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労働審判法

労働審判は、れっきとした「裁判」です。あっせんのように話し合いの方向性を示すと言うより、はっきりと「良し」「悪し」を判定します。これまでの時間がかかった労働裁判が時間短縮し、裁判上で和解することにもなる制度です。

あっせんとの違いは、いくつか大きいものでは、
１、場所　　：あっせんは紛争調整委員会ですが、審判は地裁で行います。
２、代理人　：　絶対弁護士です。
３、審理の流れ　：　あっせんは陳述を聞いて、証拠を提出します。審判は陳述、証拠提出の他に争点の整理があります。
４、審理の回数　：　あっせんは１回、審判は３回
５、効力　：　あっせん＝民法上の和解（強制執行なし）審判＝裁判上の和解。
なお、新しい注意点は、

１、個別的労働関係の民事法　：　労働契約法ができて、変わってきます。
２、代理人に労組専従も可能　：　労働組合の専従者も代理になれます。
３、職権事実調査　：　裁判官の職権で調査が行われます。これはあっせんでは不要で、資料提出も任意です。

こういう感じの法律ですが、現実はこれは弁護士の専売特許で、社労士や司法書士などは介入できないようになっているそうです。そういうことなら仕方ないかもしれません。あっせんという○×をはっきりしない解決方法を社労士がいかに秩序立て、発展させていくか、これは判例の積み重ねしかないようですね。