雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

まず整えるべき就労環境整備措置とは？

事業所ごとに雇用労務責任者の選任を行い、「就業規則等の社内規程の多言語化」に取り組んだ上、以下の選択メニューのいずれかを導入し実施することが必要です。

・苦情・相談体制の整備
・一時帰国を希望した場合に休暇が取得できる制度の導入
・社内マニュアル等の社内文書の多言語化

外国人労働者及び日本人労働者の離職率とは？

① 計画期間終了から１年経過するまでの期間の外国人労働者（雇用保険一般被保険者）の離職率を１割以下にすること。 ただし、外国人労働者が２人以上10人以下の事業所は、対象期間内の離職者が１人の場合は支給可。

② 計画前１年間と比べて計画期間終了から１年経過するまでの期間の日本人労働者（雇用保険一般被保険者）の離職率が上昇していないこと。

支給対象経費は？
翻訳料、通訳費、翻訳機器導入費、社内標識類の設置・施設改修費、
弁護士・社労士などへの委託料

★受給の流れ

計画書提出：計画開始日の 1か月前の日の 前日まで
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対象となる措置の導入：原則、就業規則 等に明文化
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対象となる措置の実施：計画どおりに実施
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1年後、支給申請⇒離職率の目標達成 ⇒ 助成金支給