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主な労働判例ポイント
これは分野別に見ていきましょう。大分端折って、軽く書いています。
就業規則の不利益変更
１、御国ハイヤー事件：一方的な退職金規程の廃止はダメよ。
２、香港上海銀行事件：既に確立している退職金請求権は覆せない。
３、第4銀行事件：就業規則の変更の合理性の確立
配置転換
１、東亜ペイント事件：同意なしの転勤グー。しかも高度の必要性なしでグー。
２、日産自動車村山工場事件：長期同職種の人を配転するのは有効。
転籍出向
１、日立製作所横浜工場事件：転籍は労働者の同意・承諾必要。
在籍出向
１、日東タイヤ事件：出向は就業規則に明確な規程必要。
２、新日本製鉄グループ内在籍出向事件：在籍出向に個別同意不要。
懲戒処分
１、ダイハツ工業事件：会社の懲戒権も、止むを得ない場合には濫用にならない。
２、炭研精工事件：労働者は入社するとき、ホントのことを言わないとダメよ。
３、フジ興産事件：懲戒は就業規則で定めているものでなければならない。
解雇
１、日本食塩製造事件：合理的な理由のない解雇ダメよ。
２、高知放送事件：具体的事情によっては、解雇ダメよ。
整理解雇
１、東洋酸素事件：整理解雇の4要件確立。
２、あさひ保育園事件：指名解雇は相当ヤバイよ。
３、奥道後観光バス事件：狙い撃ち解雇もヤバイよ。
採用内定の取り消し
１、大日本印刷事件：採用決定後、やっぱりヤバイからやめた、はダメよ。
２、電電公社近畿電通局事件：起訴猶予処分発覚で内定取り消しは有効。
３、パソナ事件：仕事がないのに仕事を紹介してはダメよ。
雇止め
１、東芝柳町工場事件：臨時工でも契約の反復更新は常用雇用。
２、日立メディコ事件：人員削減のための労働契約更新拒否は適法。
３、丸子警報器事件：長期反復契約は整理解雇の4要件考えましょう。
退職勧奨
１、下関商業高校事件：しつこい退職勧奨は損害賠償。
安全衛生
１、陸上自衛隊八戸駐屯地車両整備工場事件：雇用に限らず使用者は安全配慮義務を負っている。
２、川義事件：安全配慮義務は具体的な状況によって、適用されることがある。
３、電電公社帯広局事件：業務命令服従は合理的で就業規則に記載されている限り有効。
４、電通過労自殺事件：使用者はうつ病にならないようにしなきゃダメよ。