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時間外労働上限設定コース
時間外労働等改善助成金 時間外労働上限設定コース
36協定を中心とした時短のための助成金です。時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し助成します。
★ どんな助成金？
限度基準を超える時間数での36協定（時間外労働協定）の特別条項（時間外労働が月80時間（休日労働を含む）・年720時間を基準とした特別条項付き36協定）を直して、時間短縮を現実的に行うことで、経費を使った場合、時短の成果が出れば、その経費の一部を助成するものです。
事業主が事業実施計画において指定した全ての事業場において、平成 30 年度又は平成 31 年度に有効な 36 協定の延長する労働時間数を短縮して、以下のいずれかの上限設定を行い、労働基準監督署へ届出を行うこと。
１ 時間外労働時間数で月 45 時間以下かつ、年間 360 時間以下に設定
２ 時間外労働時間数で月 45 時間を超え月 60 時間以下かつ、年間 720 時間以下に設定
３ 時間外労働時間数で月 60 時間を超え、時間外労働時間数及び法定休日における
労働時間数の合計で月 80 時間以下かつ、時間外労働時間数で年間 720 時間以下に設定
★ いくらもらえる？
以下のいずれか低い方の額
〇 １企業当たりの上限２００万円 〇 上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
〇対象経費の合計額×補助率３／４
（常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５）
１、上限設定の上限額及び休日加算額の合計額
平成31年（令和元年）令和2年度に有効な36協定において・・・
時間外労働の上限月80時間超、年720時間超の事業所
⇒
・時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定 ⇒ 上限150万円
・月45時間を超え月60時間以下・年720時間以下の設定に留まった場合 ⇒ 上限額100万円
・月60時間を超え月80時間以下・年720時間以下の設定に留まった場合 ⇒ 上限額50万円
時間外労働の上限月60時間超、年360時間超の事業所
⇒
・時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定 ⇒ 上限100万円
・月45時間を超え月60時間以下・年720時間以下の設定に留まった場合 ⇒ 上限額50万円
時間外労働の上限月45時間超、年360時間超の事業所
⇒
・時間外労働の上限を月45時間・年360時間以下に設定 ⇒ 上限50万円
２、週休２日制とした場合、度合いに応じて上限額を加算
４週で各1日、計4日の法定休日をどこまで増やせるか・・・
⇒ ４週当たり8日だから ４日増100万円、３日増75万円、２日増50万円、 １日増25万円
⇒ ４週当たり7日だから ３日増75万円、２日増50万円、 １日増25万円
⇒ ４週当たり6日だから ２日増50万円、 １日増25万円
⇒ ４週当たり5日だから １日増25万円
上限額の合計は200万円まで
★ 受給のポイント
設備投資をし、36協定の労働時間の特例などを、短縮し、上限を設定した企業が受給できます。
時短のために設備投資の経費を使い、経費の補助を得るためには、設定を現実にクリアしなければならない、というものです。具体的には、36協定の延長した労働時間数を短縮して、限度基準以下の上限設定を行うことです。
経費の種類・・・謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費、委託費
次のうちのどれか1つを実施してください。
１ 労務管理担当者に対する研修
２ 労働者に対する研修、周知・啓発
３ 外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング
４ 就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など）
５ 人材確保に向けた取組
６ 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７ 労務管理用機器の導入・更新
８ デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９ テレワーク用通信機器の導入・更新
10 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）
以下の機器の設定更新
○ 労務管理用ソフトウェア ○ 労務管理用機器 ○ デジタル式運行記録計（デジタコ）
○ テレワーク用通信機器 ○ 労働能率の増進に資する設備・機器等（小売業のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など）