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退職金計算書（退職金規程の別表）の注意点

当事務所は、中小企業の定着促進の意味から、勤務年数方式の退職金制度をお勧めしております。勤務年数というと、年功序列のように聞こえますが、年数が伸びたから退職金も伸ばさなくてはいけないという法律はありません。

賃金に比べて遥かに自由度が高いのが退職金です。社長さんの希望をより濃く反映できるのです。

その命になるのは勤務年数と退職金をどうリンクさせるかを基本とした計算書（別表といわれるものが多い）です。

この計算書の注意点は、
１、基本退職金（モトになる金額）をどこまで伸ばすか？
２、アメトムチ（増額係数、減額係数）をどこでどう適用するか？

ということです。基本退職金も伸ばす幅を調整できるのはもちろんですが、増額・減額の係数も0.5じゃなければならないという法はありません。御社の実情に合わせて、より現在と未来のモチベーション効果のある計算をするようにいたします。