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新潟県中越地震に伴う雇用調整助成金の特例措置

新潟県中越地震により事業活動の縮小を余儀なくされている当該地域の事業主が行う雇用維持のための努力を支援するため、下記のとおり雇用調整助成金の特例措置を適用することとした。

　これにより、下記１の対象事業主が、３の支給要件に合致し、５の指定期間内に、２の対象労働者について休業、教育訓練又は出向を行った場合、支払った休業手当等の一部として、４の助成率により雇用調整助成金を支給する。

１　対象事業主

　災害救助法の適用地域に所在する事業所の事業主
　新潟県長岡市、三条市、柏崎市、小千谷市、加茂市、十日町市、見附市、燕市、栃尾市、上越市、魚沼市、南魚沼市、西蒲原郡弥彦村、分水町、吉田町、巻町、月潟村若しくは中之口村、南蒲原郡栄町若しくは中之島町、三島郡越路町、三島町、与板町、和島村、出雲崎町若しくは寺泊町、古志郡山古志村、北魚沼郡川口町、南魚沼郡塩沢町、中魚沼郡川西町、津南町若しくは中里村、刈羽郡高柳町、小国町、刈羽村若しくは西山町、東頸城郡安塚町、浦川原村、松代町、松之山町、大島村若しくは牧村若しくは中頸城郡柿崎町、頸城村、吉川町、板倉町、清里村若しくは三和村の区域内に所在する事業所の事業主（以下「新潟県中越地域事業主」という。）

地震に伴う交通の遮断等により利用者が減少し、深刻な影響を受けている事業主
　平成１６年新潟県中越地震による災害により運行が停止された交通機関又は通行が遮断された道路について、その運行が停止され、又は通行が遮断されなければ、これらを利用して移動することが見込まれた者に対して、相当程度、製品又は役務を供給する事業主（以下「特定供給事業主」という。）

２対象労働者
　雇用保険の被保険者（特例として、被保険者として継続して雇用された期間が、６か月未満である場合も含む。）

３支給要件

　新潟県中越地域事業主
　災害後の向こう３か月間の平均（計画を含む）と災害前の３か月間の平均を比較して、生産量が減少すること及び雇用量が増加していないこと

　特定供給事業主
　災害後の向こう３か月間の平均（計画を含む）と災害前の３か月間の平均を比較して、生産量が１０％以上減少すること及び雇用量が増加していないこと

４助成率

休業・教育訓練１／２（中小企業２／３）
出向１／２（中小企業２／３）

５指定期間
　平成１６年１１月１９日から平成１７年１１月１８日までの１年間