雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

○ 次の①から⑨までのすべてに該当する事業主であること。

① 労使合意に基づき社会保険の適用拡大の措置を実施した事業主であること。社会保険の適用拡大の申出をし、任意特定適用事業所該当通知書の交付を受けた事業主をいいます。また、社会保険の適用拡大の措置を実施した旨を事業所内の全ての有期雇用労働者等（社会保険の被保険者ではない者を含む)に対して周知した事業主であること。

② 措置該当日の前日までに、以下の取組を実施した事業主であること。
・社会保険制度の概要及び加入メリット等に関する説明会の開催
・未加入有期雇用労働者等に対する社会保険への加入に関するアンケート調査等の実施

③ 全ての有期契約労働者等の基本給について、措置を講ずる前の基本給と比べて減額していないこと。

④ 有期契約労働者等を措置適用後６か月以上の期間継続して雇用し、当該労働者に対して基本給６か月分の賃金を支給した事業主であること。 通常の勤務をした日数が11日未満の月は除く

⑤ 措置該当日以降のすべての期間について、当該労働者を雇用保険及び社会保険の被保険者として適用させている事業主であること。

⑥ 上記②実施後に、社会保険加入状況及び基本給を明確にした雇用契約書等を作成および交付している事業主であること。

⑦有期雇用労働者等の基本給を一定の割合以上増額し、助成額の加算の適用を受ける場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
・新たに社会保険の被保険者となった日から起算して１か月前の日から１か月を経過するまでの間、当該有期雇用労働者等の基本給を一定の割合（２％以上）で増額し、かつ、当該有期雇用労働者等について、措置を講ずる前及び基本給の増額前と比べて、定額で支給されている諸手当を減額していない事業主であること。
・有期雇用労働者等を基本給の増額後６か月以上の期間継続して雇用し、基本給の増額後６か月分の賃金を支給した事業主であること。

⑧ 有期雇用労働者等の生産性の向上を図るための取組（研修制度や評価の仕組みの導入）に係る加算の適用を受ける場合にあっては、次のいずれにも該当すること。
・新たに社会保険の被保険者となった全ての有期雇用労働者等に対して実施したこと。
・措置該当日以前に、費用の金銭の一部又は全部の支払いがなされていないこと。

☆評価・処遇制度・・・次のいずれにも該当するものをいう。
・有期雇用労働者等に対する評価・処遇制度、昇進・昇格基準、及び賃金制度（退職金制度・賞与制度を含む。）であること。
・当該制度が実施されるための合理的な条件が労働協約又は就業規則に明示されていること。
・退職金制度について、事業所を退職する労働者に対して、在職年数等に応じて支給される退職金（年金払いによるものを含む。）を積み立てるための制度であって、積立金や掛金等の費用を全額事業主が負担するものであること（事業主が拠出する掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出する場合を除く。）。

☆研修制度・・・次のいずれにも該当するものをいう。
・有期雇用労働者等の職務の遂行に必要な知識、スキル、能力の付与を目的にカリキュラム内容、時間等を定めた教育訓練・研修制度であること。
・通常の生産活動と区別して業務の遂行の過程外で行われる教育訓練等（通信講座やe-ラーニング等を含む。）であること。
・１人につき２０時間以上（休憩時間、移動時間等を除く。）の教育訓練等であって、時間のうち３分の２以上が実施が義務づけられていないものであること。
・当該時間内における賃金の他、受講料、交通費等の諸経費を要する場合は、全額事業主が負担するものであること。なお、事業主が諸経費の一部又は全部を負担しない場合は原則助成金の対象とはならない。
・教育訓練等の期間中の賃金について、通常の労働時の賃金から減額されずに支払われていること。また、教育訓練等が所定労働時間外又は休日等に行われる場合には、教育訓練等の期間中の賃金について、割増賃金が支払われていること。
・当該制度が実施されるための合理的な条件及び事業主の費用負担が労働協約又は就業規則に明示されていること。
・当該制度の適用を受ける全ての有期雇用労働者等について、導入前と比べて基本給及び定額で支給されている諸手当を減額している事業主でないこと。
・過去に同種の助成金の最後の支給決定日の翌日から起算して３年間が経過している事業主であること。

⑨ 生産性要件を満たした場合の支給額の適用を受ける場合にあっては、当該生産性要件を満たした事業主であること