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賃金・賞与に代わる処遇制度
６０歳から６５歳に定年年齢の段階的な引き上げに伴い、その経過措置として、定年年齢以降の処遇は雇用条件を落とす目的での再雇用が主流になっています。しかしでは６０歳から引き上げられた分は、何となく会社にいればいいのか、これは会社にとって問題ですし、本人にも余り良くないことのように思えます。
残り５年間くらいをどう過ごすか、インセンティブはどうしたら良いかは、成果主義も良いでしょう。しかし若い者と一緒になって成果を挙げるというのは、年配者ならそれなりのやり方があって、同じ基準で評価するのは難しいです。
そこで挙げたいのが「第２退職金制度」です。
通常、再雇用者には退職金がないのが普通です。しかし、条件を下げたとしても、何らかの形で会社に貢献してくれた人には、退職金という形で報いてあげたらいかがでしょうか。若い人に退職金ハズムぞと言っても、ピンと来ませんが、再雇用者にとって、老後の蓄えが増えることは望ましいことに違いありません。
注意すべきことは、
○本来の退職金との区別をきちんと図ること。制度が複雑にならないようにしましょう。
○評価制度と連動させること。何のための退職金なのか、制度の目的をはっきりしましょう。
退職金は税制上も優遇され、また保険料もかかりません。ボーナスに保険料がかかる今、最後の社会保険料の聖域といえるでしょう。これをインセンティブに活用しない手はないと思います。