雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

厚生労働省は、中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）という制度を設けています。この制度を使いますと、休業期間中に助成金を受けることができます。ただし、その要件として「一定以上に生産高や受注高が減っていること」「従業員（雇用保険被保険者）数が増えていないこと」などがあります。

大幅拡充された受給要件

厚生労働省の中小企業緊急雇用安定助成金（雇用調整助成金）は平成20年12月から要件が緩和されました。助成金は次の要件を満たしていれば、該当する可能性があります。

１、生産量要件
従来の雇用調整助成金：最近６か月間の月平均値が前年同期に比べ１０％以上減少していること
中小企業緊急雇用安定助成金：最近３か月間の月平均値が前年同期に比べ減少していること（前期決算等の経常利益が赤字であることが必要）※５％以上減少していれば決算赤字は不要。

２、雇用量要件
従来の雇用調整助成金：最近６か月間の月平均値が前年同期に比べ増加していないこと
中小企業緊急雇用安定助成金：人数要件はありません。人が増えていても問題ありません。

※生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。

助成率の拡充
　
中小企業緊急雇用安定助成金の受給額は、中小企業の場合、助成率が従来の雇用調整助成金の３分の２から、５分の４に引き上げられました。特例で10分の9まで引き上げられます。

事例
　
中小企業緊急雇用安定助成金の計算事例をご紹介いたします。仮に従業員50人の会社が毎月2日間ずつ、半年間、休業した場合の計算です。

　休業延べ日数600日＝従業員50人×2日間×6ヶ月間

　雇用調整助成金の受給額約464万円　＝　休業延べ日数600日×助成金1日当たり7,730円※

※助成金の1日当たりの額は、労働保険料申告時の給与額を元に算出しますので、各社各様になります。この事例は平均賃金（賞与含む）が月額30万円、年間所定労働日数が260日だった場合の概算数字です）

代表、深石圭介は無料で講師をさせて頂きます。

深石圭介は、この助成金に関する講習会の講師を積極的にお受けします。講師料は要りません。休業する前に役所に申請が必要ですから、早い時期での開催をお勧めします。新労社事務所報（ブログ）の記事はこちら。手順に関するメルマガの記事はこちらです。ただし法改正が頻繁なため、情報が古くなっている場合があります。ご注意ください。本ＨＰは最新の情報の公開に努めております。

ご連絡先は以下の通りです。携帯でもメールでもお気軽にご連絡ください。日程を調整し、なるべく早く伺わせていただきます。
〒151-0053　東京都渋谷区代々木2丁目23番1号　ニューステイトメナー1351
携帯 ： 080-5444-8333　TEL ： 03-6802-3496　FAX ： 03-6802-3497
ﾒｰﾙ ： nfo@nlsroumu.com （一番最初のn の前にi を入れてご送信ください）