雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

以下の4業種のみ受給可能です。

〇 建設業（主たる事業含む）
〇 運送業（自動車運転の業務）
〇 病院等（労働者である医師が勤務する病院、診療所、介護老人保健施設）
〇 砂糖製造業（鹿児島県及び沖縄県）

その業種が、以下の目標を5個のうち1つ以上設定し3カ月～半年くらいで達成できるかどうかです。助成額にリンクします。

① 月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること。
② 年次有給休暇の計画的付与制度を新たに導入すること。
③ 時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し、かつ、 交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練、ボランティア、不妊治療、時間単位の特別休暇）のいずれか１つ以上を新たに導入すること。
④ ９時間以上の勤務間インターバルを導入すること。（新規導入、適用範囲の拡大、時間延長）
⑤ 全ての対象事業場において、４週における所定休日を１日から４日以上増加させること。
⑥上記の成果目標に加えて、指定する労働者の時間当たりの賃金額を３％以上または、５％以上で賃金引上げを行うことを成果目標に加えることができます。

目標達成のためにやる取組で対象となるのは以下の通りです。

（１）労務管理担当者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）
（２）労働者に対する研修（勤務間インターバル制度に関するもの及び業務研修を含む）、周知・啓発
（３）外部専門家によるコンサルティング　
（４）就業規則・労使協定等の作成・変更
（５）人材確保に向けた取組　　　　　　　　
（６）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入
（７）労働能率の増進に資する設備・機器　　

4業種のうちどの業種にしても、現実には機械機器を買うか、システムを導入するか、どちらかになります。ただし残業コンサル、就業規則その他も対象になります。

基本の流れは他の働き方改革推進支援助成金と変わりません。ただ建設、運送、病院等、砂糖製造などでやると、他のコースより額が上がる、ということです。