雇用助成金相談室・労務管理事務所 新労社

・移籍・在籍出向によって受入れる労働者

（１）申請事業主に移籍または在籍出向により受入れられる前の、移籍元事業主または在籍出向元事業主において、１年以上雇用保険の一般被保険者として雇用されていること。
（２）移籍元事業主または在籍出向元事業主の事業所への復帰の見込みがないこと。
（３）申請事業主が作成した訓練の計画（以下「職業訓練計画」という）に基づいて訓練を受講すること
（４）本奨励金の助成対象となる訓練の実施時間数の８割以上を受講していること（職業訓練計画がOff-JTとOJT を組み合わせたものである場合は、総訓練時間の８割以上かつOff-JT とOJT それぞれで８割以上受講していることを要する）
（４）訓練の開始日以降、雇用保険の一般被保険者であること

移籍とは？

移籍元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に移籍先事業主に移行させることをいい、対象者が移籍元事業主を離職する前に、移籍の対象となる労働者の同意を得たものであり、かつ、移籍先事業主と移籍元事業主との間に移籍に係る合意があることが必要です。（ただし、会社の合併に伴う移籍の場合は労働関係を含めた全ての権利義務が合併先会社に包括承継され労働者に不利益が生じる可能性がほぼ認められないこと、会社の分割に伴う移籍の場合は労働契約承継法の適用による労働者の保護措置が講じられていることから、個別の労働者の同意を得たものとみなします）

在籍出向とは？

労働者と出向元事業主との労働契約関係を維持したまま、出向先事業所との間にも労働契約関係を結んでその指揮命令のもとに労務を提供することをいいます。在籍出向の状態から、移籍により出向元事業主との労働契約関係を終了させて、これを完全に出向先事業主に移行させることを「在籍出向から移籍への切り換え」といいます。

職業訓練はどういう内容か？次のすべてを満たすこと。

（１） 実施期間が１年以内であること。
（２） 訓練の開始日が、職業訓練計画を管轄の労働局に提出した日から６か月以内であること。
（３）支給対象者ごとに作成されるものであること（ただし、複数の支給対象者に対して行われる訓練の内容が同一である場合は、一の職業訓練計画にまとめることができる。）
（４）訓練の内容が、事業内、事業外、Off-JT、またはOff-JT とOJT を組み合わせたものであること。
（５）の職業訓練計画を含め、本奨励金の支給要件を満たすことの認定に必要な申請書類を管轄の労働局に提出し、訓練開始前にその認定を受けること。
（６）職業能力開発推進者を選任していること
（７）受給資格認定を受けた職業訓練計画に基づき、移籍による受入れの日または在籍出向による受入れの日から起算して１年以内の間に、支給対象者に対する訓練を開始すること。
（８）訓練実施時間中の支給対象者に対する賃金を支払うこと。等