足立区の住民税増税

笑っても泣いても、ついに来た増税！ここでは住民税の増税についてお知らせいたします。これまであった税制上の特典が廃止され、実質増税になるということです。
主な改正点は4つです。

１、老年者控除の廃止：48万円の控除（所得税では50万円）がなくなります。

２、65歳以上の非課税措置の廃止：合計所得125万円以下の非課税措置が廃止になります。ただし、平成17年1月1日現在65歳以上の年齢の場合、経過措置で、税額は少なくなります。（18年度：本来の税額の3分の1、19年度：本来の税額の3分の2）均等割＋所得割

３、公的年金控除の引き下げ：140万が120万になります。今まで課税されなかった方が課税される可能性が出てきます。

ここまでは65歳以上の方の話です。
もう1つ、

４、定率減税の引き下げ：15％が7.5％になります。（所得税では20％が10％）
限度額も4万円が2万円になります。

このほかの改正は、
■妻の均等割課税
■国民年金保険料控除証明添付の義務化。これまではなくてもまあ良かったのですが。
■エンジェル税制（2分の1課税の特例）の適用期限の延長（これだけは良いニュースか？）

景気が良くなったといっても、まだまだ実感は薄いです。雇用が「表向きは」回復しただけ良しとすべきなのかどうか。実際には派遣やパートが多く、地方は改善していないようなのです。

”あんしん財団”の給付

労災に代わる保険給付ということで、財団法人の運営する”災害補償共済事業”について調べてみました。社長さんの加入が簡単な労災保険のことです。

普通に言う労災保険とは「労働者災害補償保険法」の略で、原則として労働者しか加入できないものです。労働者は手続きは要りませんが、労働者と似たような仕事をする社長や個人事業主が入ろうとすると、いろいろ複雑です。労働保険事務組合なるものを通し、補償額を自分で決めて、それを役所に認定してもらって…、と役所も絡むだけにややこしくなります。

そこで事業主には自分には民間の保険を掛けているところも少なくありません。しかし民間の保険は税金が使われているわけではないので、労災と比べると割高になるのが当然です。

この”あんしん財団”の給付と、労災給付を比べると、

掛金　　：財団は一律1人2,000円、労災は3,500～20,000円×23/1,000(一般的建設業)
医療補償：財団は一日2,000～6,000円、労災は全額。介護給付もあり。
休業補償：財団はなし。労災は8割。
死亡補償：財団は一律2,000万円。労災は遺族年金5～8か月分。
障害補償：財団は一時金15～2,000万円。労災は一時金と年金。
その他　：財団は災害防止、福利厚生事業あり。労災は就学援護や健康診断など。

補償としてはやっぱり労災にかなわないなという感じです。民間の補償は某外資系保険会社で1億の補償で定期に入ったとして、保険料は三百数十万になったりすることを考えると、やっぱり公的補償にはかないません。まあ純然たる民間保険は公的補償があってその上乗せとして積み上げる程度に考えたほうが良いでしょう。

この”あんしん財団”は”土木健保”などの総合保障的な半官半民の保険に比べると一層民間の比率が濃いような気がします。しかし普通の保険会社の商品に比べるとささやかではありますが、分かり易い制度体系です。公的補償の上乗せの１つとしてご検討されても良いのではないでしょうか。

生命保険と節税

社会保険を専門とするものでも、税金は切っても切れない縁があります。中でも、民間の保険を生かした節税というのは、片一方が「保険」とつくだけに話が出ることも多いです。

先日のセミナーで、面白い話が出ました。節税とは何か？という答えとして、「節税とは税金を減らすことだけではない。法人内に資産を留保しながら、税金を減らすことである」というのです。

例えば、返戻金のない掛け捨ての定期保険に加入しているとしましょう。被保険者は社長、受取人は会社です。社長の万が一のことがなくても保険料は全額損金になりますので、費用が増えて利益が減り、確かに節税になります。しかしではこの保険に奥さんもどうですか？と言われても社長は即断はしないでしょう。

この社長さんは
１、保険料を払う余裕があるのだから、万一の他に、退職金準備や課税の繰延効果（支払うべき税金を翌期以降に先送りする）を大きくしたい。
２、奥さんの死亡保障以外にメリットのない保険は魅力がない。

という方です。、「税金を減らすことだけでない、資産留保＋税金を減らす節税」とはいかなるものでしょうか？

本当の節税とは会社に残る金額（内部留保）＋節税のことだ！という主張がある、というのが前回までのことでした。では具体的に対策を検討しましょう。

節税対策は4つあります。
１、広告を打つ　　…費用を増やす。
２、エンピツを買う…消耗品費を増やす。
３、パソコンを買う…減価償却費を増やす。
４、生命保険を使う…例えば逓増定期保険に入る。

いずれも費用は増えますが、では会社に残る金額はというと…
１、広告を打つ　　…1円も残らない。現金は減る、来期以降は効果０。
２、エンピツを買う…エンピツが残る、現金は減る、来期以降は効果０。
３、パソコンを買う…パソコンが残る、現金は減る、来期以降は効果が徐々に少なくなる。
４、生命保険を使う…現金は減る、しかし解約返戻金が数年後以降戻ってくる、この返戻金を役員退職金にし、損金にできる。また、毎年保険料を計上する分、控除額が出て節税になる。

これは単純な図式ですが、生命保険の使い方が上の3つと比較するとよく分かります。キーワードは解約返戻金と役員退職金です。この方法は適格退職年金の廃止や、2007年問題など、退職金の問題すべてに直結してくることです。生命保険をうまく使って、会社に残るお金を増やす節税を心がけましょう！