雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

主な要件

① 労働保険適用事業場であること。個人事業主でも可。
② 具体的な健康に関する行事や啓発、または研修を実施していること。

まずは「健康保持増進計画」を作成します。それに基づいて、具体的に施策を実施した確認が取れれば、支給申請できます。

THP指針・・・これらを健康保持増進計画に反映させる必要があります。

労働者「個人」から「集団」へのアプローチ
具体的には、すでに生活習慣上の課題がある労働者だけではなく、すぐには生活習慣上の課題が見当たらない労働者やより良い生活習慣や健康状態を目指す労働者も対象にすること。また、個々の労働者に限らず、一定の集団に対して活動を推進できるように「ポピュレーションアプローチ」の視点を盛り込みます。

事業場の特性に合った健康保持増進措置
事業場の規模や業務内容、労働者の年齢構成などの特性に応じて、柔軟に健康保持増進措置の内容を検討し、実施できるようにします。

健康保持増進措置の取組方法を規定する
指針に基づく措置内容を柔軟化し、ＰＤＣＡサイクルの各段階において事業場で取り組むべき項目を明確にし、事業場が健康保持増進対策に取り組むための『進め方』を規定します。

医療保険者と連携した健康保持増進対策
医療保険者と連携したコラボヘルスの推進が求められています。健康保持増進措置として労働者の健康状態を把握する際には、定期健康診断の結果などを医療保険者に提供する必要があること、そのデータを医療保険者と連携して事業場内外の複数の集団間のデータと比較した取組の決定などに活用することが望ましいとされています。

申請する措置の実施日から３か月以内に申請してください。 ただし、２種類以上の措置を申請する場合は、最後に措置を実施した日から３か月以内に申請します。