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特定分野認定実習併用職業訓練
人材開発支援助成金 特定訓練コース 特定分野認定実習併用職業訓練
建設業、製造業、情報通信業用のパートタイム労働者、契約社員の研修のための助成金です。
★ どんな助成金？
建設、製造、情報通信企業等が、単独または地域の事業主団体等と連携し、実習（OJT）と座学等（OFF-JT）を組み合わせて次の訓練を実施した場合、訓練期間中の経費や賃金の一部を助成します。
★ いくらもらえる？
・賃金助成 １時間あたり760 円、生産性要件満たす場合960円（大企業380 円、生産性要件満たす場合480円）
・経費助成 実費相当額の45％、生産性要件満たす場合60％（大企業30％、生産性要件満たす場合45％）建設業、製造業、情報通信業の分野（特定分野）の場合は経費助成率を30%→45％、 45%→60%、60%→75%へ引き上げ
・OJT 実施助成 １時間あたり665 円、生産性要件満たす場合840円（大企業380 円、生産性要件満たす場合480円）
賃金助成限度額
Off-JT賃金助成（1人1コース当たり）1,600時間が限度時間となります。
OJT実施助成（1人1コース当たり）680時間が限度時間となります。
経費限度額
１人１コース当たりの訓練時間が・・・
２０時間以上１００時間未満・１５万円（大企業１０万円）
１００時間以上２００時間未満・３０万円（大企業２０万円）
２００時間以上・５０万円（大企業３０万円）
★ 受給のポイント
(対象労働者)
次のいずれかに該当する15歳以上45歳未満の労働者であって、雇用保険被保険者です。
（１）新たに雇い入れた雇用保険の被保険者：中途採用でも可。雇い入れ日から訓練開始日までが２週間以内。
（２）実習併用職業訓練実施計画の大臣認定の前に既に雇用されているパートタイム労働者、契約社員などであって、引き続き、同一の事業主において、正社員に転換した者。雇い入れ日から訓練開始日までが２週間以内。
（３）既に雇用している正社員の被保険者
（基本要件）
・企業内におけるOJTと教育訓練機関で行われるＯFF－JTを効果的に組み合わせて実施する訓練であること
・実施期間が６か月以上２年以下であること
・総訓練時間が１年当たりの時間数に換算して850時間以上であること
・総訓練時間に占めるOJTの割合が２割以上８割以下であること
・訓練終了後にジョブ・カード様式3-3-1-1 職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）により職業能力の評価を実施すること
・上記訓練対象者（１）のうち新規学卒予定者以外の者、(2)及び(3)の者は、キャリアコンサルタント又はジョブ・カード作成アドバイザーによるキャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを交付されること
・主たる事業が日本産業分類の産業分類における建設業、製造業、情報通信業である事業主が実施する建設業、製造業、情報通信業に関連する認定実習併用職業訓練であること
実施訓練例
情報通信技術各領域（例えば、ｾｷｭﾘﾃｨ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等）における体系的、実践的訓練を通じ、各企業、ひいては業界の生産活動・競争力を支える基幹的人材育成を目指す訓練など。