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基礎年金は消費税で！
現行の公的年金制度はすでに破綻しています。保険料をいくら上げても、根本的な世代間扶養方式を改めないとダメでしょう。少子化で子どもが減るのは分かりきっていますし、産めよ増やせよよりも、人口が減る局面にあわせて制度も改訂するべきです。
そこで考えられるのが、基礎年金（最低保障年金）の税方式です。基礎年金（最低保障年金）の財源を税に求め、そしてその税は消費税であることは、すでに多くの国民の世論です。
基礎年金（最低保障年金）の財源が消費税になってはじめて、年金制度は安定します。さらにもっと重要なことは、
資産家や高額所得者など年金に頼らなくても生活できる人には、この部分の年金を支払わなくて済むことになる、ということです。
老後に年金の必要のないヒトに年金を払う必要がなくなるよう制度を改訂することができることです。
現行のような保険料中心の制度では、保険料納付月数に応じて払うので、またどんなヒトでも日本国内に住所を有する限りは納付義務があるので、どうしても必要のない人にまで年金を払うことになります。
そりゃ累進課税で所得税でほとんど返すことになりますが、公的年金控除などの仕組みによって何がしかの年金は残ってしまいます。
年金を必要としない人々には最初から、税を財源とする年金は払いません。もちろん保険料を財源とする厚生年金（報酬比例部分の年金）はきちんと払います。これによって年金は制度が安定するだけでなく、本当に年金を必要とされる人のところにしっかり給付されることになります。
消費税の税率は、
○基礎年金（最低保障年金）の額をどの程度にするか、
○支給制限をどの位の層にするか
によって決まってきます。
これを数字を挙げて説明できれば、国民特に若者の支持を得ることは間違いないと思われますが、いかがでしょう。