乗せされます。 創業と認められる場合は、支給額の1/2をさらに上乗せ支給、※( )内は創業の場合のみ適用
     
生産性要件の対象です。

○ 事業所の設置・整備費用300万円以上1,000万円未満
3(2)※~4人… 創業事業主1回目 50万円 基本額48万円/生産性要件クリア60万円
5~9人… 80万円 76万円/96万円
10~19人… 150万円 143万円/180万円
20人以上…300万円 285万円/360万円

○ 事業所の設置・整備費用1,000万円以上3,000万円未満
3(2)※~4人… 創業事業主1回目 60万円 基本額57万円/生産性要件クリア72万円
5~9人…100万円 95万円/120万円
10~19人… 200万円 190万円/240万円
20人以上…400万円 380万円/480万円

○ 事業所の設置・整備費用3,000万円以上5,000万円未満
3(2)※~4人… 90万円 86万円/108万円
5~9人…150万円 143万円/180万円
10~19人… 300万円 285万円/360万円
20人以上…600万円 570万円/720万円

○ 事業所の設置・整備費用5,000万円以上         
3(2)※~4人…120万円 114万円/144万円
5~9人…200万円 190万円/240万円
10~19人… 400万円 380万円/480万円
20人以上…800万円 760万円/960万円

★ 受給のポイント

○一定の地域とは、同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域、特定有人国境地域等(毎年度変わります),、をいいます。
○計画期間(計画書の提出から事業所の設置・整備および雇入れ完了まで)は最大18か月。
○ハローワーク、有料・無料職業紹介事業者等の紹介により地域求職者を雇い入れること。
○事業所の被保険者数が増加し、労働者の職場定着を図っていること。

同意雇用開発促進地域における大規模雇用開発を行う事業主に対する特例
次の要件のすべてに該当する場合は、毎回の支給額を下表の額とする特例があります。

・同意雇用開発促進地域内における雇用機会の増大に関する大規模雇用開発計画を作成し、厚生労働大臣の認定を受けること
・当該大規模雇用開発計画の定める雇用開発期間(最大2年間)内に、50億円以上の設置費用をかけて、新たに事業所を設置すること
・当該地域に居住する求職者等を雇用保険一般被保険者(短時間労働者を除く。)として100人以上雇い入れること

※6 下表の額は左側は基本額、右側が「雇用開発助成金共通の要件」に定めている生産性要件を満たした事業主に対して支給する額です。4月3日

設置・整備費用50億円以上支給対象者の数 100人以上 支給額0.95億円/1.2億円
設置・整備費用50億円以上 支給対象者の数200人以上 支給額1.9億円/2.4億円

他にも以下の特例があります。
・戦略産業雇用創造プロジェクト及び地域活性化雇用創造プロジェクト参加事業主に対する特例
・熊本地震特例

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雇用管理制度助成コース

職場定着支援助成金 雇用管理制度助成コース

雇用管理改善の助成金です。

★ どんな助成金か?

事業主が、新たに雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主のみ))の導入・実施を行った場合に制度導入助成を、雇用管理制度の適切な運用を経て、おおむね1年後、従業員の離職率の低下が図られた場合に目標達成助成を支給します。大企業でも受給できます。

★  いくらもらえる?

(雇用管理制度助成)

評価・処遇制度 …10万円 ・研修体系制度 …10万円 
健康づくり制度 …10万円 メンター制度…10万円 
短時間正社員制度…10万円(保育事業主のみ)

1年経過後の離職率次第で、
目標達成助成 57万円(生産性要件を満たした場合は72万円)

低下させる離職率(目標値):規模により、以下の通り)

15%:1~9人 10%:10~29人 7%:30~99人 5%:100~299人 3%:300人以上

★ 受給のポイント

(雇用管理制度助成)

[1]評価・処遇制度 
評価・処遇制度、昇進・昇格基準、賃金体系の構築、諸手当の導入。導入後、賃金が上がることが前提。諸手当制度を導入する場合は、基本給を減額するものではないこと。また、既存の手当を廃止して新たな手当を設ける場合でも、賃金が下がらないこと。

[2]研修制度
研修体系制度の導入。正社員向けの訓練で教育訓練等の時間のうち2/3以上が労働関係法令等により実施が義務付けられていないものであること。全額事業主が負担するものであること。教育訓練等の期間中の賃金については、通常の労働時の賃金から減額されずに支払うこと。

[3]健康づくり制度
法定健康診断項目以外の項目に係る健康診断の実施。

[4]メンター制度
会社や配属部署における直属上司とは別に、指導・相談役となる先輩(メンター)が若手(メンティ)をサポートする制度を導入・適用した場合。制度の内容は、メンター候補者に対するメンター研修、メンター養成講座等のメンタリング技法の習得を目的とする講習の実施を義務化。受講料は全額事業主負担。

[5]短時間正社員制度
保育関連事業主のみ対象です。期間の定めのない労働契約で、1日、1週の所定労働時間、日が一定の基準で短い者のことです。

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中小企業最低賃金引き上げ支援対策費補助金

業種別中小企業団体助成金、業務改善助成金の2種類です。

どんな助成金?

中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げを図るための制度です。
生産性向上のための設備投資(機械設備、POSシステム等の導入)などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。

業種別中小企業団体助成金 : 最低賃金引き上げの影響が大きい業種が、業界を挙げて賃金底上げのために環境整備に取り組む費用をその団体に助成します。

業務改善助成金 : 事業所内のもっとも低い時間給を計画的に引き上げる中小企業に対し、賃金引き上げに資する業務改善を支援します。

いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。
生産性要件の対象です。

業種別中小企業団体助成金 : 1団体上限全国規模2,000万円、都道府県規模500万円。

業務改善助成金 : 賃金引上げに資する業務改善を行いその費用の一部を助成します。

助成率7/10(常時使用労働者数30人以下は3/4)
生産性要件を満たした場合、助成率3/4(常時使用労働者数30人以下は4/5)

引き上げ額、最低賃金によって幅があり、上限額が異なります。

引き上げ額30円コース・・・最低賃金750円未満・・・上限50万円
引き上げ額40円コース・・・最低賃金800円未満・・・上限70万円
引き上げ額60円コース・・・最低賃金1,000円未満・・上限100万円
引き上げ額90円コース・・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限150万円
引き上げ額120円コース・・最低賃金800円以上1,000円未満・・・上限200万円

受給のポイント

業種別中小企業団体助成金を受けられる団体は以下の33業種です。

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業務改善助成金を受けるために求められる行動は以下の通りです。

1、事業場内最低賃金が適用される労働者(雇入れ後6月を経過していること)の賃金引上計画を作成し、就業規則等に規定、申請後に賃金引上げを行うこと。
2、生産性向上のための設備・器具の導入などを行い、業務改善を行い、その費用を支払うこと
3、事業場内最低賃金が改定後の地域別最低賃金額を下回る場合は、賃金引上げは、その発効日の前日までに行うこと。
賃金引上げを地域別最低賃金の発効日以後に行う場合は、改定後の地域別最低賃金額を上回る事業場内最低賃金を基礎として、定められた額以上の引上げを行うこと。

まずは、都道府県労働局に助成金交付申請書の提出を行い、助成金の交付決定通知を受けます。その後、設備投資等を行います。

対象経費は・・・
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等、購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費です。

「人材育成・教育訓練費」「経営コンサルティング経費」も助成対象となります。単なる経費削減のための経費、職場環境を改善するための経費、パソコン、営業車輌など、社会通念上当然に必要となる経費は対象外となります。

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受動喫煙防止対策助成金

喫煙室設置費用に関する助成金です。

★ どんな助成金?

受動喫煙による健康障害防止等を図るために、労働安全衛生法改正を行いましたが、それに伴ってできた助成金です。顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している中小企業に対し、喫煙室の設置等の取組に対し助成することにより受動喫煙防止対策を推進することを目的としています。

★ いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。

喫煙室設置に係る費用の2分の1(支給上限は200万円)

単位面積当たりの上限額・・・喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所の設置・改修: 60 万円/㎡
それ以外の受動喫煙を防止するための措置・改修(換気装置の設置など):40 万円/㎡

★ 受給のポイント

 次のすべてに該当する中小企業事業主で、喫煙室設置に係る費用を支出すること。

1 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2 措置を記載した計画を作成し、当該計画を労働局長に届け出たこと。
3 事業場の室内及びこれに準ずる環境において、措置を講じる区域以外を禁煙
とする事業主
4 措置の実施の状況を明らかにする書類を整備していること。
5 工事の着工前に「受動喫煙防止対策助成金交付申請書」を所轄都道府県労働局長に提出し、
 あらかじめ交付決定を受けること。

喫煙室を設置する措置等とは?

・喫煙室:入口における風速が0.2m/s以下。飲食不可。
・屋外喫煙所:喫煙所直近の建物の出入り口の浮遊粉じん度が増加しない
・換気装置:A…70.3×席数(立米)/h B…0.15mg/(立米)以上の場合、それ以下とする。

職場環境改善コース

職場意識改善助成金 職場環境改善コース

職場意識改善の取組み、「ワーク・ライフ・バランス」の有給取得・残業削減のための助成金です。

★ どんな助成金?

労働時間を減らしたり、有給休暇の取得促進を行ったり、中小企業が、労働時間等設定改善法に基づいて労働時間の適正化・職場の意識改善等を進めるなど業務管理の改善を行い、かつ、年休取得率または所定外労働の削減など、一定のレベル以上の数値目標を達成した場合、助成金が支給されます。

★ いくらもらえる?

中小事業主のみ受給可です。

両方達成    … 3/4 支給上限額:100万円
どちらか達成 … 5/8 支給上限額:83万円
どちらも未達成… 1/2 支給上限額:67万円

労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の油圧式リフト、運送業の自動洗車機など)については、目標を達成するかしないかで、

3/4 支給上限額:100万円  未達成では0 
となります。

★受給のポイント

<対象企業>

雇用する労働者の年次有給休暇の年間平均取得日数が13日以下かつ、月間平均所定外労働時間数が10時間以上であり、労働時間等の設定の改善に積極的に取り組む意欲がある中小企業事業主

<目標の設定>

・年休の取得:4日以上増加(4日未満では、年休付与日数まで増加していること)
・残業の削減:5時間以上削減(5時間未満では、残業を0まで削減していること)

<支援対象の取り組み>

○ 労務管理担当者に対する研修 ○ 労働者に対する研修、周知・啓発
○ 外部専門家によるコンサルティング(社会保険労務士、中小企業診断士など)
○ 就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など)

○ 労務管理用ソフトウェア  ○ 労務管理用機器、テレワーク用通信機器(パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。) ○ デジタル式運行記録計(デジタコ)
○ 労働能率の増進に資する設備・機器等(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフトなど)

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