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設備改善等支援コース

人材確保等支援助成金 設備改善等支援コース

★ どんな助成金?

事業主が雇用管理改善計画を定め、当該計画に係る設備投資により生産性を向上させ、雇用管理改善を実現した場合に助成を行います。設備投資費用や企業規模等に応じて助成内容が異なります。

★ いくらもらえる?

1 設備改善等支援コース<雇用管理改善計画期間1年タイプ>

雇用管理改善に資する 175 万円以上 1,000 万円未満の設備投資を行った中小企業が対象
(1)雇用管理改善計画の開始から1年後、目標を達成した場合に 50 万円を支給。
(2)雇用管理改善計画の開始から3年後、目標等及び生産性の向上を達成していた場合に 80 万円(上乗せ助成)を支給。

2 設備改善等支援コース<雇用管理改善計画期間3年タイプ>

(1)計画達成助成(1回目)
・雇用管理改善計画の開始から1年後、生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成した場合に50~100万円を支給。

(2)計画達成助成(2回目)
・雇用管理改善計画の開始から2年後、生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成した場合に50~150万円を支給。

(3)目標達成時助
・雇用管理改善計画の開始から3年後(計画の終期)、生産性の向上及び雇用管理の改善に関する目標を達成していた場合、目標達成時助成として80~200万円を支給。

・設備投資費用が 240 万円以上 5,000 万円未満の場合(中小企業の場合のみ)
(1)50 万円、(2)50 万円、(3)80 万円=180万円
・設備投資費用が 5,000 万円以上1億円未満の場合
(1)50 万円、(2)75 万円、(3)100 万円=225万円
・設備投資費用が1億円以上の場合
(1)100 万円、(2)150 万円、(3)200 万円=450万円

★受給のポイント

計画を立てて、その通りに設備投資し、改善目標をクリアし、生産性アップを1年単位で図れるかどうかです。ポイントは計画の内容と、1年単位で賃金アップができるかどうか、また離職率を改善できるかどうかです。

〇雇用管理改善計画とは?・・・かなり大規模な最低でも175万円、1億円以上でも構わない雇用管理にかかる設備投資の計画。設備は以下のものでないこと。

・パソコン(タブレット端末やスマートフォン及びその周辺機器等を含む。)
・生産性向上に資する特種用途自動車以外の自動車
・福利厚生のための設備等
・労働者の自宅等に設置する設備等(テレワーク用通信機器等)
・事業主の私物や現物出資

設備の導入と賃金アップの両方を実施した日から計画の開始日となります。その1か月前までに計画を受理される必要があります。添付書類に導入予定の設備等が確認できる書類が必要で、相見積もりの見積書が必要です。(最低2社分)。困難な場合は、その理由を任意の申立書に記載して添付します。

以上の設備投資の結果達成すべき目標は・・・

〇改善目標・・・離職率改善と賃金アップ(0~6%)
〇離職率・・・計画期間1年目~2年目に離職した雇用保険一般被保険者数÷計画期間終了1年目の初日における雇用保険一般被保険者数×100
〇生産性向上・・・生産性要件のクリアですが、一般の取り扱いとは異なります。計画期間3年の場合、計画の開始から一定期間経過ごとに生産性の伸び率が違います。1年タイプは一般の取り扱いと同じ。3年タイプは1年目0、2年目2%、3年目6%。

また、計画期間3年の場合で、導入する設備等に対して金融機関からの融資を受けた申請事業主が事業性評価を希望する場合のみ、事業性評価の対象となります。

というものです。個々のタイプの詳しいところは下記で。

1 雇用管理改善計画期間1年タイプ

(1)計画達成助成

雇用管理改善計画(生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善(賃金アップ等)に取り組むこと等)を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定を受けること。

上記の雇用管理改善計画に基づき、生産性向上に資する設備等を導入 賃金アップの実施(計画前と比べて2%以上) 等

(2)上乗せ助成

上記(1)の支給を受け、 引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。 賃金アップ(計画前と比べて6%以上) 生産性の向上(設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその3年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが6%以上であること。) 等

2 雇用管理改善計画期間3年タイプ

(1)計画達成助成(1回目)

雇用管理改善計画(生産性向上に資する設備等を導入すること、雇用管理改善(賃金アップ等)に取り組むこと等)を作成し、設備等を導入する雇用保険適用事業所を管轄する労働局の認定をうけること。

上記の雇用管理改善計画に基づき、 生産性向上に資する設備等を導入 賃金アップ(計画前と比べて2%以上) 生産性の向上(設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその1年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが0%以上であること。) 等

(2)計画達成助成(2回目)

上記(1)の支給を受け、引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。 賃金アップ(計画前と比べて4%以上) 生産性の向上(設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその2年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが2%以上であること。) 等

(3) 目標達成時助成

上記(2)の支給を受け、引き続き生産性向上に資する設備等を活用していること。 賃金アップ(計画前と比べて6%以上) 生産性の向上(設備等の導入日の属する会計年度の前年度とその3年度後の生産性を比較して、生産性の伸びが6%以上であること。) 等