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恵まれた日本の労災制度
お隣の中国では、炭鉱事故で死者が大勢出ているようです。中国の企業では、死亡者数が少なければ、問題ではないとする誤った考え方があるそうで、本日より、生産現場での事故により1人でも死亡した場合には、安全生産監督管理局に報告すること、となったようです。
では労災は、日本では…
１人死亡どころか、４日以上休業した労働者が出れば、労働基準監督署に「労働者死傷病報告書」を出さなくてはなりません。その書類に不備があれば、（というか最近は必ず来る）現場その他を調べにやってきます。
この報告は労災給付（治療費とか、休業補償とか）の申請と違って、提出期限は「なるべく早く」ということですが、出さないと文句が入り、疑われたりします。また、最近は「講習会に出て来い」という監督署もあります。労災を出さない予防教育というのも監督署の重要な任務なのです。
労災保険は年金や失業保険よりも財政状態が良いのです。労働災害そのものの件数の減少もありますが、こういう水も漏らさぬシステムに因るところも大きいのです。