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助成金に見られる地域格差
「キバン」助成金の特徴はいくつかありますが、その1つは「地域格差」是正のための施策がいくつか出ているということです。
この助成金は創業したり、新分野に進出したりした場合に、３００万円以上の投資をし、年収３５０万円以上の人材を雇った場合に出る助成金です。額は１年で基盤人材（年収３５０万円以上の人材）が１４０万円、それに付随した一般労働者は３０万円ですが…
これが「同意雇用機会増大促進地域」というところでは、１４０万円→２１０万円、３０万円→４０万円に増えます。
この地域、北海道、東北、九州、沖縄の離島に多くあり、ここで新事業を起こし、創業して上記のようなことをすれば、より助成金の額が上がるというものです。
もう１つはそういう施策が講じられる助成金があります。受給資格者創業支援助成金です。
この助成金は、雇用保険を受けていた求職者が、事業を起こして逆にヒトを使う側に立った、という場合、そこまで至った費用について支給されるものです。
これは費用の３分の１を助成され、上限２００万なのが、上記の同意雇用機会増大促進地域では２分の１助成に増え、上限が３００万に上がります。また、東京など都会からこれらの地域にやってきて創業する場合、引越し代などの費用も出ることになりました。（これについての金額は未定）
この２つの助成金に共通なのは、受給金額は上げるけど、受給する上で必要な要件は厳しいままですよ、というものです。つまり、狭き門ではあるが、一旦入った場合のお金は増やすよ、ということです。
地方の雇用を増大することは重要なことですが、果たしてこれで地方の創業が増えるのでしょうか？例えば上記の”基盤人材助成金”は地方では駆け出しの会社が３５０万も人材に当てられない、というような深刻な問題を抱えています。
全く受給要件を緩和しないで、ただお金を上げても、全く問題の解決にならないような気がします。これらの地方では例えば設備投資を３００万でなく半分で良いですよ、とか、創業費用の助成は３分の１ですが、思い切って３分の２に上げますよ、などといわないと効果がないような気がします。都会並みの「狭き門」ではダメで、もうちょっと要件を緩和してもらいたいものです。