雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

出向前に計画届を出すところから始めます。重要なのは出向させる人材の人選や期間の他に「出向先の会社で何を学ぶことができるか？」です。それを「スキルアップ計画」の書面に記載する必要があります。出向契約書などで条件を確定し、期間は1年までです。

出向労働者の賃金については、出向前の賃金以上の額であることが必要で、出向後賃金を引き上げるコトが要件になっているからです。出向復帰後、能力が高くなっていなければならないからです。

出向先がない場合は、全国47都道府県に設置した産業雇用安定センターで斡旋してもらえます。ハローワークや経済団体等と連携しながら、企業間の出向のマッチングを無料で行っています。

出向元の「生産量要件」はありませんが、出向元の雇用量要件は次のいずれかに該当する必要があります。ただし、Bにより比較するのはAにおいて比較する３か月間がない場合に限ります。

A 雇用指標の最近３か月間の平均値が１年前の同じ３か月間の平均値に比べ、大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上減少していないこと。

B 雇用指標の最近１か月の値が、計画届を提出した月の１年前の同じ月から計画届を提出した月の前々月までの間の適当な１か月の値に比べ、大企業の場合は５％を超えてかつ６人以上、中小企業の場合は10％を超えてかつ４人以上減少していないこと。