母子家庭関連助成金
都道府県、市町村の母子家庭助成金は結構いっぱいあります。中でも注目しているのが常用雇用転換奨励金です。この助成金は、母子家庭の母を、雇い入れた後正社員にした場合に降りるものです。要件は以下の通りです。
○ 雇用保険が適用されていること。ハローワークの紹介を受けて雇い入れたこと。
○ 常用雇用へ転換後、引き続き６カ月以上雇用。
○ 過去６カ月以内に事業主の都合で常用雇用労働者を解雇したことがないこと。
○ 過去３年間に雇用したことのある者を再び雇用するものでないこと。
○ 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること。
事業主にとってのウマミは試行雇用奨励金、雇用支援制度導入奨励金と併給できること、難点は東京では台東区、荒川区、八王子市、武蔵野市、府中市でしかやっていないことです。
母子家庭については話題が多いです。例えば、
公営住宅入居の優遇枠から「非婚」の母子世帯を除外することにしたそうです。
同じ母子家庭でも「結婚したことのない」母子家庭はダメよ、というわけです。確かに時代錯誤かもしれません。フランスの少子化克服では母子家庭の優遇が焦点です。
母子家庭に近い形態はいくつか考えられます。
寡婦（夫と死別、離婚した妻）
寡夫（夫と死別、離婚した夫）
非婚世帯（一度も結婚していないシングルマザー）
このうちやや優遇されているのは寡婦だけです。その理由は「働く夫と家庭を守る妻、健全な子ども」という政府の理想の家庭ステレオタイプにあります。そのタイプに洩れた形態は優遇されないという論議です。
寡婦は「働く夫が死ぬこともあろう」ということで許される、しかしシングルマザーは「働く夫がもともといない」ので許されない、というわけです。
国の作った法律というのは「お上としてはこう思うので、後はよきに計らえ」というものです。その「こう思う」内容は我々が声を上げて変えていかなくてはなりません。