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社会保険事務所：年金相談③
年金時効１４５人計７４２３万円追い払い 特例法初適用
社保事務所にも問い合わせの方が大勢来ています。記録が「発見」される方もいますが、勘違いの方も多いのです。私が体験した中では2通りです。
１、保険料を払っていない分が払われると思っている方。
２、社保事務所を通さずに「第3者機関」に直接行けるという方。
１は昔任意加入で入れるのに入らなかった方が、増額するんじゃないかとおっしゃられるというような場合ですね。年金は請求する期限が5年ということになっていました。つまり67歳で初めて請求すれば、62歳からの年金は支給されても、60歳と61歳の分はダメになっていたというものを救済するということです。
この場合60歳のと61歳の分は、払ったのに払われない、状況ですね。問い合わせの一部には払ってないから払われない、という当然の状況を呑み込めていない場合もあるのです。
２は、
今回の年金騒ぎに基づく「特別な措置」は社保事務所に行くのではないと考える方がいらっしゃるということです。さすがに「第3者機関はどこでしょうか？」という問い合わせには遭遇していませんが、第3者機関にしてもまず社保事務所を通すということを心得ていただければと思います。
しかし最大の被害者は年金を受給される方々ですね。針小棒大に報道するマスコミ、さらに選挙を控えた政界の思惑に翻弄される、我々庶民の悩みは尽きることがないようです。
受付に座りますと、いろいろな方がみえられます。その大部分は切実な要求の方ですが、普段なら何でもないことでも、不安になって問い合わせする方が増えています。「年金制度をぶち壊せ！」も結構ですが、福祉というのは国家レベルの好意であることを考えれば、批判だけしても何らの進歩もないでしょう。
一番大事なのは庶民の安心です。憲法の「必要最小限度の生活」は、本人の原因以外に脅かされることのない社会を目指したいものです。