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労働時間適正管理推進コース
働き方改革推進支援助成金 労働時間適正管理推進コース
★ どんな助成金？
労務・労働時間の適正管理を推進し、生産性の向上を図り、労働時間等の設定の改善の成果を上げた中小企業事業主に対して助成するものです。労働時間管理のITシステムを導入する企業にお勧めです。
★ いくらもらえる？
支給対象経費の３／４
（事業規模30人以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、４／５）
【上限額】
① 新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるよ
うな統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用
② 新たに 賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定
③ 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施
以下のいずれか低い額
・100万円か賃金引き上げの達成時の加算額の合計額
・対象経費の合計額×補助率３／４（４／５のときもある）
○賃金引上げ加算は15～240万円
助成上限額は最大340万円まで
★ 受給のポイント
助成対象の経費とは？
・就業規則等の作成・変更費用、研修費用（業務研修を含む）
・外部専門家によるコンサルティング費用
・労務管理用機器等の導入・更新費用
・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用
・人材確保等のための費用等 労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費
達成しなければならない成果目標とは？
以下の①の成果目標を実施すること（②は追加目標として設定可能）
① 新たに勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、自動的に賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用するとともに、賃金台帳等の労務管理書類について５年間保存することを就業規則等に規定すること。
また、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年１月20日策定）に基づく研修を労働者等に対して実施すること。
② 上記①に加え、賃金を３％以上引き上げる労働者を就業規則等に規定すること。