« 労働審判法 | メイン | 主な労働判例ポイント »
民事訴訟法
民事訴訟…私人間に発生する民事紛争のうち、自主的解決のできないものについて裁判所で行われる手続です。但しその考え方は、特定社労士が扱うものとは大きな違いがあります。
処分権主義 ： 原告の訴えた範囲内で訴訟が開始されること⇔範囲以上のこともありうる。
弁論主義 ： 原告と被告が主張しないと裁判所は取り上げないこと⇔職権事実調査がある。
攻撃と防御 ： 法律上の陳述、証拠の申し出。対決が避けられない
ではその流れです。
訴えを提起 ： 訴状を作成し、添付書類を添付し、手数料を払います。訴状が被告に送達されて、判決手続で審判されるという「訴訟継続」が生じます。
↓
答弁書 ： 請求の趣旨や請求の原因について認否を記載する。容認したら直ちに判決。
↓
口頭弁論と準備書面 ： 裁判は口頭弁論＝準備書面。実際は準備書面の直前提出が戦術。
↓
弁論準備手続 ： 法廷でなく、審尋室で行われます。争点と証拠の整理を目的とし、実際の裁判と余り異なりません。
↓
証拠方法 ： 書証、鑑定、証人、当事者本人が裁判官が取締りできます。
↓
和解 ： 訴訟継続中に終了の合意をすること。和解の理由はないので、弁論されることもありません。
↓
取り下げ ： 判決確定前ならいつでもでき、一部についても行えます。
↓
判決 ： 普通の判決に、訴訟要件が整わないと、「却下」、確認判決、給付判決、形成判決があり、時効期間は10年です。
↓
反訴 ： 併合審理を求めて、原告に対する訴えを提起することです。損害賠償の相殺を狙うときなどに使います。