雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

計画書に基づく、賃金に反映する雇用管理制度や雇用環境整備を1つまたは複数個選んで、だいたい早くて２年程度経過後に離職率をクリアしていれば、支給されます。

〇 どんな雇用管理制度が対象になるか？

賃金規定…すべての労働者を対象に「賃金規定」及び「賃金表」が完備されたもの。
諸手当等…全部か一部の労働者に対して一律の手当を除く、家族手当や退職金・賞与制度。
人事評価…賃金規定又は賃金表と連動し、平均的な評定を受け、賃金が増加する仕組みがある。

職場活性化…メンター、従業員調査（エンゲージメントサーベイ）、１on１ミーティング制度を行うこと。
健康づくり…がん検診（胃、子宮、肺、乳、大腸）歯周疾患、骨粗鬆症、腰痛健診

〇 どんな業務負担軽減機器等が対象になるか？

10万円以上のもので、パソコン、タブレット端末、スマートフォン及びその周辺機器でなく、単一または複数で導入し、、購入、リース契約、ライセンス契約及び既存の機器・設備等の変更を対象とする。

（例）建築用ソフトウェア、油圧ショベル、洋菓子製造機器、容器洗浄機、フォークリフト、電動アシスト台車、ＰＯＳシステム、電動搬入・搬出カート、ロボット掃除機に、食器洗浄機、車いす昇降リフト、介護ソフト等

〇 クリアすべき離職率は2年後に30％。事業主単位で事業所を算定します。

★ まず何をするか？

まずは、どのような制度や機器が必要か計画を立てて、導入1か月前までに労働局に認定してもらいましょう。その後制度機器を導入し、効果を見る期間をはさんで支給申請となります。