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人事評価改善等助成金

★ どんな助成金?

生産性の向上と人材不足の解消のため、生産性向上に資する人事評価制度と賃金制度を整備することを通じて生産性向上を図り、賃金アップ及び離職率の低下を実現した事業主に対し、助成を行うものです。

★ いくらもらえる?

・ 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度(人事評価制度等)を整備した場合、50 万円を助成
・ 人事評価制度等の整備から1年経過後に、生産性向上、賃金引上げ及び離職率低下の目標を達成した場合、更に80 万円を助成

★ 受給のポイント

仕事の評価を賃金に反映させる制度を設ける必要があります。また、1年後に・・・

(1)生産性が一定程度改善している
(2)離職率が数ポイント低下している
(3)賃金が2%以上増えている

という3つを満たせば、さらに支給される仕組みです。

働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがあります。

どんな人事評価制度が対象になるか?

1 労働者の生産性の向上に資する人事評価制度および賃金制度として、労働組合又は労働者の過半数を代表する者と合意していること。

2 評価の対象と基準が明確であり、労働者に開示していること。
能力・技能・資格・行動・コンピテンシー・努力・姿勢・情意、成果・業績など、労働者個人の意思によって向上させることができることが可能な項目を対象とするものであり、年齢または勤続年数のみで評価が一義的に決定されるものでないことが必要です。

3 評価が年1回以上行われるものであること。
4 人事評価制度に基づく評定と、賃金(諸手当、賞与を含む)の額またはその変動の幅・割合との関係が明確であること。
5 賃金表を定めているものであること。
6 制度を労働者に開示しているものであること。
7 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較したときに、「毎月決まって支払われる賃金」、基本給および諸手当(時間外手当、休日手当を除く)の額が2%以上増加する見込みであること。

①または②であること

①人事評価制度の適用対象となる労働者が、新制度における人事評価において最も一般的な評定を受けた場合に、新制度の実施日の前月とその1年後の同月の賃金の総額を比較したときに、2%以上増加する見込みであること。

②人事評価制度の実施日の前月における24歳から59歳までの各年齢ごとの賃金のモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額に比べて、その1年後の25歳から60歳までの各年齢ごとのモデル賃金額に当該年齢の在職者の数を乗じて求めた合計額が2%以上増加する見込みであること。

8 人事評価制度の実施日の前月とその1年後の同月を比較し「毎月決まって支払われる賃金」の総額を2%以上増加させることについて、労働組合または労働者の過半数を代表する者と合意していること。

9 評価時離職率の計算の際に、助成を受けようとする事業所等の評価時離職率が30%以下となっていること。