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育児休業あの手この手
育児休業の負担で、従業員も、会社もムリをしないでやるという暗中模索が続いているようです。こういう模索の中から、法制化してみんなでやろうという案が出てくるのでしょう。民間企業の取り組みには、おおこれは！というものもあります。
○仕事を半分、給料も半分
文字通りの制度です。実働4時間勤務です。ここで重要なのは、「それでもみんなに迷惑をかけてしまうから」という意識の克服です。制度を採用した女性課長は妊娠した女性社員1人1人と面談したそうです。
それで利用する人が出てくるようになりました。
○「半分半分」をさらに細かく
これは「仕事を半分、給料も半分」をさらに細かくして、「仕事を70％、給料も70％」としたものです。
ここではこれですね！「人が入れ替わるより、経験豊かな人に勤務し続けてもらうほうが良い。取得しやすい雰囲気を作るために上司の研修もしている」育児休業の制度には当人より、上司の教育が必要なのです。
この結果、体調に応じて段階的に休業が取れ、男性の利用者も出るようになりました。
○社員17人の会社の導入例
会社の理念のひとつに「仕事と家族の両立」を掲げ、働き方を自由に選択できる。夜に仕事が入れば、ベビーシッター代は会社負担。子どもが熱を出したら休むのは当然で、周りがカバー。
中小企業はこうでなきゃ、という感じですね。社長自ら育児している母親であるという点が大きいのです。その社長が効率を追求すると、現実としてプライベートも大事にした方がいいのです。
「育児期間中は働き方を細くしながら、長く働ける制度を企業が模索する時代。会社全体というよりも部門ごとに、様々な働き方のバリエーションを作る必要があるのではないでしょうか」と、人材コンサルタントは言っています。
妊娠したから切る、子育てするからやめるというのではなく、人材とキャリアを効率よく使うには、一時的に仕事が細くなってもやっぱり続けてもらった方が良いのです。当人ばかりでなく、会社や上司が温かく見守って挙げられる環境が重要です。
しかも、育児体験のある管理職というのは貴重な人材です。ここに挙げた管理職はほとんど育児の体験者です。実態に即した制度を運用し、育児と仕事のバランスを見事に取るにはやっぱり育児経験者ですね！