雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

対象事業主

中途採用率を上げることがポイントです。拡大目標値＝中途採用計画期間中に雇用した中途採用率ー3年間の中途採用率＝20ポイント以上、45歳以上だと10ポイント以上です。また創業から３年経った事業所でないと受けられません。中途採用計画期間(1年)の初日の前日から３年をさかのぼった日から当該前日までの期間において・・・

・中途採用率の向上・・・中途採用率（雇い入れた者に占める中途採用者の割合）が６０％以上であること。

・45 歳以上の者を初めて中途採用・・・計画期間の初日の前日以前に、申請事業所において45 歳以上の者を期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇用したことがないこと。

対象労働者

次のすべてに該当する労働者です。
・申請事業主に中途採用により雇い入れられた者であること。
中途採用とは、新規学卒者および新規学卒者と
同一の採用の枠組み以外で採用された方をいいます。
・雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れられた方であること。
・期間の定めのない労働者（パートタイム労働者を除く）として雇い入れられた方であること。
・1年以内に、その事業主のところにいた方でないこと。

・中途採用率の向上については、雇入れ時の年齢が45 歳以上であること。

中途採用計画の策定

一番重要な書類です。採用予定職種、採用予定者数、採用予定時期、採用目的、採用部署・役職、採用時の評価方法、採用後のモデルキャリアを定めることが必要です。

・中途採用者の雇用管理制度を整備するものであり、中途採用者に適用される募集・採用以外の雇用管理制度が、新規学卒者等に適用されるものと同じであること。

雇用管理制度・・・募集・採用を除く、労働時間・休日、雇用契約期間、評価・処遇制度、福利厚生などをいいます。
中途採用計画により採用を行う予定の職種が、中途採用者のみを対象とする場合等は除きます。

・中途採用計画期間（1年）内の中途採用の拡大について計画していること。
・計画期間内に採用した支給採用者を、支給申請日までに事業主都合により解雇（退職勧奨等を含む）していないことが必要です。

★流れ

まず要件を確認し、中途採用計画を作成します。情報の公表が必要な場合もあります。その後雇用管理の整備＋対象となる方の雇用を行い、1年の対象期間のあと、さらに6カ月経って採用率を計算し、支給申請します。

・中途採用計画の届出

中途採用計画の開始日の６か月前の日から中途採用計画の開始日の前日までに、管轄の労働局へ届出。
↓
・支給申請

支給を受けようとする区分に応じ、必要な書類を添えて管轄の労働局へ支給申請。

・中途採用率の拡大：中途採用計画期間の終了日から６か月を経過する日の翌日から２か月以内
・45 歳以上の方の初採用：支給対象者の雇入れ日から６か月経過する日の翌日から２か月以内

★まず何をするか？

中途採用率を高め、定着させる将来計画があれば、助成金を受けられる可能性は高くなります。どういう中途採用者に入っていただきたいのか？をまず考え、それをどれだけ受け入れられるか、可能性を探りましょう。

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