« 労働時間短縮・年休促進支援コース | メイン | エイジフレンドリー補助金 »
緊急特定地域特別雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症関連の事業活動の縮小をするときの、雇用調整助成金の特例です。
★ どんな助成金か？
新型コロナウイルス感染症関連で、一定地域（北海道）の企業が事業活動の縮小の施策として、従業員の休業を行う場合に、それらに伴う賃金負担額の一部を助成するものです。（出向と教育訓練は対象になりません）
★ いくらもらえる？
休業 … １人１日分の大臣が定める額の５分の４，大企業は３分の２
教育訓練 … (対象となりません)
出向 … (対象となりません)
支給限度日数 ： 1年間で100日、3年間で150日まで
★ 受給のポイント
一定地域（北海道）の雇用保険の適用事業主で、事業活動の縮小を余儀なくされ、従業員の休業等を行った事業主（季節、事故、災害、法令違反を除く）が対象です。休業が、令和２年２月28日から令和２年４月２日までの期間にある場合に適用します。
・ 休業等計画届の事後提出
事前に計画届の提出が必要ですが、令和２年1月24日以降に初回の休業等がある計画届については、令和２年5月31日までに提出すれば、休業等の前に提出されたものとします。
・ 経済上の理由
経済的事情により、事業活動の縮小を余儀なくされた雇用保険適用事業主が受けられます。（直接の災害、法令違反等を除く）
・ 生産量要件：ありません。
・ 雇用量要件：ありません。
・ 休業等規模要件
休業又は教育訓練の実施日の延日数が、対象労働者に係る所定労働延日数の 20分の1 （大企業の場合は15分の1 ）以上となること
・ クーリング期間要件：ありません。
・ 残業相殺
労働者を休業等させる一方で残業や休日出勤をさせた場合、助成の対象となる休業等の延日数から、その残業や休日出勤をさせた分を控除します。
・ 労働者は雇用保険の被保険者でなくてもよく、週20時間未満の労働者の休業も対象
・ 休業の要件 ： 1時間以上であること 等