雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

建設事業主団体が、対象となる事業、例えば構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助、CCUS登録等に係る申請手続支援、就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等を行った場合に、その経費の一部を助成するものです。まずは計画を出し、受理されてから、事業を開始します。その事業と対象となる経費は以下の通りです。

１，CCUS等登録促進事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）に対し、事業者登録料、技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料の全部又は一部を補助する事業。

事業者登録料・技能者登録料、レベル判定手数料、見える化評価手数料について中小構成員等に対し補助した額。事業者登録料については、原則として、技能者登録と一体で登録を行った場合に限り対象。見える化手数料は5万円が上限補助の対象とする中小構成員等が異なれば複数年も可（１事業主において各登録料・手数料につき１回）

２，CCUS等登録手続支援事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）を対象に事業者登録、技能者登録、レベル判定、見える化評価の申請手続を支援する事業。

・申請手続等を専任するアルバイト等の人件費、印刷製本費、消耗品費など
・申請手続等を行政書士等の外部機関へ委託する場合の委託費
各建設事業主団体につき１回限り（最長１年間）

３，就業履歴蓄積促進事業

建設事業主団体が、中小構成員等（注）におけるカードリーダーなどの各種機器やアプリなどのソフトウェア等の導入を促進する事業。

・カードリーダーなどの各種機器の購入費・リース料、アプリなどソフトウェア等の導入に係る契約費用（初期費用・月額利用料等）、機器設置費用、説明会開催費用など
各費用に上限額あり。ランニング費用は事業計画期間内（最大１年間）
・上記費用について中小構成員等に対し補助した額
貸出・補助の対象とする構成員が異なれば複数年も可（１事業主につき１回）

中小建設事業主団体が助成対象者です。次の要件を全て満たす団体です。

① 構成員の数が10以上であって、当該構成員が常時雇用する労働者の総数が50人以上。
② 構成員のうちに占める建設事業主の割合が50%以上。
③ 構成員のうちに占める雇用保険に加入している建設事業主が50%以上。
④ 代表者が置かれている団体であって、団体に関する規約・規則等を有し、会計経理の独立性が担保されているなど、財務及び活動の状況等からみて、事業を的確に遂行できると認められる団体であること

助成金の活用に当たっては、事業推進委員会を設置し、同委員会において、最大１年間の事業年間計画を策定の上、実施した取組に対する効果検証を行うことが必要。
建設事業主（建設労働者を「雇用」し「建設業」を営む者）