雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。
・沖縄県の区域内において、事業所の設置等を行い、対象若年労働者の雇い入れを行う計画であること
・施設・設備の設置・整備が、計画日から完了日までの間（最長２４か月）に行われるものであること
・要する費用が、契約１件あたり２０万円以上で、合計額が３００万円以上であること
・「対象若年労働者」は、沖縄県内に居住し、雇入れの時点で失業しており、満３５歳未満である者
・計画日から完了日までの間に３人以上雇い入れること （新規学卒者でない者）
・常用雇用する雇用保険一般被保険者として雇い入れ、本奨励金の支給終了後も雇用すること
・計画日までに定着指導責任者を任命し、雇い入れた者に対する職場定着を図ること
・対象新規学卒者は、上記によって雇い入れた３人以上の対象若年労働者のほかに雇い入れること
・事業所における労働者（雇用保険被保険者）数が増加すること

対象事業所の事業主に係る２年目の支給要件について、次の点を追加します。対象期間に雇い入れた沖縄若年求職者のうち、一定割合以上のものについて・・・

・期間の定めのない労働契約を締結
・一週間の所定労働時間を通常の労働者と同一とする
・通常の労働者と同一の労働協約又は就業規則等に定める賃金制度を適用

助成金の２年目の支給額について、賃金の額に相当する額の１／４（中小企業事業主は１／３）を１／３（中小企業事業主は１／２）に引き上げます。