雇用調整・採用・正社員化の助成金 目次

2008年のリーマンショック以来、拡充されてきた助成金は「雇用を守る」雇用調整関連の助成金と、
「雇用を安定させる」、正社員化の助成金と言えるでしょう。また、「雇用を増やす」採用の助成金も出てきています。雇用調整よりも「失業なき労働移動」の名のもと、労働移動の助成金もあります。

■雇用調整関連の助成金

雇用調整助成金 : 会社の規模にかかわらず、休業・教育訓練に伴う手当補助の助成金です。

労働移動支援助成金 : 不況時に従業員を円滑に再就職させるための助成金です。

 再就職支援コース : 再就職支援のため労働者を「出す」ための助成金です。
 早期雇入れ支援コース : 再就職の労働者を「受け入れる」ための助成金です。
 
■採用・起業関連の助成金

中途採用等支援助成金 : 中高年等の雇用、もしくは起業に出る助成金です。
 
 中途採用拡大コース : 中途採用者の雇用管理制度整備、採用拡大の助成金です。
 UIJターンコース : 地方で首都圏の方を採用する助成金です。
 生涯現役起業支援コース : 40歳以上の起業で雇用の創出にかかった経費を補助します。

トライアル雇用助成金 : 試用期間の賃金の一部を補助します。ハローワーク経由雇用が原則です。

 一般トライアルコース : 試用期間の賃金の一部を補助します。
 障害者トライアルコース : 障害者が正社員にステップアップするための助成金です。
 若年・女性建設労働者トライアルコース : 建設業で若者・女性がに対するトライアル上乗せの助成金です。

■正社員化の助成金

キャリアアップ助成金 : パートタイマー、契約社員→正社員のための助成金です。

 正社員化コース : 有期契約労働者を、正規雇用に転換した場合に助成します。
 賃金規定等改定コース : 有期契約労働者の基本給等を改定し、増額させた場合に助成します。
 健康診断制度コース : 有期契約労働者を対象に健康診断を実施した場合に助成します。
 賃⾦規定等共通化コース : 非正規と正社員の共通の賃金規定等の新製に対して助成されます。
 短時間労働者の労働時間延長コース : 短時間労働者の労働時間を延長した場合に助成します。
 選択的適用拡大導入時処遇改善コース : 新たな社会保険加入者の賃金増額の助成金です。
 諸手当制度共通化コース : 正社員、非正規社員共通の手当制度を作った場合の助成金です。

UIJターンコース

中途採用等支援助成金 UIJターンコース

東京圏(東京・千葉・埼玉・神奈川の一部)からの移住者を雇い入れた事業主に対して助成します。

★ どんな助成金?

内閣府の地方創生推進交付金を活用して、地方公共団体が実施する移住支援制度を利用して

Uターン(生まれ育った地方⇒都心⇒生まれ育った地方)
Iターン(生まれ育った地方⇒都心⇒他の方角の違う地方) 
Jターン(生まれ育った地方⇒都心⇒生まれ育った地方にやや近い地方)
 
をした者を採用した事業主に対し、厚生労働省もその採用活動に要した経費の一部を助成するというものです。東京圏以外の地域または東京圏でも「条件不利地域」に所在する事業所で、一定条件の労働者を1人以上雇い入れた場合出ます。

★ いくらもらえる?

ホームページの作成や、就職説明会の開催、人材募集・採用パンフレットなどの作成に要した経費が対象となります。
【助成率】1/3(上限 100 万円) 中小企業事業主は、1/2

★ 受給のポイント

どんな労働者が対象になるか?

・東京圏からの移住者であること 移住直前に、連続して5年以上、東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、かつ、東京23区に通勤していた方
・地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者。
・その事業の地方公共団体が開設・運営するマッチングサイトに掲載された求人に応募し、計画期間中に雇い入れられた者であること
(新規学卒者および新規学卒者と同一の採用の枠組みで採用された者は除きます)
・地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して・移住支援金(地方創生推進交付金(移住・起業・就業タイプ)を活用して地方公共団体が支給する移住に係る支援金)の対象として掲載された求人で、認定を受けた計画に係る事業所の求人であること(1事業所が原則)
・雇入れ当初より雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた者であること

内閣府の地方創生推進交付金を活用して、地方公共団体が実施する移住支援制度とは?

労働局から委託された職業紹介事業者を経由して、東京23区在住者・通勤者が地方の中小企業等に就職した場合に、その労働者に移住支援金が支給されます。 他に起業支援金もあります。

受給の流れ

1 計画書の提出

採用活動および雇入れを行う前に、 「計画書」に必要な書類を添えて管轄労働局又はハローワークへ提出します。 (計画の始期を提出日から起算して1か月を経過した日から2か月以内で設定)その計画期間(6か月以上12 か月以内)に対象労働者を雇用することになります。

2 支給申請書の提出

計画期間の終期の翌日から2か月以内に「支給申請書」に必要な書類を添えて管轄労働局又はハローワークへ提出します。

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諸手当制度共通化コース

キャリアアップ助成金 諸手当制度共通化コース

★ どんな助成金?

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度(以下「諸手当制度」という。)を新たに設け、適用した場合に助成します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

1事業所当たり・・・
中小企業38 万円〈生産性の向上48 万円〉
大企業 28.5 万円〈生産性の向上36 万円〉

加算措置・・・両方とも受けられます。

① 制度を適用した有期契約労働者等の人数に応じた加算。

対象労働者1人当たり
中小企業1.5 万円<1.8 万円>
大企業1.2万円<1.4 万円>

② 同時に導入した2つ目以降の手当の数に応じた加算。

対象労働者1人当たり
中小企業 16 万円<19.2万円>
大企業12万円<14.4 万円>

★ 受給のポイント

有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定し、適用した場合等に助成します。通勤手当や出張旅費などの諸手当は原則として非正規労働者にも同じ額を支払うようにします。

正規雇用労働者と共通の次の(1)から(11)のいずれかの諸手当制度を新たに設けた事業主であること。

(1) 賞与 一般的に労働者の勤務成績に応じて定期又は臨時に支給される手当(いわゆるボーナス)
50,000円以上

(2) 役職手当 管理職等、管理・監督ないしこれに準ずる職制上の責任のある労働者に対し、役割や責任の重さ等に応じて支給される手当
3,000円以上

(3) 特殊作業手当・特殊勤務手当 著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務に従事する労働者に対し、その勤務の特殊性に応じて支給される手当(人事院規則9-30(特殊勤務手当)に規定する特殊勤務手当に相当するもの等)3,000円以上

(4) 精皆勤手当 労働者の出勤奨励を目的として、事業主が決めた出勤成績を満たしている場合に支給される手当。3,000円以上

(5) 食事手当 勤務時間内における食費支出を補助することを目的として支給される手当。3,000円以上

(6) 単身赴任手当 勤務する事業所の異動、住居の移転、父母の疾病その他やむを得ない事情により、同居していた扶養親族と別居することとなった労働者に対し、異動前の住居又は事業所と異動後の住居又は事業所との間の距離等に応じて支給される手当。3,000円以上

(7) 地域手当 複数の地域に事業所を有する場合に、特定地域に所在する事業所に勤務する労働者に対し、勤務地の物価や生活様式の地域差等に応じて支給される手当。3,000円以上

(8) 家族手当
扶養親族のある労働者に対して、扶養親族の続柄や人数等に応じて支給される手当(扶養している子どもの数や教育に要する費用に応じて支給される子女教育手当を含む。)。3,000円以上

(9) 住宅手当
自ら居住するための住宅(貸間を含む。)又は単身赴任する者で扶養親族が居住するための住宅を借り受け又は所有している労働者に対し、支払っている家賃等に応じて支給される手当。3,000円以上

(10) 時間外労働手当
労働者に対して、労働基準法(昭和22年法律第49号)第37条第1項に基づき法定労働時間を超えた労働時間に対する割増賃金として支給される手当。割増率を法定割合の下限に5%以上加算した額。

(11) 深夜・休日労働手当
労働者に対して、労働基準法第37条第1項に基づき休日の労働に対する割増賃金として支給される手当又は同条第4項に基づき午後10時から午前5時までの労働に対する割増賃金として支給される手当。割増率を法定割合の下限に5%以上加算した額。

諸手当の名称が一致していない場合でも、手当の趣旨・目的から判断して実質的に(1)から(11)までに該当していれば要件を満たします。現金支給された場合に限ります。(クーポン等により支給された場合は対象外)

若年・女性建設労働者トライアルコース

トライアル雇用助成金 若年・女性建設労働者トライアルコース

★ どんな助成金?

経験の不足などから建設業への就職に不安のある若年者や女性を対象としてトライアル雇用を行う場合に、中小建設事業主が適切な指導・監督を行えるよう、その費用の助成を行い、トライアル雇用終了後の常用雇用への移行を促すことで、若年・女性労働者の確保を図ることを目的としています。

★ いくらもらえる?

対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)

トライアル雇用助成金(一般トライアルコースまたは障害者トライアルコース(週20時間未満の短時間労働者は除く))[月額最大4万円等]に、さらに本助成金の上乗せ支給を受けることができます。途中退職でも受けることができます。

★ 受給のポイント

支給対象となった労働者のうち、次の全ての要件を満たした者がこの助成金の対象者となります。週20時間未満の短時間労働者は除きます。

対象となる労働者

① トライアル雇用開始日時点で、35歳未満の若年者、または女性。
②建設工事現場での現場作業(左官、大工、鉄筋工、配管工など)に従事する者、または施工管理に従事する者。これらの作業に実労働時間の半分を超える時間を従事する必要があります。設計、測量、経理、営業などに従事する者は対象となりません。ごみ処理施設工事,し尿処理施設工事、解体工事、舗装工事、板金工事なども対象になります。

対象となる事業主

① 支給申請時点で、「建設の事業」の雇用保険料率の適用を受ける中小建設事業主であること
② 支給申請時点で、雇用管理責任者を選任していること

「中小建設事業主」とは、資本金の額もしくは出資の総額が3億円以下、または常時雇用する労働者数が300人以下の建設事業主をいいます。

手続きは、支給申請書をトライアル雇用終了日の翌日から起算して2カ月以内に、提出する必要があります。また、トライアル雇用助成金の他のコースの支給申請と同時に申請することが可能です。

選択的適用拡大導入時処遇改善コース

キャリアアップ助成金 選択的適用拡大導入時処遇改善コース

★ どんな助成金?

社会保険の選択的適用拡大(500人以下企業において、労使の合意に基づき、企業単位で有期契約労働者等への社会保険適用拡大が可能となる)の導入に伴い、新たに適用対象となるすべての有期契約労働者等の賃金を一定割合以上で増額した場合に助成されるものです。

★ いくらもらえる?

賃金増額の割合と、企業規模、生産性要件によって1人当たりの額が異なってきます。生産性要件の対象です。

中小企業事業主

賃金増額の割合 3%以上5%未満・・・生産性要件未達2.9 万円・・・達成3.6 万円
賃金増額の割合 5%以上7%未満・・・生産性要件未達4.7 万円・・・達成6.0 万円
賃金増額の割合 7%以上10%未満・・・生産性要件未達6.6 万円・・・達成8.3 万円
賃金増額の割合 10%以上14%未満・・・生産性要件未達9.4 万円・・・達成11.9 万円
賃金増額の割合 14%以上・・・生産性要件未達13.2 万円・・・達成16.6 万円

大企業

賃金増額の割合 3%以上5%未満・・・生産性要件未達2.2 万円・・・達成2.7 万円
賃金増額の割合 5%以上7%未満・・・生産性要件未達3.6 万円・・・達成4.5 万円
賃金増額の割合 7%以上10%未満・・・生産性要件未達5.0 万円・・・達成6.3 万円
賃金増額の割合 10%以上14%未満・・・生産性要件未達7.1 万円・・・達成8.9 万円
賃金増額の割合 14%以上・・・生産性要件未達9.9 万円・・・達成12.5 万円

1事業所当たりの上限人数は45 人

★ 受給のポイント

○ 次の①から⑦までのすべてに該当する事業主であること。

① 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主であること。社会保険の適用拡大の申出をし、任意特定適用事業所該当通知書の交付を受けた事業主をいいます。

② ①の措置該当日において、新たに社会保険の被保険者となった全ての有期契約労働者等の基本給を増額した事業主であること。

③ 全ての有期契約労働者等の基本給について、①の措置を講ずる前の基本給と比べて一定の割合(3%以上)で増額する措置を講じた事業主であること。

④ 有期契約労働者等を措置適用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給の増額後6か月分の賃金を支給した事業主であること。 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く

⑤ 措置該当日以降の期間について、当該労働者を雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

⑥ 上記②実施後に、社会保険加入状況及び基本給を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑦ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

中途採用拡大コース

中途採用等支援助成金 中途採用拡大コース

★ どんな助成金?

中途採用者の採用計画を立て、雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用して、中途採用率の向上 または45 歳以上を初めて雇用した事業主に対して助成します。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。

① 中途採用割合を引き上げた場合50 万円
<生産性要件を満たした場合の上乗せ助成額:25万円 >
② 45歳以上の者を初めて中途採用した場合 60 万円
<生産性要件を満たした場合の上乗せ助成額:30万円 >
② 60歳以上の者を初めて中途採用した場合 70 万円
<生産性要件を満たした場合の上乗せ助成額:30万円 >

★ 受給のポイント

対象事業主

3年経った事業所でないと受けられません。中途採用計画期間(1年)の初日の前日から3年をさかのぼった日から当該前日までの期間において・・・

①中途採用率の向上・・・中途採用率(雇い入れた者に占める中途採用者の割合)が2分の1以上であること。
②45 歳以上を初めて雇用・・・計画期間の初日の前日以前に、申請事業所において45 歳以上の者を期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く。)として雇用したことがないこと。

対象労働者

次のすべてに該当する労働者です。
・申請事業主に中途採用により雇い入れられた者であること。
中途採用とは、新規学卒者および新規学卒者と
同一の採用の枠組み以外で採用された方をいいます。
・雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方であること。
・期間の定めのない労働者(パートタイム労働者を除く)として雇い入れられた方であること。
・1年以内に、その事業主のところにいた方でないこと。
・中途採用率の向上については、雇入れ時の年齢が45 歳以上であること。

中途採用計画の策定

採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、採用部署・役職、採用時の評価方法、採用後のモデルキャリアを定めることが必要です。

・中途採用者の雇用管理制度を整備するものであり、中途採用者に適用される募集・採用以外の雇用管理制度が、新規学卒者等に適用されるものと同じであること。

雇用管理制度・・・募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生などをいいます。
中途採用計画により採用を行う予定の職種が、中途採用者のみを対象とする場合等は除きます。

・中途採用計画期間(1年)内の中途採用の拡大について計画していること。
・計画期間内に採用した支給採用者を、支給申請日までに事業主都合により解雇(退職勧奨等を含む)していないこと。

支給申請日の翌日から支給決定時までの間に、支給対象者を事業主都合により解雇(退職勧奨等を含む)をした場合は対象になりません。

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早期雇入れ支援コース

労働移動支援助成金 早期雇入れ支援コース

「離職を余儀なくされる」労働者を雇用した場合の助成金です。

★ どんな助成金?

ハローワーク所長の認定を受けた再就職援助計画等の対象となった労働者を早期に期間の定めのない労働者として雇い入れた事業主に対して助成するものであり、労働者の早期再就職の促進を目的としています。
また、その労働者に対してOff-JT のみ、またはOff-JT およびOJT を行った事業主に対しても助成されます。

★ いくらもらえる?

生産性要件の対象です。
助成金が上がるのみならず、優遇助成として要件の1つになっています。

1、早期雇入れ支援分

通常助成:30万円

優遇助成:40万円、第2回40万円 計80万円

優遇助成(賃金上昇区分):40万円、第2回60万円 計100万円

2、人材育成支援分

通常助成
Off-JT:900円/時+訓練実費上限30万円、OJT:800円/時

優遇助成
Off-JT:1,000円/時+訓練実費上限40万円、OJT:900円/時

優遇助成(賃金上昇区分)
Off-JT:1,100円/時+訓練実費上限50万円、OJT:1,000円/時

Off-JT上限:1,200 時間
事業主が負担したOff-JT 経費のうち次の経費が対象となります。
① 事業内訓練:外部講師の謝金・手当(1時間当たり3万円が上限)、施設・設備の借上費、教科書・教材費
② 事業外訓練:受講に際して必要となる入学料、受講料、教科書代など
OJT:上限 680 時間

優遇助成・・・生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れた場合。

優遇助成(賃金上昇区分)・・・生産性向上を図る成長企業において、事業再編等を行う事業主からの離職者を雇い入れ、当該対象者の雇入れから1年後の賃金を一定程度上昇させた場合。

★ 受給のポイント

再就職援助計画の対象者を離職後3カ月以内にに正規労働者として雇い入れた場合、助成します。再就職援助対象労働者証明書をお持ちの方が対象です。

対象労働者が雇用されていた事業所と資本関係等からみて密接な関係にある事業所は支給対象外になりますが、産業競争力強化法に基づく計画の認定を受けた事業再編等である場合は、両者の間に密接な関係があっても支給対象となる場合があります。

対象労働者

再就職援助計画の対象となった労働者です。 以下の要件があります。

・ 申請事業主に雇入れられる直前の離職の際に「再就職援助計画」
 または「求職活動支援書」の対象者となっていること
・その離職以後、申請事業主による雇入れまでの間に他の事業所に
 雇用保険の一般被保険者として雇用されたことがないこと。)。
・雇用されていた事業主の事業所への復帰の見込みがないこと。

☆どのような措置が支給対象になるか
次の措置を全て実施することが必要です。
・離職日の翌日から起算して1年以内に期間の定めのない労働者として雇い入れたこと。又は、
移籍元事業主における離職日の翌日から起算して6か月以内に期間の定めがない労働者として移籍により受け入れたこと。又は、当初在籍出向により受け入れた上で、当該受け入れの
日から起算して6か月以内に、移籍に切り換えて、期間の定めがない労働者として受け入れたこと。

賃⾦規定等共通化コース

キャリアアップ助成金 賃⾦規定等共通化コース

★ どんな助成金?

労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の職務等に応じた賃金規定等を新たに作成し、適用した場合に助成します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

1事業所当たり57万円<生産性の向上が認められる場合72万円>
大企業42万7,500円<生産性の向上が認められる場合54万円>

正規雇用労働者と共通の賃金規定等を適用した有期契約労働者等の人数に応じた加算措置

対象労働者1人当たり中小企業 2.4 万円<1.8 万円>
大企業 2 万円<1.5 万円>

★ 受給のポイント

以下のすべてに該当する労働者が対象です。

1、労働協約または就業規則の定めるところにより、賃金テーブルまたは賃金に関する規定等を適用した日の前日から起算して3か月以上前の日から適用後6か月以上の期間継続して、支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

2、正規雇用労働者と同一の区分に格付けされている者であること。(3区分あたり2区分が共通)
3、賃金規定等を適用した日以降の期間について、支給対象事業主の事業所において、雇用
保険被保険者であること。(適用除外を除く)
4、賃金規定等を新たに作成し、適用した事業所の事業主または取締役の配偶者、3親等以内の血族および姻族以外の者であること。
5、支給申請日において離職していない者であること。(自己都合、天災等を除く)

この助成金に必要な賃金規程
賃金テーブルとは必ずしも言わなくなったものの、「等級」に基づいた、何級でいくら、という具体的な額を示した賃金規程が必要です。

・当該賃金規定等の区分を有期契約労働者等と正規雇用労働者についてそれぞれ3区分以上設け、かつ、有期契約労働者等と正規雇用労働者の同一の区分を2区分以上設け適用している事業主であること。同一区分に対象労働者が格付けされていること。

・同一区分における、有期契約労働者等の基本給など職務の内容に密接に関連して支払われる賃金の時間当たりの額を、正規雇用労働者と同等とする事業主であること。

・当該賃金規定等が適用されるための合理的な条件を労働協約又は就業規則に明示した事業主であること。
・当該賃金規定等をすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者に適用させた事業主であること。
・当該賃金規定等を6か月以上運用している事業主であること。
・当該賃金規定等の適用を受けるすべての有期契約労働者等と正規雇用労働者について、適用前と・比べて基本給等を減額していない事業主であること。
・支給申請日において当該賃金規定等を継続して運用している事業主であること。

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短時間労働者労働時間延長コース

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★ どんな助成金?

週の労働時間の短い方の労働時間を、延長し、社会保険に入れた場合に助成します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。生産性要件の対象です。

① 短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延長し新たに社会保険に 適用した場合
1人当たり22.5万円<28.4万円>(16.9万<生産性の向上が認められる場合21.3万円>)

② 賃金規定等改定コースまたは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を延長し、新たに社会保険に適用した場合

1時間以上2時間未満
1人当たり4.5万円<生産性の向上が認められる場合5.7万円>(3.4万円<生産性の向上が認められる場合4.3万円>)
2時間以上3時間未満
1人当たり9万円<生産性の向上が認められる場合11.4万円>(6.8万円<生産性の向上が認められる場合8.6万円>)
3時間以上4時間未満
1人当たり13.5万円<生産性の向上が認められる場合17万円>(10.1万円<生産性の向上が認められる場合12.8万円>)
4時間以上5時間未満
1人当たり18万円<生産性の向上が認められる場合22.7万円>(13.5万円<生産性の向上が認められる場合17万円>)

<①と②合わせて1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は45人まで>

②については延長時間数に応じて以下のとおり延長時に基本給を昇給することで、手取り収入が減少していないと判断します。

1時間以上2時間未満:13%以上昇給 2時間以上3時間未満:8%以上昇給
3時間以上4時間未満:3%以上昇給 4時間以上5時間未満:2%以上昇給

★ 受給のポイント

原則として、短時間労働者の週所定労働時間を5時間以上延⻑し社会保険に適用した場合、支給されます。

支給対象労働者

次のいずれかに該当する方です。
(1)週所定労働時間を5時間以上延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者
(2)週所定労働時間を1時間以上2時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて13%以上昇給している者
(3)週所定労働時間を2時間以上3時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて8%以上昇給している者
(4)週所定労働時間を3時間以上4時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて3%以上昇給している者
(5)週所定労働時間を4時間以上5時間未満延長した日の前日から起算して6か月以上の期間継続して、有期契約労働者等として雇用された者であり、かつ週所定労働時間の延長後の基本給が延長前の基本給に比べて2%以上昇給している者

支給対象事業主

次のいずれにも該当すること。
・雇用する有期契約労働者等について、当該週所定労働時間を5時間以上に延長。または賃金規定等改定コースもしくは選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を1時間以上5時間未満延長し、新たに社会保険に適用した事業主であること。
・上記により週所定労働時間を延長後、6か月以上経過し,賃金を払っている。
・上記により週所定労働時間を延長後、直ちに当該労働者を社会保険に適用している。
・上記により週所定労働時間を延長した際、週所定労働時間および社会保険加入状況を明確にした雇用契約書等を作成し、交付している。
・支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。

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健康診断制度コース

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★ どんな助成金?

有期契約労働者等を対象とする「法定外の健康診断制度」を規定し、延べ4人以上実施した場合に助成します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

1事業所あたり 38万円<生産性の向上が認められる場合48万円>(28万5,000円<生産性の向上が認められる場合36万円>)<1事業所あたり1回のみ>

★ 受給のポイント

対象となる労働者
支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。なお、雇入時健康診断または定期健康診断の対象となる労働者は、次のいずれにも該当する者以外のものであること。

・期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約期間が1年(短時間労働者の場合は6月)以上である者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者および1年以上引き続き使用されている者を含みます。)
・その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

支給対象事業主は
次のいずれにも該当する事業主であること。
・有期契約労働者等を雇用する事業主であること。
・対象労働者を対象とする健康管理コースを労働協約または就業規則に規定している事業主であること。
・既に、他の奨励金等において、同一の事由による支給を受けていない事業主であること。
・上記ロによる健康管理コースに基づき、雇用する有期契約労働者等延べ4人以上に適用している事業主であること。
・支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。
・雇入時健康診断および定期健康診断については、費用の全額を負担している事業主であること。
・人間ドックについては、費用の半額以上を負担している事業主であること。
・当該コースが適用されるための合理的な条件および事業主の費用負担が労働協約または就業規則に明示されていること。
・生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること。

雇入時健康診断とは
労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第43条の規定より常時使用する労働者に対して行う健康診断をいいます。

この場合において、労働安全衛生規則に規定される雇入時健康診断の対象となる「常時使用する労働者」とは、次の者をいいます。
・期間の定めのない労働契約により使用される者(期間の定めのある労働契約により使用される者であって、当該契約期間が1年(短時間労働者の場合は6月)以上である者ならびに契約更新により1年以上使用されることが予定されている者および1年以上引き続き使用されている者を含みます。)
・その者の1週間の労働時間数が当該事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の3/4以上の者

定期健康診断とは
労働安全衛生規則第44条の規定により常時使用する労働者(雇入時健康診断で記載した「常時使用する労働者」と同じ。)に対して行う健康診断をいう。

人間ドックとは
次のaに掲げる項目およびbからhまでのいずれかに掲げる項目について行う健康診断をいいます。
〇 基本健康診断(問診、身体計測、理学的検査、血圧測定、尿中の糖、蛋白、潜血の有無の検査)
循環器検査(血液科学検査(血清総コレステロール等および中性脂肪の検査)
肝機能検査(血清GOT、血清GPT、γ-GTPの検査)
腎機能検査および血糖検査を行うものをいいます。

〇 胃がん検診(問診および胃部エックス線検査を行うものをいいます。)
〇 子宮がん検診(問診、視診、子宮頸部の細胞診および内診を行うものをいいます。)
〇 肺がん検診(問診、胸部エックス線検査および喀痰細胞診を行うものをいいます。)

〇 乳がん検診(問診、視診、触診および乳房エックス線検査(マンモグラフィ)を行うものをいいます。)
〇 大腸がん検診(問診および便潜血検査を行うものをいいます。)
〇 歯周疾患健診(問診および歯周組織検査を行うものをいいます。)
〇 骨粗鬆症健診(問診および骨量測定を行うものをいいます。)

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賃金規定等改定コース

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★ どんな助成金?

有期契約労働者等の基本給の賃金テーブルを改定し、2%以上増額させた場合に助成します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

<>内は生産性の向上が認められる場合。

① すべての有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が・・・
1人~3人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
4人~6人:19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)
7人~10人:28万5,000円<36万円>(19万円<24万円>)
11人~100人:1人当たり28,500円<36,000円>(19,000円<24,000円>)

② 一部の有期契約労働者等の賃金規定等を2%以上増額改定した場合

対象労働者数が ・・・
1人~3人:47,500円<60,000円>(33,250円<42,000円>)
4人~6人:95,000円<12万円>(71,250円<90,000円>)
7人~10人:14万2,500円<18万円>(95,000円<12万円>)
11人~100人:1人当たり14,250円<18,000円>(9,500円<12,000円>)

<1年度1事業所当たりの支給申請上限人数は100人まで、申請回数は1年度1回のみ>

中小企業において3%以上増額改定した場合に助成額を加算
・すべての賃金規定等改定:1人当たり14,250円<18,000円>
・一部の賃金規定等改定 :1人当たり7,600円<9,600円>

上記において、職務評価を実施し、その結果を踏まえて賃金規定等を増額改定した場合に助成額を加算ただし、1事業主当たり1回に限る。1事業所当たり19万円<24万円>(14万2,500円<18万円>)

ここでいう「生産性」とは、企業の決算書類から算出した、労働者1人当たりの付加価値をいいます。
助成金の支給申請時の直近の決算書類に基づく生産性と、その3年度前の決算書類に基づく生産性を比較し、伸び率が一定水準を超えている必要があります。

★ 受給のポイント

対象となる労働者
支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

賃金テーブル
有期契約労働者等の基本給について、その金額を算出する際の基礎となる単価(時給、日給または月給)を金額ごとに整理した一覧表(すべての労働者に実際に支給されるものに限ります。例えば、基本給を時給単価ごとに区分した一覧表であって、当該表と労働条件通知書や雇用契約書等で賃金改定が確認できるもの)をいいます。

対象となる労働者は支給対象事業主に雇用されている有期契約労働者等であること。

支給対象事業主
次のいずれにも該当する事業主であること。また、職務評価を経て処遇改善を行う場合は、次の○についても該当しているものであること。

・有期契約労働者等を雇用する事業主であること。
・雇用する有期契約労働者等の処遇改善前の賃金テーブルが作成されており、その賃金テーブルを3か月以上運用している事業主であること。 (新たに賃⾦規定等を作成した場合でもその内容が、過去3か⽉の賃⾦の実態からみて2%以上増額していることが確認できれば支給対象となります)

・労働協約または就業規則において、賃金テーブルの適用基準が明確に定められており、かつ、その適切な運用が担保されている事業主であること。

具体的には、事業主の恣意的な運用により、または合理的な理由なく、安易に降格または降給が可能な仕組みとなっていない(例えば、一時的に昇給し、次年度等に元の水準に引き下げる仕組みになっていないなど)こと(以下「適正運用条件」といいます。)が規定されているものであること。

・上記の賃金テーブルを2%以上増額改定し、雇用するすべての有期契約労働者等に適用している事業主であること。
・上記の増額改定した賃金テーブルを適用後、6か月以上経過している事業主であること。
・支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。

なお最低賃⾦額の増額をまたいで賃金を増額した場合、「最低賃金の発効⽇以降」、賃⾦規定等の増額分に「発効された」最低賃⾦額までの増額分は含めません。

○ 処遇改善について職務評価を経て行う場合、雇用するすべての有期契約労働者等を対象に職務評価を実施していること。

なお、職務評価の手法については、「単純比較法」、「分類法」、「要素比較法」、「要素別点数法」のいずれの手法を用いてもよいこと。ただし、「単純比較法」または「分類法」による「職務評価」の手法を使う場合、職務分析(仕事を「業務内容」や「責任の程度」等に基づいて整理し、職務説明書に整理すること)を行うこと。

職務の大きさ(業務内容・責任の程度)を相対的に比較し、その職務に従事する労働者の待遇が職務の大きさに応じたものとなっているかの現状を把握することをいいます。なお、職務評価は、個々の労働者の仕事ぶりや能力を評価(人事評価・能力評価)するものとは異なります。

【参考】
「職務分析・職務評価実施マニュアル」
「要素別点数法による職務評価の実施ガイドライン」

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★ どんな助成金?

正規雇用等に転換または直接雇用(以下「転換等」といいます。)する制度を規定し、有期契約労働者等を正規雇用等に転換等した場合に助成します。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。
生産性要件の対象です。

1、有期→正規:1人当たり 57万円<生産性の向上が認められる場合72万円>
(42万7,500円<生産性の向上が認められる場合54万円>)
2、有期→無期:1人当たり 28万5,000円<生産性の向上が認められる場合36万円>
(21万3,750円<生産性の向上が認められる場合27万円>)
3、無期→正規:1人当たり 28万5,000円<生産性の向上が認められる場合36万円>
(21万3,750円<生産性の向上が認められる場合27万円>)

〈1〜3合わせて1年度1事業所当たり20人まで〉

1、2・・・対象となる有期契約労働者について、転換又は直接雇用される前の雇用された期間が3年以下のものに限ります。

1、2、3・・・対象となる労働者について、転換又は直接雇用した後の賃金が一定の割合(5%)以上増額したものに限ります。

加算

・派遣労働者を派遣先で正規雇用労働者または多様な正社員として直接雇用した場合
1,3・・・1人当たり28万5千円(大企業も同額)(大企業も同額)加算

・ ⺟⼦家庭の⺟等を転換等した場合。
1・・・1人当たり95,000円<生産性の向上が認められる場合12万円>
2,3・・・47,500円(大企業も同額)加算<生産性の向上が認められる場合6万円>

・若者雇⽤促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合。
1・・・1人当たり95,000円<生産性の向上が認められる場合12万円>
2,3・・・47,500円(大企業も同額)加算<生産性の向上が認められる場合6万円>

・ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合。
1,3・・・1事業所当たり95,000円(71,250円)加算<生産性の向上が認められる場合12万円、9万円>

上記のほか、有期実習型訓練を修了した者を正規雇⽤労働者等として転換または直接雇⽤した場合、人材開発支援助成金 特別育成訓練コースに規定する額を受給できます。

★ 受給のポイント

対象となる労働者

次の1から4までのいずれにも該当する労働者であること。

1,次のいずれかに該当する労働者であること。

・支給対象事業主に雇用(有期労働契約に限ります。)される期間が通算して6か月以上(ただし、無期雇用に転換する場合は6か月以上3年未満。)の有期契約労働者。

・支給対象事業主に雇用される期間が6か月以上の無期雇用労働者

・同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている派遣先の事業所その他派遣就業場所において就業している派遣労働者(無期雇用労働者として直接雇用される場合は、派遣元事業主での雇用(有期労働契約に限ります。)される期間が通算して3年未満の者に限ります。)

2, 正規雇用労働者として雇用することを前提として雇い入れられた労働者ではないこと。ただし、有期実習型訓練により雇い入れられた労働者を除きます。

3, 正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該転換または直接雇用の前日から起算して過去3年以内に、次のいずれかに該当していること。

・正規雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正規雇用労働者または短時間正社員として雇用されたことがない者。
・無期雇用労働者に転換または直接雇用される場合、当該事業主の事業所において正規雇用労働者、短時間正社員または無期雇用労働者として雇用されたことがない者。

4,正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換または直接雇用後に社会保険の加入要件を満たす場合、社会保険の被保険者となっていること。ただし、社会保険の適用事業所に雇用される場合に限ります。

派遣労働者の多様な正社員としての直接雇用

(1) 多様な正社員制度のうち、当該雇用区分を労働協約または就業規則に、当該直接雇用制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。

(2) 派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れていた事業主であること。

(3) 多様な正社員制度に基づき、指揮命令の下に労働させる派遣労働者を多様な正社員として直接雇用した事業主であること。

(4) 多様な正社員として直接雇用した労働者を直接雇用後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して直接雇用後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

(5) 直接雇用した日において、対象労働者以外に正規雇用労働者を雇用していた事業主であること。
(6) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

(7) 当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等、事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

(8) 当該直接雇用日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該直接雇用日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること。

(9) 雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

(10) 当該直接雇用日以降の期間について、当該者を雇用保険被保険者して適用させている事業主であること。

(11) 当該直接雇用日以降の期間について、当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

(12) 母子家庭の母等または父子家庭の父の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該直接雇用日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の指揮命令の下に労働させる派遣労働者を直接雇用した者であること。

(13) 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の直接雇用に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該直接雇用日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該直接雇用日において35歳未満の、指揮命令の下に労働させる派遣労働者を直接雇用した者であること。また、支給申請日においても引き続き若者雇用促進法に基づく認定事業主であること。

(14) 勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度に係る支給額の加算の適用を受ける場合にあっては、管轄労働局長からキャリアアップ計画書の確認を受けた日以降であって、当該キャリアアップ計画書に記載されたキャリアアップ期間中に、勤務地限定正社員制度または職務限定正社員制度のうち、当該雇用区分を労働協約または就業規則に、当該転換制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに新たに規定した事業主であること。

多様な正社員の正規雇用労働者への転換

(1) 多様な正社員の雇用区分を労働協約または就業規則に、多様な正社員を正規雇用労働者に転換する制度を労働協約または就業規則その他これに準ずるものに規定している事業主であること。その制度は、面接試験や筆記試験等の適切な手続き、要件及び実施時期が明示されているものに限る。

(2) 規定に基づき、雇用する多様な正社員を正規雇用労働者に転換した事業主であること。

(3) 正規雇用労働者に転換した労働者を転換後6か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後6か月分の賃金を支給した事業主であること。

(4) 転換した日において対象労働者以外に正規雇用労働者を雇用していた事業主であること。

(5) 支給申請日において当該制度を継続して運用している事業主であること。

(6) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を解雇等事業主の都合により離職させた事業主以外の者であること。

(7) 当該転換日の前日から起算して6か月前の日から1年を経過する日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、特定受給資格離職者として雇用保険法第13条に規定する受給資格の決定が行われたものの数を、当該事業所における当該直接雇用日における雇用保険被保険者数で除した割合が6%を超えている事業主以外の者であること。

(8) 雇用する労働者を他の雇用形態に転換する制度がある場合にあっては、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用している事業主であること。

(9) 当該転換日以降の期間について、引き続き当該者を雇用保険被保険者として適用させている事業主であること。

(10) 当該転換日以降の期間について、引き続き当該者を社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

(11) 母子家庭の母等または父子家庭の父の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日において母子家庭の母等又は父子家庭の父の多様な正社員を転換した者であること。

(12) 若者雇用促進法に基づく認定事業主についての35歳未満の者の転換に係る支給額の適用を受ける場合にあっては、当該転換日より前に若者雇用促進法第15条の認定を受けていて、当該転換日において35歳未満の多様な正社員を転換した者であること。

支給対象事業主

・有期契約労働者等を雇用する事業主であること。

・雇用する有期契約労働者等を試験(面接試験や筆記試験等)などにより正規雇用労働者または無期雇用労働者に転換するコースを労働協約または就業規則に定めている事業主であること。

・転換された労働者を転換後6ヶ月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して転換後の処遇適用後6か月分(通常の勤務をした日数が11日未満の月は除きます)の賃金を支給している事業主であること。

・支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。

・無期雇用労働者に転換した場合、転換前の基本給より5%以上昇給させている事業主であること。

・当該転換日の前日から起算して過去6か月から1年を経過した日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、雇用保険被保険者(ただし、短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除きます。以下同じ。)を事業主の都合により解雇等(退職勧奨を含みます。)をしたことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。)であること。

・当該転換日の前日から起算して過去6か月から1年を経過した日までの間に、当該転換を行った適用事業所において、特定受給資格者となる離職理由(一部の離職理由を除きます。以下同じ。)により雇用保険被保険者を3人を超え、かつ、当該雇い入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させていない事業主であること。

・当該コースの適用に当たり、適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準、手続き、実施時期等をいいます。)が労働協約または就業規則(労働契約または就業規則とは別に定められている場合は、当該別の定めを含みます。以下同じ。)に明示されていること。

・雇用する労働者を他の雇用形態に転換するコースについて、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用する事業主であること。

派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者として直接雇用する場合

・指揮命令の下に労働させる派遣労働者(期間の定めのある労働契約を締結するものに限ります。)を正規雇用労働者として直接雇用すること。

・指揮命令の下に労働させる派遣労働者(期間の定めのある労働契約を締結するものであって、当該派遣労働者としての通算雇用期間が3年未満であるものに限ります。)を無期雇用労働者として直接雇用(直接雇用前より基本給を5%以上昇給させる場合に限ります。)すること。

・指揮命令の下に労働させる派遣労働者(期間の定めのない労働契約を締結するもの(正社員待遇を受けているものを除きます。)に限ります。)を正規雇用労働者として直接雇用すること。

・派遣法第40条の4および第40条の5の雇用契約の申し込みの対象になる者を直接雇用する場合を除きます。

・労働者派遣の受入れ期間(派遣法第26条第1条第4号に規定する労働者派遣の期間。)の終了の日までの間に、当該派遣先に雇用されることを希望するものとの間で労働契約を締結するものに限ります。

なお、「労働者派遣の受入れ期間の終了の日までに・・・締結するもの」とは、同日までの間に当該派遣労働者を労働させ、賃金を支払う旨を約し、または通知した場合は当該派遣労働者に対し、労働契約の申込をした場合であって、その就業を開始する日が労働者派遣の期間の終了の日の翌日から起算して1か月以内であるときを含むものとして取り扱います。

・派遣労働者をその指揮命令の下に労働させる事業主であること。

・指揮命令の下に労働させる派遣労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に直接雇用するコースを労働協約または就業規則に定めている事業主であること。

・派遣先の事業所その他派遣就業場所ごとの同一の業務について6か月以上の期間継続して労働者派遣を受け入れている事業主であること。

・直接雇用された労働者に対して直接雇用後の処遇適用後6か月分(通常の勤務をした日数が11日未満の月は除きます。)の賃金を支給している事業主であること。

・支給申請日において当該コースを継続して運用している事業主であること。

・無期雇用労働者として直接雇用した場合、直接雇用前の基本給より5%以上昇給させている事業主であること。

・当該直接雇用日の前日から起算して過去6か月から1年を経過した日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等(退職勧奨を含みます。)したことがない事業主(天災その他やむを得ない理由のため事業の継続が不可能となったことまたは労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除きます。)であること。

・ 当該直接雇用日の前日から起算して過去6か月から1年を経過した日までの間に、当該直接雇用を行った適用事業所において、特定受給資格者となる離職理由により雇用保険被保険者を3人を超え、かつ、当該雇い入れ日における被保険者数の6%に相当する数を超えて離職させていない事業主であること。

・当該コースの適用に当たり、適切な手続き、要件(勤続年数、人事評価結果、所属長の推薦等の客観的に確認可能な要件・基準、手続き、実施時期等をいいます。)が労働協約または就業規則に明示されていること。

・雇用する労働者を他の雇用形態に転換するコースについて、その対象となる労働者本人の同意に基づく制度として運用する事業主であること。

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一般トライアルコース

トライアル雇用助成金 一般トライアルコース

試用期間の賃金の一部を補助します。ハロ―ワークや民間の人材紹介会社経由でヒトを雇用するならば、一番気軽な助成金です。

★ どんな助成金か?

職業経験、技能、知識等から安定的な就職が困難な求職者について、原則ハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した場合に助成します、その早期就職の実現や雇用機会の創出を図ることを目的としています。

★ いくらもらえる?

1ヶ月に4万円で最大3ヶ月で12万円支給 生産性要件なし

母子家庭の母・父子家庭の父のほか、若者雇用推進法に基づく若者認定企業が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合、月額最大4万円のところ、5万円を支給します(最長3カ月間)。1ヶ月の端数が出る場合、実際に就労した期間で、割り引いて計算されます。

★ 受給のポイント

(1)どういう人を雇うか?次のいずれかに該当している方です。

1、紹介日前2年以内に、2回以上離職または転職を繰り返している者
2、紹介日前において離職している期間が 1 年を超えている者
3、妊娠、出産または育児を理由として離職した者であって、紹介日前において安定した職業に就いていない期間が1年を越えたもの。
4、紹介日において、45 歳未満かつ安定した職業に就いていない者であって、安定所・紹介事業者等において次のいずれかに該当する支援を受けている者

☆わかものハローワーク等において、より就職困難性が高いと認められる者に対し行われる支援
であって、支援開始から支援終了まで同一の担当者が行う支援(マンツーマンによる担当者制)
であること。 なお、当該担当者は、以下の要件を具備する者であること。
・若年者の採用・就職活動や雇用に関する問題等に関し、深い関心と理解を有する者
・若年者の採用・就職活動支援や職業紹介業務等に関し、実務経験を有する者
・キャリアコンサルタントの資格保持者等、職務を行うに当たり、必要な熱意と識見を有する者

☆次のいずれかの支援を実施していること(個別支援)
・就職の不安に対する相談対応
・セミナー等の案内
・ 就職に向けた本人の希望、経験や能力の把握
・履歴書・職務経歴書の作成指導
・ニーズにあった求人情報の提供
・模擬面接指導
・ 応募・面接が不調に終わった場合のフォローアップ
・その他、通常の支援と比較して特に手厚い支援

☆紹介事業者等において、個別支援を実施する体制にない場合であって、実質的に個別支援と同等の支援であること

5、就職支援に当たって特別の配慮を有する次のいずれかに該当する者
・母子家庭の母
・父子家庭の父
・生活保護受給者
・季節労働者
・中国残留邦人等永住帰国者
・日雇労働者
・住居喪失不安定就労者
・生活困窮者
・ホームレス
・その他トライアル雇用の活用が必要と認められる者

(2)対象労働者をハローワークまたは地方運輸局(船員となる場合)の紹介により雇い入れること
(3)原則3か月のトライアル雇用をすること
(4)1週間の所定労働時間が30時間(一定の場合は20時間)を下回らないこと
・ 雇用保険の適用事業主であること(事前にハローワークに言って、
   求人票に“トライアル雇用”として載せておくこと)
・ 試行雇用開始前6ヶ月間解雇がないこと
・ 試行雇用開始前6ヶ月間特定受給資格者を3人以上出していないこと
・ 2年間労働保険納入実績があること
・ 3年間不正行為をしていないこと

主に若年者の雇用を改善しようと作られた助成金です。活用の仕方で他の助成金とつながってきますし、ヒトを雇う限り何度でも使えるのが最大のメリットです。なお、ハローワーク等の紹介に加え、民間の人材紹介会社等により雇入れる事業者の紹介により受給することも可能です。

中小建設事業主が若年者(35歳未満)又は女性を建設技能労働者等として、一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金の支給を受けた場合には上乗せ受給ができます。また地方によっては上乗せ助成がある自治体もあります。

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今年度は「中高年の再就職」もテーマ

雇用調整助成金

事業活動の縮小をするときの雇用維持の定番助成金です!

★ どんな助成金か?
企業が事業活動の縮小をする場合に休業、教育訓練または出向を行う場合にそれらに伴う賃金負担額の一部を助成するものです。

★ いくらもらえる?
中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

休業・時間短縮    … 1人1日分の大臣が定める額の3分の2、大企業は2分の1
教育訓練 … 1人1日分の大臣が定める額の3分の2 + 1人1日1,200円
出向    … 出向元事業主の負担額の3分の2、大企業は2分の1

・支給限度日数 : 1年間で100日、3年間で150日まで

★ 受給のポイント

・ 事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主(災害、法令違反等を除く) 
・ 3カ月要件:生産量、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値
  が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であること。
・ 雇用量要件:雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最
  近3か月の月平均値が、前年同期と比べ5%以上を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は
10%を超えかつ4名以上)増加していないこと

・ 休業    : 1時間以上であること 等
・ 教育訓練 : 半日以上で、社内や外部、公共職業能力開発施設等で行われること。
・ 出向    : 3か月以上1年以内であること。同意を得たものであること 等

労働者は雇用保険の被保険者として継続して雇用された期間が6カ月以上あること等が要件です。

激甚災害の特例

平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

厚生労働省では、平成30年7月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を講じることとしました。

(1)生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮する(3カ月要件の短縮)
 現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標の期間を最近1か月とする。

(2)平成30年7月豪雨発生時に起業後1年未満の事業主も助成対象とする(前年同期比較の撤廃)
 平成30年7月豪雨発生時において起業後1年未満の事業主については、昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。

(3)最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする(雇用量要件の撤廃)
 
(4)休業を実施した場合の助成率の引き上げ
 岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業(教育訓練、出向は除く)を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は2/3から4/5へ、大企業の場合は1/2から2/3へ引き上げる。

(5)支給限度日数の引き上げ
 岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る1年間の支給限度日数を「1年間100日」から「1年間300日」へ引き上げることとする。

(6)雇用保険被保険者期間が6か月未満の労働者を助成対象とする
 新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が6か月未満の労働者についても助成対象とすることとする。

(7)受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとする。
・前回の支給対象期間の満了日が1年を経過していなくても助成対象とする。
・受給可能日数(3年間で150日)の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する。

今回の特例では、足元で従業員の人数が増えていても助成対象とし、取引先が被災して商品の調達が困難になったなどの理由があれば、被災地以外の事業所でも対象となります。

平成30年北海道胆振東部地震の災害に伴う雇用調整助成金の特例について

対象は平成30年北海道胆振東部地震による災害に伴う「経済上の理由」により休業等 を余儀なくされた事業所の事業主。被災地以外の事業所でも利用可能です。

(例)
・ 取引先の地震被害等のため、原材料や商品等の取引ができない場合
・ 交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない場合
・ 電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない場合
・ 風評被害により、観光客が減少した場合
・ 事業所、設備等が損壊し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難なため、 早期の修復が不可能であることによる事業活動の阻害

本特例は、休業等の初日が平成30年9月6日から平成31年3月5日までの間にある、 上記特例の対象となる事業主に対して以下を適用します。

(1) 生産指標の確認期間を3か月から1か月へ短縮する 現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近3か月間の月平均値 が、前年同期に比べ10%以上減少している事業所であることを必要としているが、この指標 の期間を最近1か月とする。

(2) 災害発生時に起業後1年未満の事業主についても助成対象とする 平成30年北海道胆振東部地震災害発生時において起業後1年未満の事業主については、 昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。

(3)最近3か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とする 現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最 近3か月の月平均値が、前年同期と比べ5%を超えかつ6名以上(中小企業事業主の場合は 10%を超えかつ4名以上)増加していないことを必要としているが、これを撤廃する。

再就職支援コース

労働移動支援助成金 再就職支援コース

「離職を余儀なくされる」労働者のための各種福利の助成金です。

★ どんな助成金?

労働者を“出す”立場の事業主のための助成金です。

「再就職援助計画」を作成し、労働者の求職活動のための休暇付与をした事業主が、再就職の実現のために民間の職業紹介事業者に再就職支援を委託し、再就職を実現させた場合に支給される助成金です。中小企業事業主以外の事業主も受けられます。

「再就職援助計画」の対象となった従業員を「受け入れた」方のために、労働移動支援助成金(早期雇入れ支援コース)が別にあります。

★ いくらもらえる?

中小企業か、大企業かによって支給額や支給率が違います。

1、再就職実現時 
支給額は、委託総額と②訓練加算、③グループワーク加算の合計額(上限は委託総額か60万円のいずれか低い方)から、支援委託時の額を控除した額です。

 ① 再就職支援

 通常
 (45歳未満)委託総額-②訓練実施にかかる委託費用-③グループワーク加算の額の1/2
 (大企業は1/4)  
 (45歳以上)委託総額-②訓練実施にかかる委託費用-③グループワーク加算の額の2/3
 (大企業は1/3)  

 特例区分
 (45歳未満)委託総額-②訓練実施にかかる委託費用-③グループワーク加算の額の2/3
 (大企業は1/3)  
 (45歳以上)委託総額-②訓練実施にかかる委託費用-③グループワーク加算の額の4/5
 (大企業は2/5)  

 ② 職業訓練加算  訓練実施に係る委託費用×2/3の額(上限30万円)
 ③ グループワーク加算   1人あたり 1万円/3回以上実施

2、休暇付与支援 8千円/日(大企業は5千円/日)早期再就職加算:1人につき10万円

3、訓練施設委託加算  訓練実施に係る費用の2/3 ・・・1人当たり上限30万円

特例区分とは?

職業紹介事業者との委託契約において次のいずれにも該当すること。
・委託開始時の支払額が委託料の2分の1未満であること。
・訓練を実施した場合に、その経費の全部又は一部を負担するものであること。
・労働者の再就職が実現した場合、労働者の雇用形態が期間の定めのないもの(パートタイムを除く)である。
・再就職先での賃金が離職時の賃金の8割以上の場合、委託料5%以上を多く支払うこと。

★ 受給のポイント

委託開始は契約締結日から2カ月以内。他の給付は離職日から6~9カ月から2カ月以内。

・雇用保険の適用事業所であること
・再就職援助計画を作成している事業主
・保険料の滞納・助成金の不正受給がないこと
・求職活動などのための休暇を付与し、その休暇日に、通常支払う賃金の額以上を支払ったこと

・再就職支援を実施する職業紹介事業者と退職コンサルティングを実施する
 会社等との連携の場合は不支給です。
・支給対象者の希望に応じた、再就職支援を実施する職業紹介事業者の選定が必要です。
・「再就職支援計画届」「再就職支援対象者一覧表」の作成および届け出
・人員削減のあった組織において、生産量が低下しているか赤字であること
・委託する対象者数が30人以上であること(中小企業事業主以外のみ)

・職業訓練は10時間以上であること。
・職業訓練実施支援は、職業紹介事業者のほかに、各種学校などもOKです。

○ 離職から原則6か月以内(45歳以上は9カ月)に再就職を実現することが重要です。


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