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70歳定年引上げ等モデル企業助成金
７０歳以上まで働ける制度を導入する場合、またお年寄りの数、比率が多い場合に使える助成金です。
★ どんな助成金？
70歳以上まで働くことができる新たな職域の拡大等を行うモデル的な取組み、又は地域における波及効果のある取組みを実施した事業主に対し、実施に要した費用の２分の１に相当する額を支給します。
★ いくらもらえる？
実施に要した費用の２分の１に相当する額。
★ 受給のポイント
1、 「職域拡大等計画書」を高齢・障害者雇用支援機構へ提出し、計画の認定を受けたこと。
2、職域拡大等計画書に基づく措置として、次の（1）から（4）のいずれかの措置を実施した事業主であること。(注１)
（1）新たな事業分野への進出等による職域の拡大
（2）職務の再設計等による職域の拡大
（3）機械設備、作業方法又は作業環境の導入若しくは改善、その他
3、第２回目の支給申請日において、次の（1）から（3）のいずれかに該当する事業主であること。
（1）７０歳以上への定年の引上げ又は定年の定めの廃止を実施したこと。
（2）７０歳以上まで中断することなく継続して雇用する継続雇用制度を導入したこと。
（3）次のイからロのいずれかの定めをする法人等を設立したこと。
イ ７０歳以上の定年、７０歳以上の継続雇用制度を導入していること、定年の定めをしていないこと。
ロ 雇用されている者全体に占める５５歳以上の者の割合が２分の１以上であり、かつ、当該事業主に雇用されている者全体に占める６０歳以上の者の割合が４分の１以上であること。
4、雇用制度の実施日から起算して１年前の日から当該実施日までの期間に高齢法第８条及び第９条を遵守していること。
5、第２期事業の支給申請日の前日において、６５歳以上の者が１名以上又は確保措置における義務年齢(平成21年度以前である場合は６３歳)以上の常用被保険者が５名以上いること。